「双方向型学習支援アプリケーションライセンスの購入」に関する公募型プロポーザルの実施について

「双方向型学習支援アプリケーションライセンスの購入」に関する公募型プロポーザルの実施について 「双方向型学習支援アプリケーションライセンスの購入」に関する公募型製品選定実施要領１．事業概要(１) 件名双方向型学習支援アプリケーションライセンスの製品選定(２) 目的区立小・中学校において、児童・生徒一人ひとりの学びを支援し、主体的・対話的で深い学びの実現を図るため、学習活動における情報共有、協働編集、意見交流及び成果物の蓄積等を総合的に行うことができる双方向型学習支援アプリケーション(以下「双方向型アプリ」という)を導入する。 また、教員が児童・生徒の学習状況や学習履歴を把握し、個々の理解度や学習状況に応じた指導を行うことで、個別最適な学び及び協働的な学びの一体的な充実を推進する。 さらに、不登校児童・生徒や支援を必要とする児童・生徒に対しても、学校と家庭をつなぐ学習基盤として活用し、多様な学びの機会を確保するとともに、誰一人取り残さない教育の実現を目指す。 加えて、児童・生徒及び教員が日常的に活用できる学習環境を整備することで、授業改善及び教員の業務効率化を図り、世田谷区における教育ＤＸを推進する。 (３) 事業内容別添の「双方向型学習支援アプリケーションの内容等」のとおり。 (４) 使用期間令和９年４月１日から令和１２年３月３１日まで※ 単年度ごとに双方向型アプリ製品指定による希望制競争入札等にて締結の契約をする予定である。 ※ 本業務に係る契約締結は、当該業務に係る令和９年度予算が成立し、予算配当がなされることを条件とする。 ※ 令和１０年度、令和１１年度については、本事業に係る予算配当があること及び業務の履行が良好であることを契約締結の条件とする。 (５) 予定数量(令和９年度)５３，０００人分(内訳)世田谷区立小学校 ６１校 １，３００学級 ３８，０００人分世田谷区立中学校 ３０校 ３８０学級 １２，０００人分教職員 ３，０００人分２．提案限度額６６，０００，０００円(消費税及び地方消費税含む)３．プロポーザル方式を採用する具体的理由双方向型アプリは、児童・生徒による協働的な学びの実現、教員による学習状況の把握及び指導支援、不登校児童・生徒への学習機会の提供など、教育活動の質に直接影響を及ぼすものであり、単にライセンス価格のみで優劣を判断できるものではない。 また、提案される製品ごとに、操作性、学習支援機能、協働編集機能、学習履歴の活用機能、Microsoft 365等の既存環境との連携性、運用管理の容易性、セキュリティ対策、サポート体制、活用促進に向けた支援内容等に差異がある。 そのため、本業務の目的を最も効果的に達成できる製品を選定するには、価格のみならず、機能性、運用性、安全性、導入実績及び支援体制等を総合的に評価する必要があることから、公募型プロポーザル方式により広く提案を求め、総合的な評価に基づき最も適した製品を選定する。 ４．参加資格提案書提出時において、次に掲げる要件を全て満たすものであること。 (１) 世田谷区の競争入札参加資格を有すること。 (２) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項に該当しない者であること。 (３) 世田谷区から入札参加禁止又は指名停止の措置を受けている期間中ではないこと。 都道府県民税・市町村民税に滞納がないこと。 (４) 一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認証する｢プライバシーマーク｣または国際規格ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１の評価基準である「情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)適合性評価制度」の認証を取得(取得申請中を含む。)していること。 (５) 「双方向型学習支援アプリケーション製品選定委員会」の委員が主宰、役員、顧問及び所属をしている団体でないこと。 構成員は以下の通り。 所属等 氏 名委員長 教育総合センター長 宇都宮 聡副委員長教育総合センター教育ＤＸ推進担当課長宮内 哲幸委員学校教育部 教育指導課長 東城 良尚世田谷区立尾山台小学校長 小田 正弥世田谷区立上祖師谷中学校長 古川 恵樹上記の委員は公告時点のものである。 人事異動により新たに着任した委員が事業者に所属することになった等、本要件を満たさなくなったときは、その時点で参加資格を失うものとする。 なお、委員の変更があったときは、区が参加表明書を受領した者に通知する。 ただし、区による参加資格の確認や提案書の選定の結果、本件製品の導入候補者として特定する予定のない事業者は除く。 ５．プロポーザル実施スケジュール公募開始 令和８年１０月 ２日(金)参加表明書提出期限 令和８年１０月１６日(金)午後５時招請通知 令和８年１０月１９日(月)質問受付締切 令和８年１０月２６日(月)午後５時質問回答期限 令和８年１１月 ２日(月)提案書の提出期限 令和８年１１月１６日(月)午後５時書類審査 令和８年１１月中旬～１２月上旬書類審査結果通知 令和８年１２月 ８日(火)プレゼンテーション審査 令和８年１２月２４日(木)選定結果通知 令和８年１２月２８日(月)契約締結 令和９年 ４月 １日(木)６．説明書の交付期間、場所及び方法(１) 期間令和８年１０月２日(金)～１０月１６日(金)午後５時(２) 場所・方法世田谷区ホームページからダウンロードhttps://www.city.setagaya.lg.jp/03677/34850.html世田谷区トップページ＞区政情報＞契約・入札情報＞発注情報＞現在実施中のプロポーザル情報＞子ども・教育・若者支援７．参加表明書の提出期限、提出先及び方法プロポーザルへの参加を希望する事業者は、参加資格を確認の上、様式１「参加表明書」に必要事項を記入して代表者印を押印し、その他提出書類一式と併せて提出すること。 (１) 提出書類① 様式１「参加表明書」② プライバシーマークの付与認定の証明書類(認定証写し等)③ 情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)適合性評価制度認証に関する証憑(認定証写し等)④ 納税証明書(都道府県民税・市町村民税)※直近１年分⑤ 法人の概要が分かる資料(会社パンフレットなど)※ 上記②、③については、少なくとも一方は提出すること。 (２) 提出期限令和８年１０月１６日(金)午後５時(必着)(３) 提出場所「１７．担当」に同じ(４) 提出方法「１７．担当」の窓口への持参または郵送(締切日必着。郵送は書留等、送達確認できるものに限る。)※持参の場合、受付時間は、土曜・日曜・祝日を除く、午前９時から午後５時までの間とする。 ８． 質疑応答の提出期限、提出方法及び回答方法(１) 提出方法電子申請サービス(LoGoフォーム)https://logoform.jp/form/JqMJ/1753459(２) 提出期限令和８年１０月２６日(月)午後５時(３) 回答提案書作成にあたっての質問及び回答については、公平を期するため、内容をとりまとめたうえ、令和８年１１月２日(月)に、全事業者に電子メールで配信する。 ９．提案書の提出者を選定する基準本件では提案書提出者の選定は行わず、参加資格の確認のみ行う。 参加