総務事務センター運営業務委託（第2期）に係る公募型プロポーザルの実施について

総務事務センター運営業務委託（第2期）に係る公募型プロポーザルの実施について Ⅰ．実施要領1表紙へ総務事務センター運営業務委託(第２期)プロポーザル実施要領兼説明書(資 料)I. 実施要領II. 仕様書(別紙１)III. 提案書に求める内容Ⅳ. 別紙・様式等別紙１－１ 委託業務一覧(兼問合せ対応等一覧)別紙１－２ 年末調整事務別紙１－３ サービス水準指標(目標型ＳＬＡ・たたき台)別紙２ 情報セキュリティ対策基準(委託先事業者等公開用抜粋版)別紙３ 電算処理の業務委託契約の特記事項(兼電算処理の個人情報を取り扱う業務委託契約の特記事項)別紙４ 障害を理由とする差別の解消の推進に関する特記事項別紙５ 労働報酬下限額様式１ 参加表明書様式２ 参加辞退届令和８年１０月２１日世田谷区Ⅰ．実施要領2表紙へⅠ．実施要領１．業務概要(１)契約予定件名総務事務センター運営業務委託(第２期)※本受託業務は上記のうち令和９年度にかかるものであり、令和１０年度以降の契約については、前年度の業務の履行が良好であれば単年度ごとに令和１３年度(第１・２四半期：４～９月)まで引き続き同じ事業者と随意契約する予定がある。 ※本プロポーザルは、本事業の安定稼働かつ適正性の判断のため、広く事業者を公募する必要があることから、令和６年度から令和８年度までの世田谷区の総務事務センター運営業務委託事業者(以下「第１期事業者」という。)と令和９年度から令和１３年度(第１・２四半期：４～９月)までの世田谷区の総務事務センター運営業務委託事業者(以下「第２期事業者」という。)が異なる場合には以下の引継ぎ期間を設けることとする。 (引継ぎ期間)令和９年５～７月(ただし、年末調整業務については、同年６～１０月)において、第１期事業者(運営と第２期事業者への引継ぎ)と第２期事業者(第１期事業者からの引継ぎと準備)の引継ぎ期間を設置するものとし、第２期事業者は令和９年４～７月の引継ぎ及び準備期間(以下「移行期間」という。)を経て令和９年８月から全業務の運営を行うこととする。 (引継ぎ期間と事業イメージ)(２)目的Ⅱ．仕様書(別紙１)のとおり(３)履行内容Ⅱ．仕様書(別紙１)のとおり引継ぎ体制４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月 計☐ ☐ ☐ ☐(1)システム人員 0.2 0.2 0.2 0.6人月(1)導入支援者 1.0 1.0 1.0 1.0 4人月(1)業務管理者 0.9 0.9 0.9 2.7人月(2)年末調整業務 0.2 0.2 0.3 0.5 0.5 1.7人月(1)以下(2)以外 ◯ ◯ ◯(2)年末調整業務 ◯ ◯ ◯ ◯ ◯◯ ◯ ◯ ◯☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐令和10～12年度 ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐全業務 ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯全業務 ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐令和14年度～ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐ ☐※第1期事業者が第２期業務を受託する場合には、引継ぎ及び準備を省略することができる(第２期から第３期も同様)。 運営令和13年度運営引継ぎ(※)第3期事業者準備(※)運営第2期事業者準備(※)運営運営第３四半期 第４四半期第１期事業者令和９年度運営引継ぎ(※)運営主体 年度 業務内容第１四半期 第２四半期Ⅰ．実施要領3表紙へ※令和９年度における契約上の履行義務の範囲は、Ⅱ．仕様書(別紙１)に定める内容とし、令和１０年度以降の記載は、将来の提案対象及び想定仕様を示すものとする。 (４)契約期間令和９年度：令和９年４月１日から令和１０年３月３１日まで令和１０年度～１３年度(第１・２四半期：４～９月)：各年度の契約により定める※令和１０年度以降については、前年度の業務の履行が良好であれば、令和１３年度(第１・２四半期：４～９月)まで引き続き同じ事業者と単年度契約(随意契約)を予定しており、令和９年４月１日～令和１３年９月３０日までを事業全体の想定期間とする(なお、令和１３年度(第１・２四半期：４～９月)については第３期に向けた引継ぎ期間を含む)。 (５)提案限度額及び目安金額(消費税及び地方消費税１０％を含む)①提案限度額令和９年度： ２００，０００，０００円②目安金額令和１０年度： ２００，０００，０００円令和１１～１２年度： 各年１８０，０００，０００円令和１３年度(第１・２四半期：４～９月)： １００，０００，０００円※Ⅱ．仕様書(別紙１)に記載のある業務内容に係る経費について、令和９年度は提案限度額、令和１０年度から令和１３年度(第１・２四半期)は目安金額を上限とする。 ※提案書の提出にあたっては、令和９年度及び令和１０年度から令和１３年度(第１・２四半期)までの各年度の見積書をそれぞれ添付すること。 ※本プロポーザル選定に係る契約は令和９年度契約を対象としており、令和１０年度以降の契約については、前年度の業務の履行が良好であれば単年度ごとに令和１３年度(第１・２四半期)まで引き続き同じ事業者と随意契約する予定がある(この場合、令和１０年度以降の見積り金額が保証されるものではなく、次年度以降の総務事務センター運営に係る予算が庁内の予算査定はもとより、区議会で承認され本区及び受託者双方が合意した場合、かつ、前年度の業務の履行が良好ということを条件として次年度以降も同事業者と随意契約することができるものとする)。 ※金額の算出にあたっては、契約履行期間の総額を記載するとともに、人件費や物品・システム等に係る内訳の詳細を記載すること。 ※見積の条件等については、説明書内「Ⅲ．提案書に求める内容」を確認すること。 ※「Ⅲ．提案書に求める内容」に記載のとおり、追加提案を行う場合は、「Ⅱ．仕様書(別紙１)」に係る見積書とは別に見積書を作成し、追加提案に係る経費であることが明確に分かるよう記載するとともに、仕様書に追加する文案を提案すること。 ※追加提案は、仕様書に基づく提案と合わせて提案限度額及び各年度の目安金額の範囲内で行うものとする。 Ⅰ．実施要領4表紙へ※本案件は、世田谷区公契約条例の定める労働報酬下限額の対象となる。 詳細は別紙５「労働報酬下限額」を確認すること。 (６)センター運営の基本的な考え方Ⅱ．仕様書(別紙１)のとおり※本業務は受託者の業務実績により令和１３年度(第２四半期)までの継続的な契約が見込まれることから、中期的な業務遂行が可能となるような持続性のある運営体制を構築すること。 ※業務改善により生じた工数削減は、配置人員の適正化等を通じて受託者の利益となり得るものであることから、受託者においては、委託料の固定的な受領を前提とせず、自らの収益向上にも資するものとして、積極的に業務改善に取り組むこと。 ２．プロポーザル方式を採用する理由外部委託業務にあたっては、従事者の質や人数を担保することが求められており、そのうえで安定・確実で持続性のある運営体制、柔軟かつ発展性のある組織運営など、契約相手方の具体的な業務体制を検討したうえで業者選定を行う必要があり、見積比較による業