「令和9年度江戸川区立小・中学校用務業務委託」受託事業者公募のお知らせ

「令和9年度江戸川区立小・中学校用務業務委託」受託事業者公募のお知らせ - 1 -江戸川区学校用務業務委託プロポーザル実施要項１．プロポーザルの目的区立小・中学校の用務業務委託にあたり、学校が教育の場であるという意識を持ち、民間の高い技術と豊富な経験を最大限活用するとともに、労働関係の法令等を遵守して本業務を遂行できる業者の選定を行うため、公募型プロポーザルを実施する。 ２．プロポーザルの概要(１)件名①江戸川区立松江小学校ほか２校(以下「Ａグループ」という。)学校用務業務委託②江戸川区立上小岩第二小学校ほか２校(以下「Ｂグループ」という。)学校用務業務委託③江戸川区立第七葛西小学校ほか３校(以下「Ｃグループ」という。)学校用務業務委託(２)履行場所① Ａグループ：松江小学校、二之江小学校、篠崎第二中学校② Ｂグループ：上小岩第二小学校、上一色南小学校、北小岩小学校③ Ｃグループ：第七葛西小学校、宇喜田小学校、清新ふたば小学校、西葛西中学校※ １事業者が複数グループを受託することも可能とする。 (３)業務内容① 環境整備業務 (校舎内外の清掃、ごみの収集・分別、樹木の剪定等)② 施設維持・修繕業務 (電気器具の保守、建具の補修、校庭整備等)③ 校務・庶務的業務 (来客受付、文書交換、会議の準備等)④ 学校安全対策 (安全パトロール等)⑤ 災害対策業務 (災害発生時の対応等)(４)履行期間令和９年４月１日から令和10年３月31日まで※履行状況を確認し、業務執行状況が良好な場合には、次年度契約を更新する場合がある。 (５)見積上限額(税込)① Ａグループ 64,400千円(税込)② Ｂグループ 61,000千円(税込)③ Ｃグループ 87,100千円(税込)３．参加者の資格要件等(１)参加資格本件への提案を希望する事業者は、以下の①から⑧の全ての事項に該当していること。 ① 代表事業者及びグループ構成事業者が、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 ② 提案書類の提出期間において、経営不振の状態(会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項に基づき更生手続開始の申立てをしたとき、民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項に基づき民事再生手続開始の申立てをしたとき等)- 2 -にある事業者が、代表事業者又はグループ構成事業者に含まれていないこと。 ③ 最近１年間の法人税、法人事業税、消費税又は地方消費税を滞納している事業者が、代表事業者又はグループ構成事業者に含まれていないこと。 ④ 江戸川区(以下「区」という。)の指名参加登録業者であること。 ⑤ 区の指名停止期間中の事業者が、代表事業者又はグループ構成事業者に含まれていないこと。 ⑥ 本社又は事業所が東京都内又は近県(千葉県・神奈川県・埼玉県)にあること。 ⑦ 学校用務の用務業務について３校以上(小学校又は中学校)の受託実績があり、かつ、現在も継続して受託していること。 ⑧ 業務遂行にあたり十分な管理・支援体制が確立されていること。 また、業務従事者の休暇等に即応し、代替要員配置の手続を行う等、業務の遂行に支障をきたさないこと。 (２)審査体制江戸川区用務業務の民間委託業者選定委員会要綱に基づき、「江戸川区用務業務の民間委託業者選定委員会」(以下「委員会」という。)を設置する。 本委託業務の事業者選定に係る全ての審査は、委員会が行う。 なお、委員会の構成は公表しない。 (３)選定方法及び提出書類① 提案募集区ホームページにより提案を募集し、本案件を受託し、委託業務を適正に遂行することができる事業者を区が選定する。 本委託業務に提案意思を表明し、参加資格を満たしている事業者からの提案書類の提出をもって第一次審査への応募とする。 なお、事業者からの提案書類は公表しない。 ア 提案書類作成に係る質問の受付・回答・LoGoフォームにて質問をする。 【受付期限】 令和８年11月６日(金)午後５時まで・各事業者からの質問内容をとりまとめ、回答はホームページに掲載する。 ただし、質問のあった事業者名は非公表とする。 【回 答 日】 令和８年11月11日(水)イ 提案意思表明・「参加申込書(様式２)」に「参加資格確認書(様式３)」を添付し、担当課窓口に持参又は郵送で提出する。 ※辞退の意思表明をする場合は、担当課宛てに電話連絡の上、電子メールとする。 【提出期限】 令和８年11月13日(金)午後５時まで※郵送の場合は同日時必着ウ 事業者概要、企画提案書及び参考見積書等の提出・「企画提案書等提出届(様式４)」に「事業者概要(様式５)」、「企画提案書」、「参考見積書(任意様式)」及び「納税証明書」を添付し、担当課窓口に持参又- 3 -は郵送で提出する。 【提出期限】 令和８年11月18日(水)午後５時まで※郵送の場合は同日時必着② 第一次審査提出された「企画提案書」等を用いて、提案内容の優劣を評価し、評価結果が上位の事業者を二次審査対象事業者として選出する。 本社又は事業所が区内にある事業者は、合計点に５点を加点する。 一次審査結果は、審査対象事業者に対して個別に通知する。 なお、選定結果の詳細(各事業者の得点等)は、非公表とする。 ③ 第二次審査二次審査対象事業者に対して、プレゼンテーションの実施及び企画提案書を基にしたヒアリング(質疑応答)を行い、提案依頼事項に対する提案内容の優劣を評価する。 なお、選定結果の詳細(各事業者の得点等)は、非公表とする。 ④ 契約交渉優秀提案事業者のうち、得点が上位の事業者から契約交渉を行う。 ただし、優秀提案事業者として選定されている場合でも、契約を行わない場合がある。 区が要求仕様書で示した要件を変更(追加や削除)することがあることに留意すること。 ⑤ 選定の取り消し委託事業者選定後であっても、提案者の資格が条件を満たさなくなった場合は、その決定を取り消す場合がある。 また、提案資料等に虚偽の記載又は内容に重大な誤りがあった場合は提案を無効とし、委託事業者選定後であっても、その決定を取り消す場合がある。 (４)提案に当たっての留意事項① 提案者の義務提案する事業者は、提出書類に関して区から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 企画提案に当たり、提案者は適正な競争環境を阻害する行為を行ってはならない。 ② 提案に係る費用負担本委託業務の提案に係る各事業者の費用は事業者が全て負担するものとする。 ③ 配付、提示書類等の扱い本委託業務の提案に関して区が事業者に配付、提示した書類は、本委託業務の提案に係る検討以外の目的で使用してはならない。 事業者は本企画提案の選定から漏れた段階で各自の責任において廃棄すること。 本委託業務の提案に当たって、知り得た区の秘密情報については、守秘義務を遵守すること。 ④ 提案の無効以下のいずれかに該当する提案は無効とする。 ・提案資格を満たさない事業者が行った提案・提案書類が定められた日時又は場所までに到達しない提案・提案書類の記載内容に不備がある提案- 4 -・その他標準仕様書において示した条件等に違反した提案⑤