利用規約
本規約は、合同会社SSインベスター(以下「当社」)が提供する「入札価格ナビ」(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。
第1条(適用)
本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間のすべての関係に適用されます。利用者は、本サービスを利用した時点で本規約に同意したものとみなされます。
第2条(サービスの内容)
- 本サービスは、国の機関等が公開している調達情報を当社が収集・整理し、検索・閲覧できる形で提供するものです。
- 落札実績は調達ポータル(デジタル庁)の公開データ、入札公告は官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)の公開APIに基づきます。
- 当社は、掲載内容の正確性・完全性・最新性を保証しません。元データの誤り、公開の遅れ、掲載漏れが含まれることがあります。応札の可否や期限は、必ず発注機関が公示する原文でご確認ください。
- 本サービスは、落札・受注・利益を保証するものではありません。
第3条(会員登録とアカウント)
- 会員登録は、メールアドレスの登録と決済の完了をもって成立します。
- ログインは、ご登録のメールアドレス宛に送信されるリンクによって行います。
- アカウントは、契約者ご本人または契約者が属する1つの法人・団体のためのものです。ログイン用リンクおよびログイン状態を第三者と共有することはできません。
- ご登録のメールアドレスの管理は利用者の責任とし、これによる損害について当社は責任を負いません。
第4条(料金と支払い)
- 料金は料金ページおよび特定商取引法に基づく表記に定めるとおりです。
- お申し込み時に即時決済され、以後は毎月同日に自動で更新されます。
- 支払いは、決済代行事業者 Stripe を通じたクレジットカード決済に限ります。
- 支払いが確認できない場合、当社は本サービスの提供を停止することがあります。
第5条(解約)
- 利用者は、マイページからいつでも解約できます。
- 解約後も、お支払い済みの期間の末日まではご利用いただけます。
- デジタルサービスの性質上、日割りの返金および既払い料金の返金は行いません。
第6条(禁止事項)
利用者は、次の行為を行ってはなりません。
- 本サービスから取得した情報を、第三者への再配布・販売・公衆送信すること(自社内での利用は妨げません)
- プログラム等による自動的・大量の取得(当社が別途書面で許諾した場合を除きます)
- 本サービスの複製、改変、逆アセンブル、逆コンパイル
- ID・ログイン用リンクの第三者への譲渡、貸与、共有
- 本サービスの運営を妨げる行為、サーバーに過度の負荷をかける行為
- 法令または公序良俗に反する行為
- その他、当社が不適切と合理的に判断する行為
第7条(サービスの変更・中断・終了)
- 当社は、利用者への事前の通知なく、本サービスの内容を変更し、または提供を中断することがあります。
- 本サービスを終了する場合は、当社は可能な限り事前に通知します。
- 元データの提供元が公開を停止した場合など、当社の責めに帰さない事由により提供できなくなることがあります。
第8条(免責)
- 当社は、本サービスの利用により利用者に生じた損害について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。
- 当社が責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害が生じた月に利用者が当社に支払った利用料金の額を上限とします。
- 利用者と第三者との間に生じた紛争については、利用者の責任と費用で解決するものとします。
第9条(知的財産権)
- 元となる調達情報は、国の機関等が公開しているものであり、その権利は各公開元に帰属します。
- 当社が行った整理・集計・表示および画面の構成に関する権利は、当社に帰属します。
第10条(反社会的勢力の排除)
利用者は、自らが暴力団その他の反社会的勢力に該当しないことを表明し、保証します。これに反することが判明した場合、当社は催告なく利用を停止し、契約を解除できます。
第11条(個人情報の取扱い)
プライバシーポリシーに定めるとおりです。
第12条(本規約の変更)
当社は、必要と判断した場合、本規約を変更することがあります。変更後の規約は本ページに掲示した時点から効力を生じます。重要な変更の場合は、ご登録のメールアドレス宛にお知らせします。
第13条(準拠法・管轄裁判所)
本規約は日本法に準拠します。本サービスに関して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
| 事業者名 | 合同会社SSインベスター(法人番号 4010403016497) |
|---|---|
| 所在地 | 〒104-0061 東京都中央区銀座7丁目13番6号 サガミビル2階 |
| 代表者 | 薩摩 賢幸 |
| 連絡先 | [email protected] |
制定日: 2026年9月2日