世田谷区不燃ごみ全量資源化処理委託に係る公募型プロポーザルの実施について

世田谷区不燃ごみ全量資源化処理委託に係る公募型プロポーザルの実施について 1公募型プロポーザル方式に係る手続き開始のお知らせ次のとおり提案書の提出を求めます。 なお、本プロポ―ザルは令和９年度契約の準備行為であり、契約の締結は本業務に係る予算が成立し、予算の配当がなされることを条件とします。 令和８年１０月７日世田谷区１ 業務概要(１) 契約件名世田谷区不燃ごみ全量資源化処理委託(単価契約)(２) 目的本事業は、世田谷区一般廃棄物処理基本計画の基本理念である「環境に配慮した持続可能な資源循環型社会の実現」に向け、世田谷区(以下「区」という。)が収集した不燃ごみ全量を資源として効率的に循環させるために資源化処理を行うことを目的とする。 (３) 業務内容区が搬入する不燃ごみ全量を受託者の施設で引き取り、適切に資源化処理を行い、再資源化事業者に引き渡し等を行う。 ※業務内容の詳細は、「５(１)担当部課」に掲載の仕様書を参照すること。 (４) 履行期間令和９年４月１日から令和１２年３月３１日まで(３年間)※契約は単年度ごととし、各年度の本契約に係る予算の配当があり、かつ令和１０年度以降の契約については、前年度の履行状況が良好であることを契約締結の条件とする。 ２ 参加資格要件参加表明書の提出時点で、次に掲げる要件を全て満たす者であること。 (１) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しないこと。 (２) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条に掲げる暴力団又は暴力団員ではない者及びそれらの利益となる活動を行っていないこと。 (３) 世田谷区の競争入札参加資格者名簿に登録されていること。 (４) 世田谷区から入札参加禁止または指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 (５) 都道府県民税・市町村民税に滞納がないこと。 (６) 「世田谷区不燃ごみ全量資源化処理委託事業者選定委員会」の委員が主宰、役員、顧問及び所属をしている事業者でないこと。 (７) 仕様書の別紙「不燃ごみに含まれる主要品目」に記載の品目について、本契約において受け入れ及び資源化処理が可能であること。 (８) 資源化処理後、国内で循環させるための安定的なルートを有していること。 2(９) 本事業を履行する上で必要な施設、機材等を有していること。 ① 処理の種類「破砕」が可能であること。 ② 「金属くず」「廃プラスチック類」「ガラス・コンクリート・陶磁器くず」の処理が可能であること。 ③ １日平均１４ｔ程度を処理可能であること。 (10) 受入施設が希望丘中継所(世田谷区船橋７－２１－１５)から最短道路距離で３０ｋｍ以内かつ東京２３区内に所在すること。 (11)令和６年度以降において、自治体との不燃ごみ全量資源化事業または同等事業の契約実績を有していること。 ３ 提案書の提出者を選定するための基準本件では、提案書の提出者の選定は行わず、参加資格要件の確認のみを行う。 ４ 提案書を特定するための評価基準以下の基準で評価を行う。 (１) 事業者の業務体制及び実績(２) 資源化処理の方法及び処理後の用途(３) 搬入前に区に求める対応及び条件(４) 提案内容の実現性及び事業目的との親和性５ 手続き等(１) 担当部課郵便番号：〒１５６－００５６住 所：世田谷区八幡山２丁目７－１ 砧清掃事務所４階担 当：世田谷区環境政策部清掃・リサイクル推進課事業担当電話番号：０３－６３０４－３２９７受付時間：土曜日、日曜日、祝日を除く午前８時３０分から午後５時まで※本件に関する資料等は以下の区ホームページにおいて公開世田谷区トップページ > 区政情報 > 契約・入札情報 > 発注情報 >現在実施中のプロポーザル情報 > 住まい・街づくり・環境ＵＲＬ：https://www.city.setagaya.lg.jp/02241/35602.html(ページID：35602)(２) 募集説明書の交付場所及び交付期間① 交付場所「(１) 担当部課」の窓口及び区ホームページ。 ② 交付期間令和８年１０月７日(水)から令和８年１０月２１日(水)まで※窓口の場合、土曜日、日曜日、祝日を除く午前８時３０分から午後５時まで3(３) 参加表明に関する提出書類、提出期限及び方法① 提出書類名称 様式 部数 記載内容等参加表明書 様式１ １部 必要事項を記載し、代表者印を押印すること。 産業廃棄物処分業許可証の写し１部法人の事業経歴・概要様式２ １部なるべく簡潔にまとめること。 会社パンフレットでも可とする。 納税証明 １部都道府県民税・市町村民税に滞納がないことが確認できるものであること。 契約実績 １部契約書の写し等、自治体との契約実績が確認できるもの。 ② 提出先「(１) 担当部課」のとおり。 ③ 提出方法持参または郵送④ 提出期限令和８年１０月２１日(水)午後５時※窓口の場合、土曜日、日曜日、祝日を除く午前８時３０分から午後５時まで※郵送の場合、書留によること。 (提出期限必着)⑤ 招請通知提出書類の内容を確認後、参加資格要件を満たす事業者に対しては、本件担当より提案書の招請通知を書面で送付する。 ⑥ 参加の辞退参加表明書の提出後に辞退する場合は、「様式５ 参加辞退届」を提出すること。 (４) 質問の受付本業務に対して質疑があるときは、「様式３ 質問票兼回答書」を提出すること。 ① 提出先「(１) 担当部課」のとおり。 ② 提出方法電子メール③ 提出期間令和８年１０月２８日(水)から令和８年１１月４日(水)午後５時まで④ 回答方法招請通知を送付した全ての事業者に電子メールで回答する。 なお、辞退した事業者には送付しない。 ⑤ 回答期限令和８年１１月１０日(火)4(５) 提案に関する提出書類、期限及び方法① 提出書類名称 様式 部数 記載内容等提案書提出届 様式４ １部 必要事項を記入し、代表者印を押印すること。 提案書様式自由規格はＡ４判とする正本１部副本４部事業者名全てにマスキング処理を施すこと。 ※書面の場合は副本のみマスキング処理を施すこと。 一般的ではない用語等には注釈をつけること。 見積書(令和９年度分)様式自由 １部 消費税込みの金額を記載すること。 ② 提出先「(１) 担当部課」のとおり。 ③ 提出期限令和８年１１月２０日(金)午後５時④ 提出方法電子メール、持参または郵送※原則電子メールにてＰＤＦ形式で提出すること。 持参または郵送で提出する場合は、電子メールにてＰＤＦ形式で別途提出すること。 ※郵送の場合、書留によること。 (提出期限必着)６ その他(１) 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２) 契約保証金 免除(３) 契約書作成の要否 要(４) 当該業務に直接関連する他の委託業務を当該業務の委託契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 有(５) 原則として、本委託業務に関する再委託を禁止する。 但し、本委託業務における主たる業務でない一部の付随的な業務についてはこの限りでない。 (６) 関連情報を入手するための照会窓口 「５(１) 担当部課」に同じ(７) 区は、この