レセプト管理標準準拠システム移行及び運用・保守業務委託における公募型プロポーザルへの提案事業者募集について

レセプト管理標準準拠システム移行及び運用・保守業務委託における公募型プロポーザルへの提案事業者募集について 資料４公募型プロポーザルに係る手続開始のお知らせ次のとおり、提案書の提出を求めます。 令和８年10月８日世田谷区１ 業務概要件名レセプト管理標準準拠システム移行及び運用・保守業務委託業務内容「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律(令和三年法律第四十号 以下「標準化法」という。 )」が令和３年９月１日に施行され、地方公共団体が利用する基幹業務システムについて、国の提示する標準仕様書に基づき各事業者がガバメントクラウド(政府の情報システムについて、共通的な基盤・機能を提供するクラウドサービスの利用環境)等の環境に構築する「標準準拠システム」へ移行することが規定された。 令和４年10月には「地方公共団体情報システム標準化基本方針」(以下「標準化基本方針」という。)が閣議決定され、当該基幹業務システムの統一・標準化の取組については、令和５年(2023年)４月から令和８年(2026年)３月までを「移行支援期間」と位置付け、令和７年度(2025年度)までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行を目指すことが明確化されたところである。 また、令和６年12月改定版の標準化基本方針では、移行の難易度が極めて高いシステムや事業者のリソースひっ迫などの事情を踏まえ、令和８年度(2026年度)以降の移行とならざるを得ないことが具体化したシステムについては、「特定移行支援システム」として、国が積極的に支援し、概ね５年以内(令和12年度まで)に標準準拠システムへ移行する旨が示された。 上記を受け、本区では標準準拠システム移行対象18業務を段階的に標準化することとし、移行リスク、職員負荷及び区民サービスへの影響を最小限に留めつつ、安定的な標準準拠システム移行を目指すこととする。 以下、レセプト管理業務以外の標準化対象業務に係る標準準拠システム稼働(予定)時期を示す。 ア.第１期業務(６業務)※令和７年1月より稼働中「住民基本台帳」、「印鑑登録」、「個人住民税」、「軽自動車税」、「就学」及び「介護保険」イ.第２期業務(４業務)※令和８年１月より稼働中「戸籍」、「戸籍の附票」、「選挙人名簿管理」及び「国民年金」ウ.特定移行支援業務i. 第３期業務(３業務)※令和８年度中に稼働予定「健康管理」、「障害者福祉」及び「後期高齢者医療」ii. 第４期業務(１業務)※令和９年度中に稼働予定「生活保護(レセプト管理業務含む)」iii. 移行時期未定業務(４業務)「国民健康保険」、「子ども・子育て支援」、「児童手当」及び「児童扶養手当」以上を踏まえ、レセプト管理業務の標準化に向け、レセプト管理標準準拠システム移行業務及び当該システムの運用・保守業務を委託するため、その委託先をプロポーザル方式により選定する。 本業務の主な内容は以下のとおりである。 業務実施計画書の作成区の指示に基づき、体制管理、作業管理、リスク管理、課題管理、情報セキュリティ対策等を取りまとめた業務実施計画書の案を作成し区の承認を受けること。 関連事業者との協議・調整等本業務に関連する事業者との間で、標準準拠システム移行にあたり必要となる協議・調整、移行に係る区への支援を行うこと。 標準準拠システム利用範囲・方針の定義区に導入する標準準拠システムを基に運用のシミュレーションを行い、標準準拠システムの運用方法を検討・確定すること。 外付システム開発等標準外の対応標準機能で対応できない要件について、外付システム等追加開発で対応する場合、要件定義、設計、開発・テスト等を行うこと。 移行準備・運用保守設計標準準拠システムによる対応部分及び標準外システムによる対応部分の双方に対して、移行計画書の作成、運用設計及び保守設計を行い、次期システム更改までの作業内容等をまとめた中長期運用・保守作業計画の案を作成すること。 開発・テスト標準部分に関して必要となるテストを整理し、区の合意を得てテスト計画書を作成したうえで、標準準拠システムの設定やテストを行い、各テストの実施状況を区に報告すること。 研修・受入テスト支援区の受入テストについて、計画書作成の情報提供等の支援、テスト実施時の環境整備、運用等の支援、研修資料・操作マニュアルの作成を行うこと。 情報システムの移行区の移行判定を受けて、移行計画書に基づく移行作業を行うこと。 引継ぎ設計・開発の設計書、作業経緯、残存課題等を文書化し、次期運用者における運用及び保守が円滑に実施できるよう対応すること。 運用・保守定期保守点検、ヘルプデスクの設置、障害時の解析・対応、障害修正機能の提供、標準仕様改正に伴う修正資産の提供等のシステム運用・保守業務を実施すること。 ガバメントクラウド運用管理補助区におけるガバメントクラウドの設計や個別領域利用権限の管理、運用に係る技術的助言、補助等を行うこと。 履行期間移行業務始期：契約締結の日(令和9年(2027年)4月上旬頃)終期：標準準拠システム稼働(令和9年(2027年)9月21日～令和9年(2027年)10月上旬の間)運用・保守業務始期：標準準拠システム稼働(令和9年(2027年)9月21日～令和9年(2027年)10月上旬の間)終期：始期から60か月を経過する日(令和14年(2032年)9月20日～令和14年(2032年)10月上旬の間)まで(予定)※上記契約期間は、別途区との協議により決定する。 ※各年度において予算配当を条件とする。 また、業務の履行が良好であることを条件に、引き続き同じ事業者と年度ごとに随意契約を締結する。 ２ 参加資格要件提案書提出時において、次に掲げる条件を全て満たすこと。 なお、共同提案による参加(コンソーシアム)の場合は、(１)は代表企業となる事業者が条件を満たすことで足りるものとし、(２)から(１０)については全ての構成員が満たすこととする。 (１)人口20万人以上の自治体において、基幹系システムの導入及び運用・保守の契約実績を有する事業者であること。 (２)ISO／IEC27001またはJIS Q 27001の評価基準である「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度」認証を受けていること。 (３)ISO9001及びCMMIレベル3以上の認証のいずれかの取得または同等の品質マネジメントシステムを確立していること。 (４)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項(同令第１６７条の１１第１項において準用する場合も含む)の規定に該当しないこと。 (５)世田谷区の競争入札参加資格者名簿に登録されていること。 (６)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続き開始の申し立て、又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続き開始の申し立てがなされていないこと。 (７)法人税、法人事業税、消費税及び地方消費税、都道府県民税・市町村民税に滞納がないこと。 (８)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団、同条第６号に規定する暴力団員及び