世田谷区立学校学校主事業務委託に係るプロポーザル募集要領

世田谷区立学校学校主事業務委託に係るプロポーザル募集要領 1世田谷区立学校学校主事業務委託業者募集要領世田谷区立小学校および中学校における学校主事業務委託の実施にあたり、下記のとおり、事業者を募集する。 記１． 応募資格次のすべての要件を満たす法人であること。 (１)東京都内に本社または支店等を設置している法人であること。 (２)世田谷区の競争入札参加資格を有すること。 (３)次の事項に該当しないこと。 ①地方自治法施行令第１６７条の４第１項に該当する者②同条第２項の規定により、世田谷区における一般競争入札等の参加を制限されている者③世田谷区から現に指名停止を受けている者(４)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条第１項に基づく更生手続き開始申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条第１項に基づく民事再生手続き開始申立てがなされていないこと。 (５)世田谷区契約における暴力団等排除措置要綱(平成２４年２月２８日 ２３世経理第７０９号)に定める除外措置要件に該当していないこと。 (６)地方自治体において、令和６年度から令和８年度の３年間に、学校用務業務を２年以上受託していること。 (７)都道府県民税・市町村民税に滞納がないこと。 (８)世田谷区立学校学校主事業務委託業者選定委員会委員が主宰、役員、顧問及び所属をしている団体でないこと。 ２． 募集区分世田谷区立学校学校主事業務委託(長期継続契約)下記４(１)に記載した世田谷区立小学校８校・中学校８校(うち新規委託校は小学校４校)について、学校主事業務を委託する法人を募集する。 ただし、募集時点で学校ごとの選定を行わず、選定委員会により上位５社を選定後、評価の高い事業者から順に、世田谷区と受託者が協議の上、委託校を決定する。 委託校数については、評価１位の事業者は上限を８校、下限を６校とし、２位以下の事業者は下表のとおりとする。 ただし、上位５位以内の事業者において、区の定める基準点を下回る場合は、選定しないこととする。 なお、選定事業者数が５社に満たなかった場合には、下表から変更する場合がある。 １位の受託校数 ８の場合 ７の場合 ６の場合２位の受託校数 ４ ４ ４３位の受託校数 ２ ３ ３４位の受託校数 １ １ ２５位の受託校数 １ １ １なお、１位で選定された事業者は、最低６校受託となることに留意すること。 また、１位の事業者は新規委託校1校以上を受託すること。 ２位から４位の事業者は、新規委託校が残っている場合には１校以上を受託すること。 2３． 契約概要(１)履行期間は、令和９年４月１日から令和１２年３月３１日までとする。 なお、受託者は業務従事者の確保や研修、引継ぎ等を通じ、令和９年４月１日からの業務に支障がないように取り計らうこと。 (２)契約については、令和９年度の予算配当を条件とする。 (３)区は、契約期間中であっても、本契約を締結した翌年度以降において、本契約に係る歳出予算の減額又は削減があった場合は、契約を変更又は解除することができる。 (４)区は、受託者に対して履行状況の改善を指示したにもかかわらず、受託者が正当な理由なく改善の指示に従わない場合は、２ヶ月前までに予告の上、契約を変更又は解除することができる。 (５)区は、選定した事業者について契約締結が不適当と認められる事由が生じたときは、当該事業者と契約しない場合がある。 この場合、区は、原則として、当該事業者の次点以下の事業者の順位を繰り上げて契約交渉するものとする。 ４． 業務概要(１)履行場所①世田谷区立中里小学校②世田谷区立東玉川小学校③世田谷区立塚戸小学校④世田谷区立明正小学校⑤世田谷区立芦花小学校⑥世田谷区立喜多見小学校⑦世田谷区立希望丘小学校⑧世田谷区立下北沢小学校⑨世田谷区立駒沢中学校⑩世田谷区立駒留中学校⑪世田谷区立玉川中学校⑫世田谷区立芦花中学校⑬世田谷区立砧南中学校⑭世田谷区立喜多見中学校⑮世田谷区立三宿中学校⑯世田谷区立世田谷中学校(２)業務内容世田谷区立学校学校主事業務は、学校用務業務を中心とする次に掲げる業務とし、具体的な内容は、別紙１「業務内容詳細」のとおりとする。 ①環境整備業務②管理修繕保守業務③校務・庶務的業務④施設管理業務⑤学校安全・災害対策業務⑥児童の安全・擁護に関する業務(小学校のみ)※正式な委託仕様書については契約締結時に区と受託者の間で協議のうえ、決定する。 3５． 応募方法等(１)プロポーザル実施公告について①公告期間令和８年１０月１５日(木)～１０月２７日(火)②公告場所世田谷区ホームページ(区政情報→ 契約・入札情報→発注情報→現在実施中のプロポーザル情報)及び財務部経理課(２)募集要領の配布①配布期間令和８年１０月１５日(木)～１０月２７日(火)②配布場所担当部課(下記１０参照)窓口で配布(窓口配布については土・日曜日、祝日を除く午前９時～午後５時)または世田谷区ホームページ世田谷区ホームページ( 区政情報→ 契約・入札情報→発注情報→現在実施中のプロポーザル情報)からダウンロード(３)参加表明書の提出について①提出書類(ア)参加表明書(様式指定)(イ)地方自治体において、令和６年度から令和８年度の３年間に、学校用務業務を２年以上受託していることが分かる契約書の写し等の書類(様式任意)(ウ)法人住民税に滞納がないことを証明する書類(納税証明書)②提出期間令和８年１０月１５日(木)～１０月２７日(火)③受付時間土・日曜日、祝日を除く、午前９時～午後５時④提出場所担当部課(下記１０参照)窓口に書類持参または郵送(書留郵便のみ)(４)招請通知の送付について①招請通知日令和８年１０月２８日(水)②提案書の提出者を選定する基準本件では提出者の選定は行わず、参加資格の確認のみを行うものとする。 (５)提案書類等の提出について①提出書類 (Ａ４判で統一のこと)(ア)提案書表紙(様式指定) ･･･１部(電子データも提出すること)(イ)提案書(雛形参照) ･･･１８部(電子データも提出すること)・様式については、Ａ４判縦の横書きで統一し、両面刷りで３０頁以内とする。 ・提案書に盛り込む内容は、下記「７．選定基準」の「評価項目」に即して記載する。 ただし、業務実績においては(エ)で提出するため提案書からは除く。 ・法人名または明らかに法人名がわかる記述をしてはならない。 また、推測される記述がある場合、事務局で記載を削除する場合がある。 (ウ)見積書(様式任意) ･･･１部(電子データも提出すること)4・消費税を含んだ履行期間中(令和９年４月１日～令和１２年３月３１日まで)の総価(１６校、３年間の総額)と、年度ごとの内訳がわかるものを提出すること。 ※見積書の内訳として、学校別の経費等の内容・内訳が分かるものを添付すること。 ※消費税率については１０％で積算し、本体価格と別に表記すること。 (エ)事業者に関する書類 ･･･１部・法人概要・定款、規則その他これらに類する書類・令和５～７年度の貸借対照表、損益計算書及びキャッシュフロー計算書・直近５年間の同種業務の受託・履行実績(雛形参照)(電子データも提出すること