放置自転車対策業務委託（単価契約）プロポーザルの実施について

放置自転車対策業務委託（単価契約）プロポーザルの実施について 1/4公募型プロポーザル方式に係る手続き開始のお知らせ本プロポーザルは令和９年度契約に係る準備行為であり、本業務に関わる契約締結は区議会で予算配当が承認されることを条件とするものです。 次のとおり提案書の提出を求めます。 令和８年１０月２３日世田谷区１ 事業概要(１)件名 放置自転車対策業務委託(単価契約)(２)目的 本件契約の業務は、駅前等に放置された自転車及び原動機付自転車(以下「自転車等」という。)による区民の通行の支障などを防止するため、自転車等の利用者への駐輪場への誘導、適正な利用の啓発、放置自転車の整理誘導、撤去等を行うことにより、駅前広場、道路等の公共の場所の通行と良好な環境を確保することを目的とする。 (３)業務内容(以下の各業務の詳細は、別紙１「委託事業詳細」のとおりとする。)① 自転車等の利用者を自転車等駐車場へ誘導するほか、放置された自転車等の整理を実施する。 ② 放置自転車等へ警告札の貼付を行い、区担当課が別に委託する事業者のトラックに積載して撤去するとともに、放置自転車等保管所へ移送する。 ③ 放置自転車等保管所を管理運営する。 ④ 「世田谷区自転車コールセンター」を管理運営する。 (４)委託期間 令和９年４月１日から令和１２年３月３１日まで※ 契約は単年度ごととし、各年度における本業務の予算配当があり、かつ令和１０年度以降の契約については、前年度の履行状況が良好であることを契約締結の条件とする。 ※ 契約期間中に事故又は履行不良が頻繁にみられる場合などは、この契約を変更又は解除することがある。 ２ 事業実施委託料の上限額年額 ３４８，１００，８２２円(税込み)※ 記載の上限額は令和９年度の上限額である。 ３ 参加資格提案書提出時において、次の要件をすべて満たしていること。 (１)世田谷区の競争入札参加資格者名簿に登録があり、営業種目「警備・受付等」の等級2/4格付がＡのもの。 (２)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項(同令第１６７条の１１第１項において準用する場合も含む)の規定に該当する者でないこと。 (３)世田谷区から入札参加禁止又は指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 (４)都道府県民税、市町村民税に滞納のないこと。 (５)過去５年以内に、地方自治体の放置自転車対策業務や同業務におけるコールセンター業務を受託した実績があること。 (６)警備業法第４条に規定する都道府県公安委員会の認定を受け、かつ東京都内に本社または支店等を設置している法人であること。 (７)ＩＳＯ９００１(品質マネジメントシステム)の認証を取得していること。 (８)ＩＳＯ２７００１(情報セキュリティマネジメントシステム)または、プライバシーマークの認証を取得していること。 (９)「放置自転車対策業務委託事業者選定委員会設置要綱」により設置された選定委員会の委員が主宰、役員、顧問及び所属をしている事業者でないこと。 (１０)提出された書類の記載事項が虚偽でないこと。 ４ 提案書の提出者を選定するための基準本件では提出者の選定は行わず、参加資格の確認のみを行う。 ５ 実施説明書の交付(１)期間 令和８年１０月２３日(金)から令和８年１１月６日(金)午後５時まで(２)方法 窓口での直接交付、若しくは世田谷区公式ホームページで希望者自らダウンロードすること(分類から探す>区政情報>契約・入札情報>発注情報>現在実施中のプロポーザル情報>住まい・街づくり・環境)(３)場所 窓口での直接交付は「１１ 担当部課」に同じ６ 参加表明書の提出(１)提出先 「１１ 担当部課」に持参、又は郵送(郵送の場合は書留に限る)(２)必要書類(各１部)① 参加表明書② 納税証明書(法人事業税、法人税、消費税及び地方消費税、発行から３か月以内)＊ 法人事業税に関する納税期間は、令和５年度から令和７年度までの３年間。 ＊ 法人税、消費税及び地方消費税は、納税証明書の様式その３の３とする。 ③ 他自治体の同様業務実績を確認できる書類(契約書の写し等)④ 警備業法第４条に規定する都道府県公安委員会の認定を受けていることが確認できる書類⑤ 東京都内に本社または支店等を設置している法人であることが確認できる書類⑥ ＩＳＯ９００１(品質マネジメントシステム)の認証を取得していることの確認3/4ができる書類⑦ ＩＳＯ２７００１(情報セキュリティマネジメントシステム)または、プライバシーマークの認証を取得していることの確認ができる書類(３)提出期限 令和８年１１月 ６日(金) 午後５時必着７ 提案書に係る質問の受付(１)受付期間 令和８年１１月１６日(月)から１１月１９日(木)午後５時必着(２)提出方法 参加有資格者あてに担当部課から電子メールで送る、様式３「質問書兼回答書」を使用し、「１１ 担当部課」まで電子メールでの提出とする。 (３)回答方法 質問をとりまとめた後、参加者全員に対して電子メールにて回答する。 (４)回答予定 令和８年１１月２０日(金)から１１月２４日(火)の間８ 提案書の提出(１)提出先 「１１ 担当部課」に持参、又は郵送(郵送の場合は書留に限る)(２)必要書類(各正本１部、副本５部、副本は写し可)① 提案書② 法人の財務状況がわかる書類③ 法人の定款等④ 法人の登記事項証明書(発行から３か月以内)⑤ 法人の事業経歴・概要(発行から３か月以内)＊ 正本は社名押印があるものとし、副本は会社名及び会社名を類推できるような表現を削除して作成すること。 (３)提出期限 令和８年１２月 ７日(月)午後５時必着９ 提案書を特定するための評価基準(１)委託実績に関する事項(２)業務実施方針に関する事項(３)放置防止に関する事項(４)撤去活動に関する事項(５)保管所の管理・運営に関する事項(６)コールセンターの管理・運営に関する事項(７)区民対応に関する事項(８)安定的かつ安全な業務履行に関する事項(９)準備作業及び次期引継ぎ作業に関する事項(10)価格に関する事項(11)その他追加提案事項１０ 特記事項4/4(１)手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (２)契約保証金は不要とする。 (３)契約書作成を要する。 (４)当該業務に直接関連する他の業務の委託契約を当該業務の委託契約の相手方との随意契約により締結する予定は無い。 (５)関連情報を入手するための照会窓口は、「１１ 担当部課」に同じ。 (６)区担当課は、この案件に参加を表明した者及び提案書を提出した者の商号・名称並びに提案書を特定した理由(審査経過等)を公表することができる。 (７)詳細は、実施要領兼説明書による。 (８)提案期限以後の参加表明書及び提案書の差し替え又は再提出は認めない。 (９)提案に係る一切の費用については、すべて提案者の負担とする。 (10)提案者から提出された書類は返却しない。 また、審査に必要な範囲で複製することがある。 (11)参加表明書や提案書等提出書類に虚偽の記載をした場合は、失格とする。 (12)本プロポーザルは契約候