公用携帯電話端末等の整備（購入）

公用携帯電話端末等の整備（購入） 調達案件番号0000000000000630861調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称公用携帯電話端末等の整備（購入）公開開始日令和08年10月30日公開終了日令和08年11月19日調達機関サイバー通信情報監理委員会調達機関所在地東京都公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付す。本公告に基づく入札については、関係法令、サイバー通信情報監理委員会入札心得（資料番号５、以下「入札心得」という。）及び電子調達システムを利用する場合における「調達ポータル・電子調達システム利用規約」（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/resources/app/pdf/riyoukiyaku.pdf）に定めるもののほか下記に定めるところによる。また、入開札手続は、原則、電子調達システムを利用するものとし、システム障害等が発生し電子調達システムが利用できない場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 令和 ８ 年 １０ 月 ３０ 日支出負担行為担当官サイバー通信情報監理委員会事務局総務課長 高村 信 １．競争入札に付する事項(1) 件名公用携帯電話端末等の整備（購入）(2) 仕様、履行期限及び納入場所等別記仕様書（資料番号２）による(3) 入札方法入札金額は、本件に関する総価で行う。入札金額に人件費（労務費）に相当する経費が含まれる場合、契約期間中に最低賃金額、自社の給与額の改定が見込まれる場合にはその改定見込を考慮した単価により積算する。（契約期間中の改定見込額の算出が困難な場合には直近の増加実績を踏まえた積算も可とする。）なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。（資料番号６））第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和７・８・９年度内閣府所管競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」又は「物品の販売」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付されている者であること。(3) サイバー通信情報監理委員会（以下「委員会」という。）から指名停止等措置が講じられている者ではないこと。(4) 過去に情報管理の不備を理由に委員会との契約を解除されている者ではないこと。 ３．契約条項を示す場所等(1) 契約条項資料番号１～１０のとおり。本件に係る資料は以下の方法により入手することとし、入札説明会等での紙配付は行わないので注意すること。 調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から「一般競争入札の入札公示（ＷＴＯ対象外）」を選択し、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」を必ずダウンロードすること。 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101(2) 入札説明会入札説明会は実施しない。(3) 質問期限ア．提出期限令和 ８ 年 １１ 月 ６ 日（金） 18時15分イ．提出方法仕様書、入札適合条件（適合証明書）等について質問がある場合は、質問状（資料番号７）に記 載し、メールにて提出すること。また、質問がない場合であっても寄せられた質問及び回答を希望者に共有するので、希望する者は本公告末尾に記載の担当者に対し、契約件名を記載のうえ、連絡先（社名、担当者名、電話番号、メールアドレス）を登録すること。なお、電子調達システムを使用しての質問は不可とする。(4) 入札適合条件（適合証明書）の提出方法及び提出期限等ア．提出方法調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/）から「入札・契約を行う」メニューの「入札業務」へログイン後、「調達案件検索」から本件を検索し、「証明書・提案書等提出」画面にて入札適合条件（適合証明書）（資料番号４）を提出すること。イ．提出期限令和 ８ 年 １１ 月 １３ 日（金） 18時15分ウ．留意点・提出した入札適合条件（適合証明書）は、変更及び取消しをすることができず、また、返却は行わない。 ・入札適合条件（適合証明書）は、本入札に関する審査以外の目的には使用しない。 (5) 入開札の日時、場所及び方法等ア．入札書の提出場所及び提出方法【電子調達システムによる提出】下記イ．記載の入札日時までに、調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/）から「入札・契約を行う」メニューの「入札業務」へログイン後、「調達案件検索」から本件を検索し、「入札（見積）書提出」画面にて入札書を提出すること。【紙による提出】下記イ．記載の入札日時に、東京都港区赤坂２丁目４番６号 赤坂グリーンクロス８階サイバー通信情報監理委員会 小会議室において入札書（資料番号８）を提出すること。イ．入札日時令和 ８ 年 １１ 月 １９ 日（木）13時50分ウ．開札の日時及び場所等開札は、上記アの場所において、令和 ８ 年 １１ 月 １９ 日（木）14時00分から行う。開札の結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。エ．留意点・代理人による入札の場合は、委任状（資料番号９）を提出すること。・提出した入札書は、変更及び取消しをすることができず、また、返却は行わない。※入札参加者は、(4)入札適合条件（適合証明書）を提出しなければならないことに注意する。 ４．入札の無効入札心得（資料番号５）第11条に該当する入札は無効とする。 ５．落札者の決定方法入札心得第14条から第16条に基づき落札者を決定する。 ６．入札保証金及び契約保証金 全額免除 ７．見積書及び契約書等(1) 見積書の提出落札者は、見積書を直ちに提出すること。作成に当たっては、見積書（資料番号１０）を参考とすること。(2) 契約書落札者は、契約書（案）（資料番号３）をもとに契約を締結することとなるため、契約条項の内容を承知の上入札すること。 ８．支払の条件契約代金は、契約書記載の条件により、適法な支払請求書を受理した日から30日以内に支払うものとする。 ９．その他(1) 「ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議」（令和５年４月３日決定）において、政府の実施する公共調達においては、入札する企業における人権尊重の確保に努めるとされたことを受け、当該事業の落札者に対しては「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和４年９月13日ビジネスと人権に関する行動