造船作業環境適用性評価用ロボットの購入
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所海上技術安全研究所(東京都三鷹市)の入札公告です。公告日は 2026/10/29。
2026/10/29
公告日
2026/11/18
開札日(公告文から読み取り)
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所海上技
発注機関
東京都三鷹市
地域
—
同じ仕事の前回の落札額
公告の内容
| 案件名 | 造船作業環境適用性評価用ロボットの購入 |
|---|---|
| 発注機関 | 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所海上技術安全研究所 |
| 地域 | 東京都三鷹市 |
| 種別 | 物品 |
| 公告日 | 2026/10/29 |
| 開札日 | 2026/11/18 (公告文から読み取り) |
| 公告本文 | 発注機関の公告本文を開く |
提出期限・開札日は公告文から機械で読み取った日付で、時刻や郵送の場合の扱いは含みません。応札の期限・参加資格は必ず公告本文でご確認ください。
この仕事の過去の落札価格
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無料ではじめる公告文(冒頭)
造船作業環境適用性評価用ロボットの購入
1.競争入札に付する事項2.競争に参加する者に必要な資格に関する事項 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約事務取扱細則第31条の規定に該当しない者であること。
ただし、未成年者、被保佐人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りでない。
国土交通省から指名停止を受けている期間中の者でないこと。
警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
3.契約条項を示す場所〒181-0004 東京都三鷹市新川6-38-1国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所総務部会計課契約係 TEL 0422-41-3032FAX 0422-41-3242mail: [email protected]4.入札説明書の交付方法5.入札説明会を開催する日時及び場所実施しない6.入札、開札の日時及び場所日時:令和8年11月18日(水)10時00分場所:海上技術安全研究所本館2階入札室(ただし電子入札,郵送による入札書の受領期限については、までに必着のこと。)入 札 公 告(1)造船作業環境適用性評価用ロボットの購入(2)(3)※本案件は、資料の提出及び入札等を電子入札システム参加も可とする令和8年11月17日(火)16時00分(4) 令和07・08・09年度国土交通省(全省庁統一資格)競争参加資格において、「物品の販売」の「A」、「B」、「C」又は「D」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
3.の交付場所にて、令和8年10月29日(木)~令和8年11月13日(金)の12時まで期間交付する。
※上記期日までに下記書類等を提出すること①提出書類、方法紙入札による参加の場合は、3.宛てに国土交通省(全省庁統一資格)競争参加資格及び名刺の写しを提出すること。
窓口、郵送、メールにて対応可能※メールでの仕様書配布希望者はメール送付時件名を下記の様にすること【入札説明書希望】件名 (全省庁統一資格、名刺の写しを必ず添付すること)※郵送にて交付を希望する者は、国土交通省(全省庁統一資格)競争参加資格及び名刺及び返信用封筒を送付すること。
※電子入札による参加の場合は、国土交通省(全省庁統一資格)競争参加資格及び名刺を電子入札システムより提出すること。
電子入札システムから上記の期間交付締切日までに提出がない場合は電子入札から参加不可能となるので注意すること。
及び電子入札システムなお、電子入札に参加しようとする者は、IC カードを取得し、電子入札システムにて利用者登録を行う。
登録を行う際は、事前に当研究所の定めた業者番号の通知を受けること。
電子入札登録については、当研究所のホームページ「https://www.mpat.go.jp/ebid/index_ebid.html」サイトで公表している。
7.入札保証金に関する事項免除8.入札の無効 本公告に示した競争参加資格の無い者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
9.契約書の要否要10.その他契約保証金に関する事項 免除詳細は入札説明書による。
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 契約担当役 海上技術安全研究所長 平田 宏一(公印省略)(1)令和8年10月29日(2)
官公需情報ポータルサイトが取り込んだ公告文の冒頭です。正式な内容は発注機関の公告本文でご確認ください。
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この公告は官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)のAPIを利用して取り込んでいます(https://www.kkj.go.jp/s/)。 「過去の落札価格」は調達ポータル(デジタル庁)の落札実績によるもので、国の府省の案件に限られます。