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東京管区気象台 観測機器用バッテリーの購入(エナーシス)

国土交通省(東京都)の入札公告です。公告日は 2026/10/30。

2026/10/30
公告日
2026/11/27
開札日(公告文から読み取り)
国土交通省
発注機関
東京都
地域
—
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公告の内容

案件名東京管区気象台 観測機器用バッテリーの購入(エナーシス)
発注機関国土交通省
地域東京都
種別物品
入札方式一般競争入札
公告日2026/10/30
開札日2026/11/27 (公告文から読み取り)
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提出期限・開札日は公告文から機械で読み取った日付で、時刻や郵送の場合の扱いは含みません。応札の期限・参加資格は必ず公告本文でご確認ください。

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公告文(冒頭)

東京管区気象台 観測機器用バッテリーの購入(エナーシス) 調達案件番号0000000000000630665調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称東京管区気象台 観測機器用バッテリーの購入(エナーシス)公開開始日令和08年10月30日公開終了日令和08年11月27日調達機関国土交通省調達機関所在地東京都公告内容入 札 公 告 下記のとおり一般競争入札に付します 記1.競争入札に付する事項(1)件名東京管区気象台 観測機器用バッテリーの購入(エナーシス) (2)品名及び数量規格書のとおり(3)納入場所規格書のとおり(4)納入期限令和9年3月31日(水) 2.競争に参加するものに必要な資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」において「C」等級に格付けされ、「関東・甲信越」または「東海・北陸」地域の競争参加資格を有する者。 (4) 証明書等(資格審査結果通知書(写)等)の提出期限日から開札の日までの期間に、東京管区気象台から指名停止を受けていないこと。 (5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 3.入札説明書及び契約条項を示す場所及び問い合わせ先(1)東京都清瀬市中清戸3-235東京管区気象台総務部会計課第一契約係電話 042-497-7188 4.入札説明書等の交付期間等(1)交付期間令和8年10月30日(金)から令和8年11月17日(火)(2)交付場所 上記3.に同じ(3)交付方法 ア 電子調達システムにて交付する。イ 上記3.にて、電子データ(DVD-R要持参)で交付する。 5.証明書等提出期限等(1)提出期限令和8年11月20日(金)17時(2)提出書類ア 証明書等(資格審査結果通知書(写)等)イ 紙入札方式による場合は「紙入札方式参加願」ウ 納入予定物品確認書 6.入札執行日時・場所及び入札書の提出方法(1)入札書は電子調達システムにより提出すること。ただし、契約担当官等の承諾を得た場合は、紙により上記3.(1)まで提出すること。 (2)入札書の締め切り令和8年11月26日(木)17時00分(3)開札日時・場所令和8年11月27日(金)10時30分 東京管区気象台入札室(第一庁舎3F) 7.入札保証金及び契約保証金 免除する。 8.そ の 他(1)2.に示す資格を有しない者及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(2)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (3)契約書の作成の要否 要本業務は、契約手続きに係る書類の授受を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。 令和8年10月30日 支出負担行為担当官 東京管区気象台長 濱田 修 調達資料1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-

官公需情報ポータルサイトが取り込んだ公告文の冒頭です。正式な内容は発注機関の公告本文でご確認ください。

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この公告は官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)のAPIを利用して取り込んでいます(https://www.kkj.go.jp/s/)。 「過去の落札価格」は調達ポータル(デジタル庁)の落札実績によるもので、国の府省の案件に限られます。