「デジタル・シティズンシップ醸成講座実施委託」公募型プロポーザルの実施について

「デジタル・シティズンシップ醸成講座実施委託」公募型プロポーザルの実施について 「デジタル・シティズンシップ醸成講座実施委託」プロポーザル実施要領１．事業概要(１) 契約予定件名デジタル・シティズンシップ醸成講座実施委託(２) 目的インターネットやSNS、生成AI等のデジタル技術が日常生活や学習に浸透する中、児童・生徒が情報の真偽を適切に判断し、個人情報やプライバシーを保護するとともに、人権をはじめとする自他の権利を尊重したコミュニケーションや責任ある行動を身に付け、安全かつ主体的にデジタル社会へ参加し、よりよい社会の形成に参画できる資質・能力を育成することを目的とする。 (３) 事業内容別添の「デジタル・シティズンシップ醸成講座実施委託提案要求説明書」のとおり。 (４) 契約期間令和９年４月１日から令和１０年３月３１日まで※ 本業務に係る契約の締結は、当該業務に係る令和９年度予算が成立し、令和９年度予算配当を条件とする。 ※ 令和１０年度、令和１１年度についても、本事業に係る予算配当があること及び業務の履行が良好であることを条件に、引き続き同一の事業者と随意契約をする予定である。 ２．提案限度額５，５６０，５００円(消費税及び地方消費税含む)３．プロポーザル方式を採用する具体的理由本業務は、区立学校の児童・生徒がデジタル社会において安全かつ主体的に行動し、情報を適切に活用しながら他者を尊重し、よりよい社会の形成に参画できる資質・能力を育成するため、デジタル・シティズンシップに関する講座を実施するものである。 講座の実施に当たっては、デジタル社会を取り巻く環境や生成AIを含む最新の動向に精通するとともに、児童・生徒の発達段階に応じて理解しやすく効果的な指導を行うための専門的な知識・技能及び豊富な実践経験が求められる。 また、受講者の興味・関心を引き出しながら主体的な学びを促す高い表現力や指導力を有する講師の確保が必要である。 さらに、事業の目的を十分に理解し、学校との調整や講座運営を円滑に実施できる体制を備えていることも重要である。 そのため、価格のみによる競争ではなく、事業者の専門性、実績、企画力及び実施体制等を総合的に評価して最も適した事業者を選定する必要があることから、プロポーザル方式を採用する。 ４．参加資格提案書提出時において、次に掲げる要件を全て満たすものであること。 (１) 世田谷区の競争入札参加資格を有すること。 (２) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項に該当しない者であること。 (３) 世田谷区から入札参加禁止又は指名停止の措置を受けている期間中ではないこと。 都道府県民税・市町村民税に滞納がないこと。 (４) 一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認証する｢プライバシーマーク｣または国際規格ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１の評価基準である「情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)適合性評価制度」の認証を取得(取得申請中を含む。)していること。 (５) 「デジタル・シティズンシップ醸成講座実施委託事業者選定委員会」の委員が主宰、役員、顧問及び所属をしている団体でないこと。 構成員は以下の通り。 所属等 氏 名委員長 教育総合センター長 宇都宮 聡副委員長教育総合センター教育ＤＸ推進担当課長宮内 哲幸委員学校教育部 教育指導課長 東城 良尚世田谷区立尾山台小学校長 小田 正弥世田谷区立上祖師谷中学校長 古川 恵樹上記の委員は公告時点のものである。 人事異動により新たに着任した委員が事業者に所属することになった等、本要件を満たさなくなったときは、その時点で参加資格を失うものとする。 なお、委員の変更があったときは、区が参加表明書を受領した者に通知する。 ただし、区による参加資格の確認や提案書の選定の結果、本委託契約の相手方として特定する予定のない事業者は除く。 (６) 複数の企業が共同連帯して参加する場合(「共同企業体」という。)は、以下の要件を満たしていること。 なお、共同企業体の構成企業は、単独又は他の共同企業体の構成企業として、本件に参加することができないものとする。 ① 共同企業体は５社以内で構成されること。 ② 共同企業体は自主結成とし、構成企業間で協定を締結していること。 ③ 共同企業体は、構成企業間で代表企業を選定すること。 ④ 「４．参加資格(１)～(５)」の要件を共同企業体の全構成事業者が満たすこと。 ５．プロポーザル実施スケジュール公募開始 令和８年１０月 ２日(金)参加表明書提出期限 令和８年１０月１６日(金)午後５時招請通知 令和８年１０月１９日(月)質問受付締切 令和８年１０月２６日(月)午後５時質問回答期限 令和８年１１月 ２日(月)提案書の提出期限 令和８年１１月１６日(月)午後５時書類審査 令和８年１１月中旬～１２月上旬書類審査結果通知 令和８年１２月 ８日(火)プレゼンテーション審査 令和８年１２月２４日(木)選定結果通知 令和８年１２月２８日(月)契約締結 令和９年 ４月 １日(木)６．説明書の交付期間、場所及び方法(１) 期間令和８年１０月２日(金)～１０月１６日(金)午後５時(２) 場所・方法世田谷区ホームページからダウンロードhttps://www.city.setagaya.lg.jp/03677/34835.html世田谷区トップページ＞区政情報＞契約・入札情報＞発注情報＞現在実施中のプロポーザル情報＞子ども・教育・若者支援７．参加表明書の提出期限、提出先及び方法プロポーザルへの参加を希望する事業者は、参加資格を確認の上、様式１「参加表明書」に必要事項を記入して代表者印を押印し、その他提出書類一式と併せて提出すること。 (１) 提出書類① 様式１「参加表明書」② プライバシーマークの付与認定の証明書類(認定証写し等)③ 情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)適合性評価制度認証に関する証憑(認定証写し等)④ 納税証明書(都道府県民税・市町村民税)※直近１年分⑤ 法人の概要が分かる資料(会社パンフレットなど)※ 上記②、③については、少なくとも一方は提出すること。 (２) 提出期限令和８年１０月１６日(金)午後５時(必着)(３) 提出場所「１７．担当」に同じ(４) 提出方法「１７．担当」の窓口への持参又は郵送(締切日必着。郵送は書留等、送達確認できるものに限る。)※持参の場合、受付時間は、土曜・日曜・祝日を除く、午前９時から午後５時までの間とする。 ８． 質疑応答の提出期限、提出方法及び回答方法(１) 提出方法電子申請サービス(LoGoフォーム)https://logoform.jp/form/JqMJ/1753296(２) 提出期限令和８年１０月２６日(月)午後５時(３) 回答提案書作成にあたっての質問及び回答については、公平を期するため、内容をとりまとめたうえ、令和８年１１月２日(月)に、全事業者に電子メールで配信する。 ９．提案書の提出者を選定する基準本件では提案書提出者の選定は行わず、参加資格の確認のみ行う。 参加資格が確認できた者にはプロポーザル招請通知を送付する。 １０．提案書に求