私立小・中学校等学校給食費相当額給付金に関する業務委託（単価契約）に係る公募型プロポーザルの実施について

私立小・中学校等学校給食費相当額給付金に関する業務委託（単価契約）に係る公募型プロポーザルの実施について 公募型プロポーザル方式に係る手続開始のお知らせ次のとおり提案書の提出を求めます。 令和８年１０月１日世田谷区１ 業務概要(１) 件名私立小・中学校等学校給食費相当額給付金に関する業務委託(単価契約)(２) 履行期間契約締結日から令和９年３月３１日まで本件契約業務については、令和１１年３月までを限度として、本件プロポーザルにおいて選定された事業者と交渉の上、随意契約を締結する予定がある。 契約は各会計年度単位において締結するものとし、各年度の予算配当があること、及び、前年度までの履行状況が良好であることを条件とする。 (３) 委託内容私立小・中学校等学校給食費相当額給付金の支給に関する業務。 業務内容の主な項目は以下のとおり。 ・通知書作成・印刷及び発送業務・コールセンター業務・事務センター業務(申請受付・審査等)・管理システムの構築、運用保守業務※コールセンターについては、令和９年１月上旬開設予定。 (４) 提案限度額４９，６１１，０００円(消費税及び地方消費税含む)※消費税については、令和８年１０月１日時点での税率で計算すること。 ※上記金額は、構築及び導入準備委託並びに運営業務委託の合算である。 ※本案件は、世田谷区公契約条例の定める労働報酬下限額の対象となる。 労働報酬下限額の詳細は説明書の別紙１を確認すること。 ※令和９年度契約目安額は６７，０００，０００円(消費税及び地方消費税含む)と想定する。 なお、当該金額は現時点の想定であり、契約目安額での契約を必ずしも保証するものではない。 ２ 参加資格要件提案提出時において、次の要件を満たす法人であること。 ① 世田谷区の競争入札参加資格者名簿に登録されていること。 ② 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項(同令第１６７条の１１第１項において順用する場合も含む。)に該当する者でないこと。 ③ 世田谷区から入札参加禁止又は指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 ④ 都道府県民税・市町村民税に滞納がないこと。 ⑤ 会社更生法第１７条第１項に基づく更正手続き開始申立て又は民事再生法第２１条第１項に基づく民事再生手続き開始の申立てをしていないこと。 ⑥ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員が経営していない者又は事実上経営に参加していないこと。 ⑦ 過去５年以内に、地方自治体から受託した業務において、以下に示す業務を一括して受託し、適正に履行した実績を有すること。 ア 管理システムの構築、運用保守業務イ コールセンター運営業務ウ 申請審査業務⑧ 一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認証する｢プライバシーマーク｣又は国際規格ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１の評価基準である「情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)適合性評価制度」の認証を契約締結日時点で取得し、継続的に更新していること。 ⑨ 個人情報を含むデータの送受信について、通信の暗号化、接続元の制限その他必要な安全管理措置を講じ、区が認める方法により実施できること。 ⑩ 提案するシステム及びその利用方法が、区の個人情報保護及び情報セキュリティに関する規定等に適合すること。 また、採用するシステム、利用端末、接続方式、データの保管場所その他の利用条件について、契約締結前までに区と協議し、必要な確認及び手続きを行うこと。 ⑪ 都内及び都近郊(埼玉県、千葉県、神奈川県)に本店、支店又は営業所等の営業拠点を有すること。 ⑫ 「私立小・中学校等学校給食費相当額給付金支給事業審査委員会」の委員が主宰、役員、顧問及び所属をしている事業者でないこと。 選定委員の構成員は次のとおり。 教育政策・生涯学習部長 菅井 英樹教育政策・生涯学習部学校健康推進課長 近藤 由布子学校教育部学務課長 近藤 成治３ 手続等(１)担当課教育政策・生涯学習部学校健康推進課学校給食係〒１５４－８５０４ 世田谷区世田谷四丁目２１番２７号世田谷区役所西棟５階担当：藤間・三木電話：０３－５４３２－２６９７(２)説明書の交付について説明書の交付を希望する場合は、以下の期間内に指定の方法で受領すること。 ① 交付期間令和８年１０月１日(木)から令和８年１０月１５日(木)の午後５時まで。 ② 交付方法世田谷区ホームページからのダウンロードによる。 (３)参加表明書等の提出についてプロポーザルへの参加を希望する事業者は、参加資格を確認の上、次のとおり様式１「参加表明書」に必要事項を記入して代表者印を押印し、以下の添付書類を添えて提出すること。 参加表明書の記載内容や提出方法について質問がある場合は、電話等で受け付ける。 ① 提出書類ア 参加表明書(別紙を含む) １部イ 直近の事業年度の納税証明書(都道府県民税・市町村民税)１部ウ 上記２⑦の受託実績を確認できる書類(契約書の写し等) １部エ 上記２⑧の認証を取得していることを証明する書類(認定証写し等)１部※イは、発行から３か月以内のもので、写し不可とする。 ※エは、認証が有効期間内であることが確認できる書類を提出すること。 ② 提出期限令和８年１０月１５日(木)午後５時まで(必着)※期間中の受付は午前８時３０分から午後５時まで。 ③ 提出場所(１)に同じ。 ④ 提出方法(１)へ郵送又は持参すること。 ※郵送による場合は、特定記録郵便、簡易書留又はレターパックプラスに限るものとし、提出期限までに必着とする。 ⑤ 辞退参加表明後に、何らかの事情により辞退する場合は、「様式２辞退届」を提出すること。 (４)招請通知(参加資格結果通知)令和８年１０月１９日(月)にメールで通知する。 (５)質問の受付期間、方法提案書作成にあたっての質問及び回答については、公平を期するため電子メールで行い、内容については取りまとめた上、本件参加表明者の全員に配信する。 招請通知と併せて「３(１)担当課」から電子メールで送る質問書兼回答書を使用し、送付先は招請通知に記載する電子メールアドレスとする。 ただし、参加表明書の記載内容や提出方法に関する質問についてのみ、電話等でも随時受け付ける。 受付期間：令和８年１０月１９日(月)～１０月２９日(木)午後５時(必着)回答：令和８年１１月４日(水)午前(予定)(６)提案書等の提出方法提案書等を提出する場合は、以下の提出書類を期限内に、指定の提出場所及び方法で提出すること。 ① 提出書類ア 提案書(正本１ファイル、副本１ファイル)※副本の提案書については、会社名、ロゴマークその他提案者が特定される記載がある場合は、その部分をマスキングして提出すること。 イ 見積書② 提出期限令和８年１１月６日(金)午後５時まで(必着)③ 提出場所(１)に同じ。 ④ 提出方法電子メールで電子データを提出。 ※提出先メールアドレスについては、招請通知の際に案内する。 ※電子メールの件名は「【私立小・中学校等学校給食費相当額給付金支給事業委託】提案書提出」とすること。 メール送信後「３(１)担当課」に記載