国民健康保険・後期高齢者医療事務業務委託に係るプロポーザルの実施について

国民健康保険・後期高齢者医療事務業務委託に係るプロポーザルの実施について 1国民健康保険・後期高齢者医療事務業務委託事業者選定実施要領１ 事業概要(１)契約予定件名国民健康保険・後期高齢者医療事務業務委託(２)目的国民健康保険及び後期高齢者医療制度、国民健康保険料収納・滞納関連の事務のうち、加入・脱退や減免申請、葬祭費や還付等、財産調査等の各種点検・入力に関する業務、催告書等に関する印字・封入封緘等、更に電話による一般的な問い合わせや収納(口座登録及び保険料納付済額照会)に関する受電対応業務を委託することにより、職員の業務負担軽減及び事務処理の効率化を図ることを目的とする。 (３)事業委託内容① 国民健康保険の一般的な問い合わせに関する受電対応業務② 国民健康保険の資格賦課に関する業務③ 後期高齢者医療に関する業務④ 国民健康保険料の催告書等印字・封入・封緘等業務⑤ 国民健康保険料の財産調査入力等業務⑥ 国民健康保険料の口座登録に関する業務⑦ 国民健康保険料の収納状況に関する受電対応業務⑧ 区役所本庁舎から梅丘分庁舎間の文書等集配業務※ 詳細は別紙「事業者募集説明書」のとおり。 ※ 契約期間中(令和９年度から令和１１年度まで)においても、法令・制度の改正、事業量の増減等により、各年度の契約締結にあたって業務内容の追加・削除・変更が生じることがある。 その場合は、区と受託者が協議のうえ、当該年度の業務内容及び委託料を変更するものとする。 (４)履行期間令和９年４月１日から令和１２年３月３１日まで(３年間)(予定)※ 契約は単年度単位とし、各年度の本事業にかかる予算配当及び履行状況が良好であることを契約締結の条件とする。 ※ 既存事業者と異なる事業者と契約する場合は、次の引継ぎ期間を設定する。 なお、この期間を準備業務期間として覚書を締結するものとする。 期間：令和９年１月１日から同年３月３１日まで(５)履行場所① 世田谷区役所梅丘分庁舎２階(東京都世田谷区松原６－３－５)② その他、受託業務を実施するにあたり、区が指定する場所２ 提案限度額(令和９年度)２６１，１７３，０００円(消費税込み)2※ 令和１０年度及び令和１１年度の予算額は、令和９年度と同程度を予定しているが業務内容の追加・変更等が生じた場合は、これに応じて委託料を変更することがある。 ※ 委託料の具体的な金額については、受託者決定から契約締結までの間に委託内容とともに調整する。 ※ 各年度の予算が議決され、予算配当されることを条件とする。 ３ プロポーザル方式を採用する理由本件業務は、世田谷区の国民健康保険・後期高齢者医療事務を適正に行うため、被保険者からの電話対応業務、各種申請書類の受領、システム処理、通知等の印刷・印字・封入封緘業務、といった一連の業務を事業者に委託するものである。 本件業務の受託者は、国民健康保険・後期高齢者医療制度及び業務に対する理解、被保険者からの問合せに対し適切に案内ができる知識及び対応力に加え、個人情報等を適正に管理・保護できる体制を有していることが必須である。 受託者の能力が事務の成果に重大な影響を及ぼすことから、事業者の実施体制や履行能力、実績等を勘案した上で受託者を選定する必要があるので、プロポーザル方式を採用するものとする。 ４ 本件プロポーザルの参加資格(１)参加者の要件提案書提出時において、次の要件をすべて満たす法人であることを必要とする。 ① 世田谷区の競争入札参加資格者名簿に登録されていること。 ② 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項(同令第１６７条の１１第１項において準用する場合も含む。)の規定に該当する者でないこと。 ③ 世田谷区から入札参加禁止又は指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 ④ 法人税、法人事業税、法人住民税など、法人に関する税金に滞納がないこと。 ⑤ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員が経営していない者又は事実上経営に参加していないこと。 ⑥ 令和３年度以降、東京都区部又は人口４０万人規模以上の地方自治体において、国民健康保険制度に関するコールセンター運営業務の受託実績を有すること。 ⑦ 共同事業体による応募の場合は、下記(２)「共同事業体による参加要件」を全て満たしていること。 なお、上記①から⑥及び下記⑧⑨の要件を代表団体が満たし、かつ上記①から⑤及び下記⑧⑨の要件を構成団体の全てが満たしていること。 ⑧ (一財)日本情報経済社会推進協会「プライバシーマーク」又は「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度」の認証を取得(取得申請中を含む)していること。 ⑨ 「本事業者選定委員会」の委員が主宰、役員、顧問及び所属をしている団体でないこと(委員は14その他(13)に記載の通り)。 (２)共同事業体による参加要件共同事業体により参加する場合は、以下の要件を全て満たしていること。 ① 予め構成団体の総意により代表団体を 1 団体選出し、代表団体が応募手続きを行うこと。 ② 応募書類に共同事業体であることを証する書類(共同事業体協定書等)を提出すること。 ③ 代表団体及び構成団体は、本件における他の応募者(単独の応募団体、他の共同事業体の代3表団体又は構成団体)を兼ねていないこと。 ④ 応募後の代表団体又は構成団体の変更は認められない。 変更が必要な場合は、応募を取り消した上で、応募期間内に、変更後の代表団体及び構成団体によってあらためて応募すること。 ５ 実施スケジュール(予定)令和８年１０月 １日(木) ・・・公募開始令和８年１０月１５日(木) ・・・参加表明書提出期限令和８年１０月３０日(金) ・・・質問提出期限令和８年１１月１０日(火) ・・・質問回答日令和８年１１月２０日(金) ・・・提案書提出期限令和８年１１月２４日(火)から１２月４日(金)・・・第一次審査令和８年１２月 ７日(月) ・・・一次審査結果通知令和８年１２月１５日(火) ・・・第二次審査令和８年１２月２４日(木)(予定) ・・・二次審査結果通知６ 事業者募集説明書の交付期間、場所及び方法(１)交付期間 令和８年１０月 １日(木)から令和８年１０月１５日(木)まで(２)交付場所 世田谷区公式ホームページ(３)交付方法 世田谷区公式ホームページでの希望者自らによるダウンロード(ページＩＤ：３５６４１)世田谷区トップページ→検索メニュー→区政情報→契約・入札情報→発注情報→現在実施中のプロポーザル情報→福祉・健康７ 参加表明書の提出期間、場所及び方法(１)提出期間 令和８年１０月１日(木)から１０月１５日(木)午後５時まで(必着)持参の場合の受付時間は、午前９時から午後５時まで(土、日、祝日を除く)(２)提出場所 「15本件担当」に同じ(３)提出方法 「参加表明書(様式１)」に必要事項を記載し代表者印を押印のうえ、添付資料等を添えて提出すること。 受付は窓口への持参又は郵送(郵送は書留郵便のみ)とする。 (４)提出資料(各１部)① 参加表明書(様式１)② 納税証明書(都道府県民税・