教育事務センター開設準備・運営業務及び BPR・センター化支援委託に係る公募型プロポーザルの実施について

教育事務センター開設準備・運営業務及び BPR・センター化支援委託に係る公募型プロポーザルの実施について 1教育事務センター開設準備・運営業務及びBPR・センター化支援委託説 明 書(資 料)I. 実施要領II. 標準仕様書III. 提案書に求める内容別紙１ 委託業務一覧別紙２ 教育委員会事務局の組織と分掌事務別紙３ 操作システム一覧別紙４ 学校固有事務一覧(イメージ)別紙５ 情報セキュリティ対策基準(委託先事業者等公開用抜粋版)別紙６ 電算処理の業務委託契約の特記事項(兼電算処理の個人情報を取り扱う業務委託契約の特記事項)別紙７ 障害を理由とする差別の解消の推進に関する特記事項別紙８ 労働報酬下限額様式１ 参加表明書 (別紙)様式２ 参加辞退届 (別紙)参 考 学校・教育委員会が実践する教育の質を高める働き方改革推進プラン(令和８年３月改定)令和８年９月３日世田谷区1Ⅰ．実施要領１． 業務概要(１) 契約予定件名年度 予定契約件名令和８年度 教育事務センター開設準備委託令和９年度 教育事務センター開設準備・運営業務及びBPR・センター化支援委託令和１０年度 教育事務センター運営業務及びBPR・センター化支援委託令和１１年度 教育事務センター運営業務委託令和１２年度 教育事務センター運営業務委託※令和９年度以降の契約については、単年度契約を予定しており、次年度の契約に係る予算が区議会で承認され、区及び受託者双方が合意した場合は、前年度の業務の履行が良好ということを条件として次年度以降も同事業者と随意契約することができるものとする。 ※令和１０年度以降は、令和９年度以降に実施する教育委員会事務局内その他業務及び学校固有事務のBPR及びセンター化支援の結果を踏まえ、区と協議のうえ、委託可能と判断した業務を教育事務センターの対象業務に順次追加するものとする。 (２) 目的区では、長期展望において職員数の大幅な増加が見込めない中、少子高齢化の進行、財政的制約の強まり、区民及び職員の生活スタイルや働き方の変化等を背景として、教育行政においても限られた経営資源を最大限に活用しながら、質の高い教育サービスを持続的かつ安定的に提供していくことが求められている。 一方で教育委員会事務局では、本来注力すべき企画立案、制度設計、学校支援の高度化といった政策的・戦略的業務(コア業務)に加え、定型的、反復的な事務処理や分散的に発生する個別事務への対応に多くの人的資源を割かざるを得ない状況が生じている。 また、区立小・中学校においては、学校規模や児童生徒の多様化等により、学校事務を担う体制が年々複雑化している。 特に、各学校に配置される学校事務職員は少人数体制であり、業務が属人化しやすい状況にあるほか、職員数の大幅な増加が見込めないため、欠員等が生じた場合の代替体制が十分に確保できず、事務処理の遅延や引継ぎ不全による事務事故のリスクが顕在化している。 また、学校ごとに独自の運用や手続が残存していることから、同種業務であっても処理方法や水準にばらつきが生じており、事務効率性の確保が課題となっている。 こうした課題を踏まえ、区では「世田谷区基本計画」及びこれに基づく各種行政経営施策の推進とともに、「学校・教育委員会が実践する教育の質を高める働き方改革推進プラン(令和８年３月改定)」において、教員が教育に専念できる環境整備を重要な目標として掲げており、学校事務の業務の適正化・効率化を前提とした体制整備を進めることにより、時間外在校等時間の縮減と教育の質の向上を同時に実現することが求められている。 そこで、教育委員会事務局及び学校における非効率かつ高負荷な事務処理構造を見直Ⅰ．実施要領2し、これまで教育委員会事務局及び学校事務職員が分散して担ってきた事務について、一元的な集約及び業務量の平準化を図る新たな執行体制として、教育事務センター(以下「センター」という。)を開設するものである。 本業務においては、まず教育委員会事務局(学校職員課)が所管する業務を対象にセンター化によるスモールスタートを行い、安定的な運用体制の構築を図り、フェーズを分けてセンター業務を拡大していくものとする。 フェーズを分けて段階的にセンターへの移行を進めながら、センター運営業務に加え、教育委員会事務局内のその他業務及び学校固有事務の BPR(Business ProcessReengineering。業務プロセス改革)を実施し、センター業務へ移管することで事務処理の適正化、効率化及び標準化を図る。 教育委員会事務局の内部事務をセンターへ集約し、効率化することにより、教育委員会事務局における事務負担軽減とコア業務への集中化を図る。 また、学校の内部事務の手法も見直し、効率化及び適正化を図ることで、学校事務職員の負担を軽減し、あわせて、現在、教員が担っている事務の一部を学校事務職員と分担することを検討する等、教員の事務負担軽減につなげる。 (３) 履行内容履行内容は、「Ⅱ．標準仕様書」に定めるとおりとする。 ただし、令和８年度における契約上の履行範囲は、「Ⅱ．標準仕様書 １２.令和８年度教育事務センター開設準備委託」に定める内容とし、令和９年度以降の記載は、将来の提案対象及び想定仕様を示すものとする。 (４) 契約期間令和８年度：令和８年１２月１日(予定)～令和９年３月３１日令和９年度～令和１２年度：各年度の契約により定める※令和９年度以降については、前年度の業務の履行が良好であれば、令和１２年度まで引き続き同じ事業者と単年度契約(随意契約)を予定しており、令和８年１２月１日(予定)～令和１３年３月３１日までを事業全体の想定期間とする。 (５) 提案限度額及び目安金額(消費税及び地方消費税１０％を含む)① 提案限度額令和８年度：２４,９８２,１００円② 目安金額年度 センター運営費用 BPR費用 合計令和９年度 １４０,０００,０００円 ３０,０００,０００円 １７０,０００,０００円令和１０年度 １６０,０００,０００円 ３０,０００,０００円 １９０,０００,０００円令和１１年度 １６０,０００,０００円 ３０,０００,０００円 １９０,０００,０００円令和１２年度 １７０,０００,０００円 ０円 １７０,０００,０００円※ 標準仕様書に記載のある業務内容に係る経費が令和８年度は提案限度額、令和９年度から令和１２年度は目安金額を上限とする。 ※ 提案書の提出にあたっては、令和８年度見積書に加え、令和９年度から令和１２年度までの各年度の見積書を添付すること。 Ⅰ．実施要領3※ 令和９年度以降の契約については、前年度の業務の履行が良好であれば単年度ごとに令和１２年度まで引き続き同じ事業者と随意契約する予定があるが、この場合、令和９年度以降の見積額が保証されるものではなく、次年度以降の教育事務センター運営等に係る予算が庁内の予算査定はもとより、区議会で承認され、区及び受託者双方が合意した場合、かつ、前年度の業務の履行が良好ということを条件として次年度以降も同事業者と随意契約することができるものとする。 ※ 金額の算出にあたっては、契約履行期間の総額を記載