令和6年度嬉野市合同企業説明会開催業務委託に係る公募型プロポーザルについて

令和6年度嬉野市合同企業説明会開催業務委託に係る公募型プロポーザルについて 令和6年度嬉野市合同企業説明会開催業務委託仕様書１ 業務名令和6年度嬉野市合同企業説明会開催業務委託２ 目的近年嬉野市では製造業やIT関連企業との進出協定を締結しているが、進出企業及び既存の市内企業が将来にわたり事業を継続するためには、安定的な人材の確保が必要である。 進出企業及び市内企業への採用支援を行うとともに、市民や学生・就活者等への就活支援を行う為に、合同企業説明会を開催し、進出企業の周知、雇用の創出、移住定住の促進を図る。 ３ 契約の期間契約締結日から、令和７年１月１５日まで４ 委託業務内容企業説明会の企画・設営・運営一式(１) 開催時期令和６年１１月２６日(火)～２７日(水)(２) 開催場所嬉野市社会文化会館(リバティ)アリーナ※リバティの使用料については、市が負担する。 ※リバティの施設概要及び平面図については、「参考資料１」のとおり。 (３) 参加対象者市民・学生など就職を希望する者を対象とし、概ね５０人以上の参加者を確保するよう努めること。 (４) 参加企業嬉野市内の進出協定締結企業を中心に、市内事業所で正社員の求人を有する企業を募集し、３０社程度確保すること。 (５) 運営方法ア 上記開催場所において、予定している参加企業数及び参加者見込み数を収容でき、企業ブースへの参加者の訪問、誘導が可能なレイアウト、オンライン面談ブースを提案し、設営を行うこと。 イ 当日の運営については、参加者が希望する企業の説明が効率的に行われ、円滑な進行管理ができるよう創意工夫し実施すること。 (６)参加対象者への周知活動等告知チラシを作成し、周知活動を行うこと。 SNSを活用した周知活動を行うこと。 (７)参加企業への採用活動支援について企業説明会に参加する企業へ企業説明会の開催日前までに、企業説明会をより効果的に活用できるよう、実施・運営方法、ブース装飾、集客方法、プレゼン内容等について詳しく説明するとともに、求職者の求めに応じた柔軟な働き方に対応するよう提案すること。 (８)参加企業連携推進について企業説明会実施後に参加企業による意見交換会を開催すること。 ５ 本業務委託の完了報告について(１)委託業務完了後、速やかに委託業務概要を業務完了報告書により提出すること。 (２)企業説明会の参加企業及び参加者に対してアンケート調査を実施し、その結果及び分析を業務完了報告書に記載し提出すること。 ６ 委託料１，５００，０００円(消費税及び地方消費税を含む。)を上限とする。 ７ 支払条件完了後一括払い８ 契約保証金嬉野市財務規則第107条第2項第6号の規定により免除する。 ９ その他の留意事項(１)事業に係る一切の費用は、当初の契約金額に含むものとする。 (２)委託事業の実施にあっては、本市と十分協議するとともに、責任者を明確にし、業務に係る本市からの照会に対して速やかに回答できる体制で臨むこと。 (３)本業務を一括して第三者に委託し、又は請け負わせることはできない。 ただし、本業務の一部について、あらかじめ嬉野市が認めた場合はこの限りではない。 (４)本仕様書に定めのない事項や業務の実施にあたり疑義が生じた場合は、本市と受託者が協議の上決定する。 (５)本事業において知り得た本市に関する情報は、目的外に使用し、または第三者に開示もしくは漏洩してはならない。 (６)個人情報の取扱いは、個人情報の保護に関する法律及び嬉野市個人情報保護法施行条例を遵守すること。 令和6年度嬉野市合同企業説明会開催業務委託プロポーザル実施要領本実施要領は、令和 6 年度嬉野市合同企業説明会開催業務を委託する事業者を選定するための企画提案(以下「本プロポーザル」という)について、参加事業者が仕様等を十分理解し、的確に履行できる技術力を有するかを審査することを目的として、必要な事項を定めたものである。 １ 業務概要(１)業務の目的近年嬉野市では製造業やIT関連企業との進出協定を締結しているが、進出企業及び既存の市内企業が将来にわたり事業を継続するためには、安定的な人材の確保が必要である。 進出企業及び市内企業への採用支援を行うとともに、市民や学生・就活者等への就活支援を行う為に、合同企業説明会を開催し、進出企業の周知、雇用の創出、移住定住の促進を図る。 (２)業務内容別紙「令和6年度嬉野市合同企業説明会開催業務委託仕様書」(以下「仕様書」という)のとおり(３)履行期間契約締結日から、令和７年１月１５日まで(４)委託予定上限額(消費税及び地方消費税含む)1,500,000円２ 参加資格本プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。 (１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (２)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者(会社更正法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であっても、更生計画の認可が決定された者又は再生計画の認可の決定が確定された者を除く。)であること。 (３)破産法(平成１６年法律第７５号)の規定による破産手続開始の申立てがなされていない者であること。 (４)募集開始の日からプロポーザル審査会の日までに、嬉野市から指名停止措置を受けていないこと。 (５)次のいずれにも該当しない者であること。 ア 役員等(契約の相手方が個人である場合にはその者を、契約の相手方が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員の配偶者(暴力団員と生計を一にする配偶者で、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)であると認められること。 イ 暴力団(暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員又は暴力団員の配偶者が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。 ウ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員又は暴力団員の配偶者を利用するなどしたと認められる関係を有すること。 エ 役員等が、暴力団又は暴力団員又は暴力団員の配偶者に対して資金を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められる関係を有すること。 オ 役員等が、暴力団又は暴力団員又は暴力団員の配偶者と社会的に非難されるべき関係を有すること。 (６)市県民税、法人税、消費税及び地方消費税を滞納していない者。 ３ 実施スケジュール内容 期間等公募開始 令和６年６月２４日(月)質問の受付期間 令和６年６月２６日(