第４次嬉野市地域福祉計画策定業務に係るプロポーザルについて

第４次嬉野市地域福祉計画策定業務に係るプロポーザルについて 1第４次嬉野市地域福祉計画策定業務仕様書１ 業務名第４次嬉野市地域福祉計画策定業務(以下「本業務」という。)２ 委託期間契約の日から令和１０年３月３１日まで３ 業務目的本市では、社会福祉法第１０７条において規定されている市町村地域福祉計画である、「第３次嬉野市地域福祉計画」(以下「現計画」という。)が、令和９年度末に計画期間満了を迎える。 本業務は、市民アンケートをはじめとした基礎調査、現計画の検証・課題の抽出、地域福祉の方向性の検討などを実施し、計画素案を作成し、最終的に「第４次嬉野市地域福祉計画(令和10年度～令和14年度)」(以下「本計画」という。)の策定に繋げることを目的とする。 また、「成年後見の利用の促進に関する法律」に基づく「成年後見制度利用促進計画」及び「再犯の防止等の推進に関する法律」に基づく「再犯防止推進計画」についても、本計画の中で一体的に定めるものとする。 ４ 主な業務内容(１)基礎データの整理分析本計画策定にあたり、現計画の検証、地域福祉をめぐる施策動向、本市の概要及び社会地域特性、地域福祉資源の整備状況等について、本市が提供するデータや資料をもとに整理・分析を行う。 (２)市民意識アンケート調査(令和８年度実施)市民の、地域における福祉サービスの利用や地域福祉活動への住民参加などの意向の把握、本計画策定及び今度の施策展開の基礎資料とするためのアンケート調査を実施し、結果を取りまとめる。 ① 本業務の受託者(以下「受託者」という。)は調査票の設計及び調査票の印刷、発送用及び回収用封筒の作成、封入・封緘及び宛名ラベル貼付作業、調査結果の入力、集計及び分析を行い、アンケート調査報告書を作成する。 調査票の発送及び回収に関する郵送料は、受託者が負担する。 ② 調査対象者の抽出、宛名ラベルの作成は、本市が行う。 ③ 本調査については、現計画策定時に実施した市民意識アンケート調査の結果を踏まえて実施する。 ④ 本調査の回収にあたっては、WEB回答も併用するなど、回収率の向上に向けた策を講じるよう、努めること。 2⑤ 本調査の結果報告書については、紙媒体(Ａ４版２部)及び電子データ(１部)により、令和９年３月中旬までに納品すること。 (市民意識アンケート調査の実施概要)調査対象本市に住民登録のある１８歳以上の市民のうちランダム抽出サンプル数等 ２，０００件(回収率は４割以上を想定)調査方法 郵送 ※回収にあたってはWEBも可調査票 １種(３)本計画策定委員会の運営支援計画策定を審議するために設置される第４次嬉野市地域福祉計画策定委員会(令和８年度１回、令和９年度３回程度の開催を想定。以下「委員会」という。)の運営について、会議資料(元データ)を作成するとともに、委員会に出席し、議事録作成、協議事項に関する助言等の支援を行う。 なお、必要に応じて委員会開催前に事務局との打合せを実施し、議事録は、委員会開催日から１０日以内の作成(データ提出)に努めること。 (４)関係団体へのヒアリング調査支援地域福祉に携わる関係団体に対し、活動状況や現在の課題等に対する意見等を聴取するためヒアリング調査を実施する。 受託者は、実施支援(企画、設計)、ヒアリングの実施、現状把握、課題整理、計画素案への反映を行う。 (５)現計画の実施状況の評価及び課題の取りまとめ現計画における施策・事業の実施状況について、庁内関係各課への調査シートの設計及び結果の取りまとめを行い、課題整理、計画素案への反映を行う。 (６)本計画骨子案・素案の作成４(１)から(５)の実施結果等から地域の現状と課題を整理し、本市のあるべき将来像と課題解決に向けた基本方針、施策を骨子としてまとめる。 この骨子に基づき、地域福祉に関連する種々の制度や事業、最新の国等の動向との整合に配慮しつつ、本計画の素案を作成する。 なお、市民にとってわかりやすく、手にとって見やすい表現に努めること。 (７)パブリックコメントの実施支援計画素案についてのパブリックコメントを本市が実施するにあたり、実施方法やその取りまとめ、寄せられた意見に対する対応策など助言を行う。 (８)その他、企画提案に基づく業務3５ 成果品(１)アンケート調査結果報告書 ※４(２)⑤のとおり(２)その他調査結果報告書 電子データ(３)第４次嬉野市地域福祉計画書 150部(A4版、100頁程度、表紙４色、本文２色刷、表紙カラー)及び電子データ(４)上記(３)の概要版 300部(A4版、8頁、フルカラー)及び電子データ６ その他(１)本計画に係る事項について、今後、新たな方針が国及び県から示されるなど動向が変化した場合には、本市と受託者による協議の上、本業務内容を変更することがある。 (２)受託者は、本業務に伴い取得した個人情報の適切な管理のために、必要な措置を講じるものとし、嬉野市個人情報保護法施行条例、その他個人情報保護に関する法令等を遵守するものとする。 (３)納入された成果品に関する権利については、すべて本市に帰属するものとし、本市の許可なく他に公表・貸与・使用してはならない。 (４)本業務において知りえた情報は、契約期間中及び契約期間終了後において、いかなる事由であっても、第三者に漏らしてはならない。 ただし、法令の規定により開示すべき場合においては、この限りでない。 (５)情報漏えい、紛失、滅失、棄損、盗難等を防止するために必要な措置を講じること。 (６)本業務成果品の納入後、受託者の責に帰する誤りや不良個所が発見された場合は、速やかに無償で必要な処置を行わなければならない。 (７)本仕様書や委託契約書に定めのない事項については、その都度、本市と受託者との協議の上で決定する。 １第４次嬉野市地域福祉計画策定業務公募型プロポーザル実施要領１ 目的本実施要領は、令和９年度末で計画期間満了を迎える「第３次嬉野市地域福祉計画」の新たな計画である「第４次嬉野市地域福祉計画」の策定にあたり、策定業務の受託候補者を公募型プロポーザル(企画提案)方式により選定する手続きについて必要な事項を定めるものである。 ２ 業務概要(１)業務名第４次嬉野市地域福祉計画策定業務(２)業務内容別添「第４次嬉野市地域福祉計画策定業務仕様書」参照(３)履行期間契約締結の日から令和１０年３月３１日まで(４)提案上限額５，６９６，０００円(消費税及び地方消費税相当額を含む)なお、本業務は令和８年度から令和９年度までの継続業務とし、年度ごとに次のとおり支払限度額を設定する。 ・令和８年度支払限度額(予算計上額) ２，２４７，０００円・令和９年度支払限度額(予算予定額) ３，４４９，０００円(５)業務担当部課嬉野市役所 福祉部 地域共生社会推進課〒843-0392 嬉野市嬉野町下宿乙1185番地電話：0954⁻27⁻7038 Email：[email protected]担当：地域福祉グループ 井上、田中３ スケジュール公募時点において予定しているスケジュールは、以下のとおりである。 期 日 項 目公募開始 令和８年１０月２６日(月)質問