嬉野市庁舎建設基本計画策定業務プロポーザルの実施について

嬉野市庁舎建設基本計画策定業務プロポーザルの実施について 1嬉野市庁舎建設基本計画策定業務プロポーザル実施要領嬉野市庁舎建設基本計画策定業務プロポーザル実施要領(以下「本要領」という。)は、嬉野市(以下「本市」という。)が嬉野市庁舎建設基本計画策定業務(以下「本業務」という。)の受託事業者を、公募型プロポーザル方式により選定するためにその募集手続その他必要な事項を定めるものである。 １ 実施の目的本公募型プロポーザルは、本業務を委託するに当たり、広く企画提案を募集し、最も適切な者を本業務の受託候補者として特定することを目的とする。 ２ 業務の概要(１)業務名 嬉野市庁舎建設基本計画策定業務(２)業務内容 別に定める「嬉野市庁舎建設基本計画策定業務委託仕様書(以下「仕様書」という。 )」のとおり(３)履行期間 契約締結の日から令和５年７月３１日まで(４)委託料 上限１０,０００,０００円(消費税及び地方消費税相当額を含む。)なお、本業務は令和４年度から令和５年度までの継続業務とし、年度ごとに次のとおり支払い限度額を設定する。 ・令和４年度予算計上額 ６，５００，０００円・令和５年度予算予定額 ３，５００，０００円※業務期間については今後の進捗により変更となる可能性がある。 ３ 実施スケジュール(予定)参加表明の提出、新型コロナウイルス感染症拡大状況等により、その後のスケジュールを変更する場合がある。 項 目 期日等① 公告(公募開始) 令和４年８月１０日(水)② 質問受付期間 令和４年８月１０日(水)～８月１６日(火)③ 質問回答(最終更新) 令和４年８月１７日(水)④ 参加表明書等の受付期間 令和４年８月１０日(水)～８月１９日(金)⑤ 参加資格審査 令和４年８月２２日(月)⑥ 資格審査結果通知 令和４年８月２３日(火)⑦ 企画提案書等の受付期間 令和４年８月２４日(水)～９月６日(火)⑧ プレゼンテーション・ヒアリング 令和４年９月 ９日(金)⑨ 審査結果通知 令和４年９月１２日(月)⑩ 契約締結、審査結果の公表 令和４年９月中旬2４ 参加資格要件本プロポーザルに参加することができる者(以下「参加者」という。)は、参加表明書の提出時点において、次に掲げる事項を全て満たしていることを要件とする。 (１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当する者でないこと。 (２)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てをした者にあっては更生計画の認可がなされていない者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていない者でないこと。 (３)私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)に抵触する行為を行っていない者であること。 (４)参加表明書提出時点において、国又は地方公共団体から、それぞれの規定による指名停止措置を受けていないこと。 (５)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号、第６号及び嬉野市暴力団排除条例(平成２４年嬉野市条例第２号)第２条第４号の規定に該当する者でないこと。 (６)令和３・４年度嬉野市入札参加資格(測量・建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ等)を有していること。 (７)過去１０年間において、地方公共団体が発注した延べ床面積５，０００㎡以上の新庁舎建設(平成３１年国土交通省告示第９８号(以下「告示」という。)別添二第四号第２類に規定する庁舎をいう。 )に係る新築の基本計画の策定又は基本設計に関する業務実績を有していること。 (８)３か月以上の雇用関係があり、(７)の業務実績を有し、且つ(９)に示す資格を有する管理技術者を配置できること。 (９)建築士法(昭和２５年法律第２０２号)に基づく一級建築士の資格を有する者を自らの組織の中から、主たる技術者として２名以上配置できること。 (１０)国税及び地方税に滞納がないこと。 ５ 業務実施上の条件(１) 業務の再委託契約の履行の全部又は主要な部分を一括して第三者に委託してはならない。 主要な部分以外の第三者への委託に関しては、書面により発注者の承諾を得るものとする。 (２) 管理技術者及び主任担当者の資格及び実績嬉野市庁舎建設基本計画策定業務委託仕様書「５ 業務体制」の基準を満たしていること。 ６ 参加表明書等の作成及び提出(１)提出書類次に掲げる書類を各１部(No４については２部)提出すること。 各書類の作成については参加表明書作成要領を参照すること。 No 提出書類 様式等 添付書類等１ 参加表明書 様式第１号 令和3･4年度 一般競争[指名競争]参加資格審査申請書の受領書の写し3２ 会社概要・業務実績 様式第２号 会社パンフレット等契約及び業務完了を証するものの写し３配置予定技術者調書 様式第３号 保有資格を証するものの写し実績が確認できるものの写し４ 実績としての成果品 様式第４号 冊子等の成果品コピーしたものでも可(２)提出方法ア 受付期間令和４年８月１０日(水)から８月１９日(金)まで※持参による場合の受付時間は、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前８時３０分から午後５時１５分までイ 提出先本要領１７に掲げる担当課ウ 提出方法持参又は郵送(受付期間内必着)７ 質問・回答(１)本要領等についての質問は、参加表明書、企画提案書の作成及び提出に関する事項並びに業務実績に関する事項に限るものとし、評価及び審査に関する質問並びに提案内容に係る質問は一切受け付けない。 (２)質問及び回答の方法ア 様式質問書(様式５)を使用すること。 イ 提出先本要領１７に掲げる担当課ウ 提出方法電子メール(表題を[庁舎建設基本計画策定業務についての質問]とすること)エ 受付期限令和４年８月１０日(水)から令和４年８月１６日(火)午後３時までオ 質問に対する回答方法質問及び回答は令和４年８月１７日(水)午後５時１５分までに、市ホームページに掲載する予定。 なお、会社名は公表しない。 ８ 参加資格審査提出された参加表明書等を基に、「４ 参加資格要件」を満たしているか審査し、その結果通知を令和４年８月２３日(火)までに文書及び電子メールにて通知する。 参加を認められなかった者は、以降本プロポーザルに参加できないものとする。 ※参加者が多数の場合は、書類審査を実施することがある。 書類審査の結果、本プロポーザルへ参加ができない場合もある。 4９ 企画提案書等の提出(１) 提出書類次に掲げる書類を各部数提出すること。 なお、No３～No４については様式第８号(Ａ３用紙)を使用し、合計３枚以内で提案をすること。 No 提出書類 様式等 提出部数等１ 企画提案書表紙① 様式第６号 １部(企業名・押印有り)２ 企画提案書表紙② 様式第７号 ９部(企業名無し)３業務の実施方針・実施体制・工程表様式第８号。 本業務に対する基本的な考え方及び実施体制等を記載したもの。 工程表は市と受託者との役割分担を明確にし、業務スケジュールを示したもの。 １部を様式第６号と共にホチキス止め９部を様式第７号と共にそれぞれホチキ