嬉野市庁舎整備事業発注者支援業務プロポーザルの実施について

嬉野市庁舎整備事業発注者支援業務プロポーザルの実施について 1嬉野市庁舎整備事業発注者支援業務プロポーザル実施要項嬉野市庁舎整備事業発注者支援業務プロポーザル実施要項(以下「本要項」という。)は、嬉野市(以下「本市」という。)が嬉野市庁舎整備事業発注者支援業務(以下「本業務」という。)の受託事業者を、公募型プロポーザル方式により選定するためにその募集手続その他必要な事項を定めるものである。 第１ 募集の趣旨本業務は、嬉野市庁舎整備基本構想(以下「基本構想」という。)を踏まえ、本市が求める機能や諸条件を余すことなく庁舎整備事業に反映するとともに、円滑に事業を進行させるため、本市が行う庁舎整備事業の基本計画策定支援者選定に伴う発注者支援から基本計画策定支援及び基本設計者選定に伴う発注支援までの業務に関して、直接的又は間接的な支援を委託するものであり、本市の方針や計画内容を十分に理解した上で、マネジメントを行うことができる高い技術力や豊富な経験を有する事業者を選定し、また、近年高騰しているコスト変動に対し、市場の情報を庁舎整備事業へ反映するため、公募型プロポーザルにより事業者を募集するものである。 第２ 業務概要１ 本業務の概要(１)業務名 嬉野市庁舎整備事業発注者支援業務(２)業務内容 「嬉野市庁舎整備事業発注者支援業務委託仕様書(以下「業務仕様書」という。 )」のとおり(３)委託料 上限２０,０００,０００円(消費税及び地方消費税相当額を含む。)なお、本業務は令和４年度から令和５年度までの継続業務とし、年度ごとに次のとおり支払い限度額を設定する。 ・令和４年度予算計上額 １０，９３５，０００円・令和５年度予算予定額 ９，０６５，０００円(４)業務期間 契約締結日から令和５年１０月３１日まで※業務期間については今後の進捗により変更となる可能性がある。 ２ 嬉野市庁舎整備事業の概要(１)事業名称 嬉野市庁舎整備事業(２)事業内容 現嬉野市役所嬉野庁舎用地を含むその周辺の公有地に新庁舎を建設し、広場、駐車場等の外構整備を行う。 (３)建設場所 佐賀県嬉野市嬉野町大字下宿乙１１８５番及びその周辺※建設場所は未確定であり、基本計画の中で決定する予定。 (４)構 造 耐震構造 ※設計により変更の可能性あり(５)規 模 新築する庁舎：延床面積８,０００㎡(想定)(６)事 業 費 約３６億円(想定)※庁舎本体工事のみの事業費。 基本構想参照。 2(７)予定工期 令和８年３月３１日(８)工程概要 令和４年度 基本計画策定支援者選定令和５年度 基本計画策定、設計者選定(基本設計、実施設計)令和６年度 実施設計、外構設計、施工者選定建築本体工事(新庁舎着工)令和７年度 建築本体工事(新庁舎竣工)附帯・外構工事(着工、竣工)令和８年度 新庁舎供用開始※設計・工事等の発注方法・事業手法については未定。 ※建設場所が未定のため、造成設計及び工事、解体工事(仮庁舎建設がある場合はその設計及び工事を含む。)の実施及び時期については未定。 第３ 募集要領１ 選定方針「嬉野市庁舎整備事業発注者支援業務プロポーザル選定委員会」(以下「選定委員会」という。)において、業務提案書等、プレゼンテーション及びヒアリングによる審査を踏まえ、本業務委託の候補者となる事業者を選定する。 選定委員会の審査結果において、評価の最も高い提案者を受託候補者とし、次に評価の高い提案者を次点候補者とする。 ２ スケジュール(予定)参加表明の提出、新型コロナウイルス感染症拡大状況等により、その後のスケジュールを変更する場合がある。 項 目 期日等① 公告(公募開始) 令和４年６月２４日(金)② 質問・参加表明書等受付開始 令和４年６月２４日(金)③ 質問受付終了 令和４年６月３０日(木)１７時まで④ 質問回答(最終更新) 令和４年７月 ４日(月)⑤ 参加表明書等の受付締切 令和４年７月 ６日(水)⑥ 参加資格審査 令和４年７月 ７日(木)⑦ 資格審査結果通知 令和４年７月 ８日(金)⑧ 業務提案書等の受付開始 令和４年７月１１日(月)⑨ 業務提案書等の受付終了 令和４年７月１４日(木)１７時まで⑩ プレゼンテーション参加要請書の送付 令和４年７月１５日(金)⑪ プレゼンテーション審査 令和４年７月２２日(金)⑫ 審査結果通知 令和４年７月２５日(月)⑬ 審査結果の公表、契約締結 令和４年７月下旬3３ 参加資格要件本プロポーザルに参加することができる者(以下「参加者」という。)は、参加表明書の提出時点において、次の各号に掲げる要件を全て満たす単体企業とする。 (１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当する者でないこと。 (２)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てをした者にあっては更生計画の認可がなされていない者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていない者でないこと。 (３)私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)に抵触する行為を行っていない者であること。 (４)参加表明書提出時点において、国又は地方公共団体から、それぞれの規定による指名停止措置を受けていないこと。 (５)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号、第６号及び嬉野市暴力団排除条例(平成２４年嬉野市条例第２号)第２条第４号の規定に該当する者でないこと。 (６)令和３・４年度嬉野市入札参加資格(測量・建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ等)を有していること。 (７)次のア又はイに掲げるコンストラクション・マネジメント業務を含む下記の①同種業務・②類似業務のいずれかにおいて受託及びコンストラクション・マネジャーとして発注者の業務支援を行った実績があること。 ア 設計者選定支援、設計段階(基本設計段階及び実施設計段階)のいずれかにおいて(２００２年 国土交通省『ＣＭ方式活用ガイドライン』参照)、技術的な中立性を保ちつつ、発注者の側に立った、設計者の選定支援、設計の検討支援、スケジュール管理、品質管理、コスト管理などを行う業務イ 日本コンストラクション・マネジメント協会発行『ＣＭ(コンストラクション・マネジメント)業務委託契約約款・業務委託書』に記載の基本計画段階、基本設計段階又は実施設計段階の業務①同種業務公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成１２年法律第１２７号)第２条第２項に定める公共工事又は医療法(昭和２３年法律第２０５号)第３１条に定める公的医療機関、国立大学法人法(平成１５年法律第１１２号)第２条第１項に定める国立大学法人若しくは地方独立行政法人法(平成１５年法律第１１８号)第６８条第１項に定める公立大学法人等が発注する工事で、延床面積３,０００㎡以上の建築物(事務所機能が含まれるものに限る。)の新築に係るＣＭ業務のうち、平成２３年４月１日以降に発注され、本プロポーザルの参加表明書提出日までに完了している業務(全体計画の一部が完了でも可とする。)を対象とする。 ②類似業務事務所等又は平成３