令和8年度 玄海町庁舎照明器具等改修工事設計業務委託に関する条件付き一般競争入札を行います。

令和8年度 玄海町庁舎照明器具等改修工事設計業務委託に関する条件付き一般競争入札を行います。 玄海町建設工事等入札・契約執行要綱(趣旨)第１条 玄海町が発注する建設工事及びこれに関連する業務の契約に係る一般競争入札及び指名競争入札(以下「競争入札」という。)を行う場合における入札その他の取扱いについては、玄海町財務規則(昭和47年玄海町規則第13号。以下「財務規則」という。)及び玄海町建設工事執行規則(昭和６１年玄海町規則第１４号)その他の法令に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。(入札方法)第２条 競争入札は、公告又は財務規則第１３１条第２項に規定する入札通知により競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が入札会場に直接持参し入札する直接入札と、入札参加者が郵便又は持参により提出し入札する郵便入札のいずれかの方法で行う。設計金額(消費税及び地方消費税相当額を含む。)が５，０００万円未満のものは、原則郵便入札とし、町長が特別の理由があると認める場合は、直接入札を行うことができるものとする。なお、入札に係る公表事項は別に定める。(見積期間)第３条 財務規則第１２１条第２項に規定する建設工事における見積期間(公告又は通知の日及び入札日を除く。また、郵便入札の場合は、入札書の提出期限の日から入札日前日も除く。)は、建設業法施行令(昭和３１年政令第２７３号)第６条第１項の規定により、次のとおりとする。ただし、やむを得ない事由がある場合は、第２号及び第３号の見積期間を５日以内に限り短縮することができるものとする。(1) 予定価格(消費税及び地方消費税相当額を含む。)が５００万円未満のもの １日以上(2) 予定価格(消費税及び地方消費税相当額を含む。)が５００万円以上５，０００万円未満のもの １０日以上(3) 予定価格(消費税及び地方消費税相当額を含む。)が５，０００万円以上のもの １５日以上２ 前項の規定による見積期間には、玄海町の休日に関する条例(平成２年条例第２３号)第１条第１項に規定する町の休日を含まない。(現場説明会)第４条 現場説明会は行わないものとし、入札参加者は、仕様書、図面及び現場等(以下「仕様書等」という。)を熟覧の上、入札しなければならない。この場合において、仕様書等について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。ただし、特別の理由があると認める場合は、現場説明会を行うことができるものとする。(予定価格の算定)第５条 予定価格(消費税及び地方消費税相当額を含む。)の算定に当たっては、入札に付する事項の取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多少、履行期間等を考慮して適正に行うよう努めるものとする。(工事費内訳書及び現場代理人等配置予定事前届出書)第６条 建設工事に係る競争入札の入札参加者は、次に掲げる書類を提出しなければならない。(1) 工事費内訳書ア 入札参加者は、１回目の入札金額に対応する工事費内訳書を作成し、入札書と併せて提出しなければならない。イ 工事費内訳書には、工事番号及び工事名、あて名及び入札参加者の住所・氏名を記載し、押印すること。ウ 工事費内訳書の内容は、工事区分及び各工種に相当する項目ごと(営繕等に係る工事にあっては工事種目及び各科目に相当する項目ごと)の数量、金額等を表示したものとする。ただし、入札談合に関する情報を受けた場合における工事費内訳書の内容は、工事区分、各工種、種別及び細別に相当する項目ごと(営繕等に係る工事にあっては工事種目、各科目、中科目及び細目に対する項目ごと)の数量、金額等を表示したものとすることがある。令和７年１２月８日告示令和７年玄海町告示第１４９号令和７年玄海町要綱第６７号エ 工事費内訳書について疑義があるときは、入札参加者に説明を求め、その結果、根拠ある説明が得られない場合は、当該工事費内訳書を提出した入札参加者の入札を無効とすることがある。(2) 現場代理人等配置予定事前届出書(様式第１号)ア 入札参加者は、入札のときまでに、現場代理人等配置予定事前届出書を提出しなければならない。 (FAX送信による提出可。なお、この場合は、FAX送信後、当該届出書の到達を発注機関に確認すること。)イ 現場代理人等配置予定事前届出書に記載された主任技術者及び監理技術者(以下、監理技術者等という。)については、原則として、落札者決定後契約を締結する場合において変更することはできない。ウ 現場代理人等配置予定事前届出書に記載された監理技術者等については、入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者であることが必要であり、専任の主任技術者又は監理技術者を必要とする工事については、入札の申込のあった日(指名競争に付す場合にあっては入札日)以前に３か月以上の雇用関係にあることが必要である。エ 同一の監理技術者等について、複数の入札の配置予定技術者として申請することはできるが、他の工事を落札したこと等により配置予定技術者を配置することができなくなった場合は、当該入札の参加資格を喪失するものとする。(入札保証金及び契約保証金)第７条 財務規則第１２４条に規定する入札保証金は入札するときまでに、財務規則第１３７条の２に規定する契約保証金は請負契約を締結するときまでに、工事入札(契約)保証金納付書(様式第２号)によりそれぞれ納付しなければならない。なお、金銭的履行保証の事務処理については、別に定める。(入札の取扱い)第８条 入札の取扱いは、次のとおりとする。(1) 入札書は、財務規則第１２５条第１項に規定する入札書により作成し、公告又は入札通知書に示した時刻までに提出しなければならない。(2) 前号に関わらず、郵便入札が認められている場合は、公告又は入札通知書に示した場所及び時刻までに到達しなければならない。この場合においては、別に定める「郵便入札の留意事項」に沿って入札書等の送付を行うこと。(3) 郵便入札における入札書及び工事費内訳書等の提出期限は、開札日の前日(玄海町の休日に関する条例第１条第１項に規定する町の休日を含まない。)の午後５時１５分までとする。到達した入札書等は、開札日時まで入札執行課において厳重に保管するものとする。(4) 代理人が入札を行う場合は、当該代理人は入札前に委任状を提出し、入札書に記名押印しなければならない。なお、入札参加者又はその代理人が外国人の場合の入札書は、署名をもって記名押印に代えることができる。(5) 入札参加者又はその代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることができない。(6) 入札参加者は、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の４第２項の各号の一に該当すると認められる者を、その事実があった後２年間は入札代理人とすることはできない。(7) 入札参加者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。(8) 入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額から消費税及び地方消費税相当額を差し引いた金額を入札書に記載すること。(入札の執行官)第９条