「東管委第1号 令和9～11年度 東脊振トンネル料金徴収等業務委託」の条件付一般競争入札（事前審査型）を行います。

「東管委第1号 令和9～11年度 東脊振トンネル料金徴収等業務委託」の条件付一般競争入札（事前審査型）を行います。 (委託・事前審査型)令和8年10月28日佐賀県道路公社 理事長 一 委託の概要1 発注機関 佐賀県道路公社2 発注業種 料金徴収等業務委託3 発注区分 条件付一般競争入札・事前審査型4 委託名5 委託場所 神埼郡吉野ヶ里町松隈雪氷対策業務 一式7 契約予定日 令和8年12月22日(火)8 予定工期9 予定価格 事後公表二 入札参加資格に関する事項1 地域要件2 同種委託の実績(法人)3同種委託の実績(現場責任者等)①料金徴収業務②道路管理業務等公 告 本入札の入札参加申請の受付の期間及び方法を次のとおり公告します。 東管委第1号 東脊振トンネル料金徴収等業務委託料金徴収業務 一式 道路巡回等業務 一式 佐賀県内に本店を有する法人であること。 令和9年4月1日～令和12年3月31日 イ 常勤役職員は10名以上有すること。 ロ 直近の決算(売上高)は1億円以上有すること。 ハ 営業年数は1年以上有すること。 ② 上記、ロ、ハの要件を満たさない法人は、常勤の役員又は料金徴収業務を統括する 本店の社員に有料道路の料金徴収業務の経験を通算3年以上有する者が存在すると ともに、業務遂行の体制が確保できること。 ※「料金徴収業務を統括する本店の社員」とは本店における料金徴収業務の担当責任 者たる社員をいう。 【参考】 Ｌ＝2.15㎞、日平均交通量：3,112台/日(R7実績)6 委託内容道路管理業務 一式 照明灯交換業務 一式① 法人としての料金徴収業務の経験は求めないが、活動実績を有することとし、下記の 条件をすべて満たすこと。 ① 料金徴収業務の現場責任者として、料金徴収所長1名及び料金徴収業務主任1名を 専任で配置すること。 ② 現場責任者は、次のイ又はロの条件を満たすこと。かつ、料金徴収所長、料金徴収 業務主任のいずれか一方がイの条件を満たす場合、他方はロの条件を満たすこと。 (別表参照) イ 管理・監督の経験を通算 1年以上(係長以上の職)有する者であること。 ロ 有料道路の料金徴収業務の経験を通算2年以上有する者であること。 ③ 料金徴収員の過半数は、有料道路の料金徴収業務の経験を通算1年以上有する者であること。 ① 道路管理業務の作業管理者を専任で配置すること。 ② 作業管理者は、過去15年以内(平成23年10月1日から令和8年9月30日まで)に有料道路の道路管理業務の作業管理者としての経験が通算1年以上ある者、又は 主任技術者になりうる資格を有する者で土木工事における経験が通算1年以上ある者。 (なお、料金徴収所長、料金徴収業務主任が作業管理者の経験を有すれば兼務でき るものとする。)三 入札参加資格確認申請書及び添付資料の受付期間・場所1 受付期間 から まで(土日祝日は除く。)の9時から17時まで2 受付方法 提出資料の送付方法については、「４ 提出資料の送付方法等」によること。 3 受付場所 佐賀県道路公社佐賀市城内1丁目6-5 (佐賀県庁南館3F)4 添付資料(事前審査用) ①② ③ 経営規模等総括表(様式第3号)④ 営業経歴書(様式第4号)⑤ 業務体制確認調書(様式第5号)ただし、｢ 二 入札参加資格に関する事項 2 の ② 」 に該当する場合のみ提出すること。 ⑥ 現場責任者等配置予定者調書四 問い合わせ先等1 公告に関する質問期限 令和8年11月27日(金) までに下記アドレスに電子メールで送付すること。 2 質問に対する回答期限 令和8年12月1日(火) までに佐賀県ホームページに掲載します。 3 問い合わせ先 佐賀県道路公社 メールアドレス (送る前に、アドレスを再確認してください。) 電話番号五 入札参加資格確認通知等1 入札参加資格確認通知 令和8年12月9日(水) までに郵送と電話により通知します。 2入札参加資格がないと認めた理由に不服がある場合の不服申立期限令和8年12月28日(月) までに道路公社に書面で提出すること。 六 入札年月日等1 提出書類(入札書等)※提出書類の送付方法については、「6 入札書等の送付方法等」によること。 2 受付期間 令和8年12月14日(月) まで3 受付場所 佐賀県道路公社 〒840-0041 佐賀市城内1丁目6-5 佐賀県庁南館3F2 入札の日時及び場所 開札に出席する必要はありません。 日時 令和8年12月15日(火) 10時15分場所 佐賀県道路公社 佐賀市城内1丁目6-5 佐賀県庁南館3F七 その他1 最低制限価格設定 有最低制限価格の算定入札書[email protected] 料金徴収等業務の最低制限価格については、佐賀県道路公社最低制限価格制度事務処理要領 3 設定基準及び運用の事務手続きの④により算定することとし、①料金徴収業務については、入札書比較価格×0.92②道路巡回等業務については、(入札書比較価格×0.85)×110/100③道路管理業務については、(入札書比較価格×0.92)×110/100④照明灯交換業務については(入札書比較価格×0.92)×110/100⑤雪氷対策業務については、(入札書比較価格×0.92)×110/100とし、これらの合計額により算出している。 (様式第6号 料金徴収所長用)(様式第7号 料金徴収業務主任用)(様式第8号 作業管理者用)(様式第9号 承諾書)(様式第10号 料金徴収員雇用誓約書)入札参加資格確認申請書(様式第1号)参加資格審査書類(様式第2号)(添付書類)・前年度の決算報告書(財務諸表)及び業務報告書・定款・印鑑証明書・登記簿謄本・その他(本社組織体制等5項目)令和8年10月29日(木)(県の休日は除く)の9時から17時まで令和8年11月27日(金)2 有3 再資源化の有無 無4 重複発注 無◆入札に参加するための要件及び落札者の決定方法等については以下のとおりです。 1 入札参加資格等に関する事項(入札に参加する者は、以下の要件を満たす必要があります。)① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ 本業務の開札の日までに、会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)の規定に基づく更生又は再生手続きの申立がなされた者でないこと。ただし、更生又は再生計画の認可が決定されたもので、入札参加資格審査申請書を再度提出し、公告に掲載している入札参加資格の決定を受けた者を除きます。 本業務の他の入札参加資格確認申請者と資本又は人事面において強い関連がある者でないこと。 「資本又は人事面において強い関連がある者」とは、次のいずれかに該当する者をいいます。 ア 法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第4条第2項及び第4項に該当する者(会社)。 イ 一方の会社の役員(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第2条第3項第3号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他の会社の役員を現に兼ねている会社。 (ア)株式会社の取締役。ただし、次のａからｄに掲げる者を除く。 ａ 会社法(平成1