嬉野市フロントヤード改革推進支援業務委託に係る公募型プロポーザルについて

嬉野市フロントヤード改革推進支援業務委託に係る公募型プロポーザルについて 公 告嬉野市フロントヤード改革推進支援業務委託に係る公募型プロポーザルを実施するので、次のとおり公告する。 令和6 年 6 月 25日嬉野市長 村上 大祐1 業務概要(1) 業務名 嬉野市フロントヤード改革推進支援業務委託(2) 業務内容 「嬉野市フロントヤード改革推進支援業務委託仕様書」のとおり(3) 履行期間 契約締結日から令和７年３月３１日まで2 プロポーザル募集の流れ(1) 参加申込書等の提出本プロポーザル募集に参加を希望する者から、嬉野市フロントヤード改革推進支援業務委託プロポーザル(以下「プロポーザル」という。)の参加申込書の提出を求める。 (2) プロポーザル提案書等(以下「提案書等」という。)の提出参加資格を有する者から、提案書及び実務実績内容等の資料の提出を求める。 (3) プロポーザル審査会の実施プロポーザル審査会を実施し、受託候補者を選定する。 3 参加資格及び共同体に関する事項本業務を遂行するにあたり、下記要件をすべて満たしていること。 (1) 本業務を遂行するにあたり、十分な知識及び技術、体制を有すること。 (2) 令和６年４月１日を基準日として、直近５年以内に地方公共団体において窓口 DX業務に関する BPR支援業務又はそれに類する業務の実施実績を有していること。 (3) 嬉野市一般競争(指名競争)参加資格者名簿に登録されていること。 なお、登録されていない場合は、参加申込書提出前までに登録手続きが完了していること。 (4) 地方自治法施行令(昭和22年政令第 16号)第 167条の4 の規定に該当する者でないこと。 (5) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)により、更生手続き開始の申し立てをしている者でないこと。 (6) 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)により、再生手続き開始の申し立てをしている者でないこと。 (7) 本市から指名停止を受けている期間中の者でないこと。 (8) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号)第 2条第2 号に掲げる暴力団、同条第 6 号に規定する暴力団員である役職員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行う者でないこと。 4 手続き等(1) 問い合わせ〒849-1492 佐賀県嬉野市塩田町大字馬場下甲 1769番地嬉野市役所 広報・広聴課 (TEL)0954-66-9115 (FAX)0954-66-3119(ﾒｰﾙ)[email protected](2) プロポーザル実施要領等の配布方法実施要領・仕様書・参加申込書等は、公告の日から嬉野市ホームページに掲載する。 (http://www.city.ureshino.lg.jp/)(3) 参加申込書(様式１)の提出期限、提出場所及び提出方法ア 提出期限 令和6 年 7 月 10日(水) 17時必着イ 提出場所 嬉野市役所 広報・広聴課ウ 提出方法 郵送又は持参で提出(4) 仕様書等に関する質問表(様式２)の提出期限、提出場所及び提出方法ア 提出期限 令和6 年 7 月 3 日(水) 17時必着イ 提出場所 嬉野市役所 広報・広聴課ウ 提出方法 電子メール、FAX、郵送又は持参で提出(5) 提案書等の提出期限、提出場所及び提出方法ア 提出期限 令和6 年 7 月 22日(月) 17時必着イ 提出場所 嬉野市役所 広報・広聴課ウ 提出方法 郵送又は持参で提出エ 提出物及び提出部数(ｱ) 業務内容に関する企画提案書(任意様式)８部(ｲ) 会社概要及び過去の類似事業の実績の提示(任意様式)８部(ｳ) 見積書(任意様式)１部(6) プロポーザル審査会ア 実施予定日 令和6 年 7 月下旬イ 実施予定場所 嬉野市役所 塩田庁舎5 契約方法選定された受託候補者は、市と委託内容、経費等について再度調整を行い、協議が整った場合に委託契約を締結する。 なお、その者との契約が成立しない場合には、次点者と交渉を行うものとする。 6 その他(1) 詳細はプロポーザル実施要領によること。 (2) 提案書等の著作権は提案者に帰属する。 (3) 著作権等に関する公的権利の確保は提案者が自らの責任で行うこと。 (4) 参加報酬は無報酬とする。 1嬉野市フロントヤード改革推進支援業務委託仕様書１．件名嬉野市フロントヤード改革推進支援業務(以下「本業務」という。)２．目的令和5年11月に改訂された「自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画【第2.1版】」において、自治体が取り組むべき重点取組事項の一つとして、「書かないワンストップ窓口」など、住民と行政との接点(フロントヤード)の改革が掲げられている。 そのような背景を踏まえ、本市においても、自らが担う行政サービスにおいてデジタル技術を積極的に活用し、フロントヤードの業務改善という切り口から住民サービスの利便性の更なる向上に加え、行政事務の効率化、サービスの高度化による新たな価値の創造を促すデジタル・トランスフォーメーションを推進していくことが重要と考えている。 また本市は令和８年に新庁舎整備を予定しており、新庁舎の在り方について検討を行っている。 特に窓口サービスを中心としたフロントヤードを最適化することは、市民にとって便利で利用しやすく質の高いサービスの提供に向けて、重要な要素であると考えられる。 そこで本業務は、窓口業務のデジタル化により解決すべき課題等を洗い出し、「フロントヤード改革実行計画」を策定の上、今後の本市におけるフロントヤードの改善及び庁内の業務改革を計画的に推進していくための支援を行うこと目的とする。 ３．業務期間契約締結日から令和７年３月３１日まで４．業務内容本業務を実施するため、次の業務を行うものとする。 なお業務内容は本業務に必要と思われる事項を示したものであり、受託者からの企画提案に基づき市と受託者で協議して内容を決定するものとする。 (１)業務改革(BPR)調査・分析ア．現行業務内容の調査及び分析と改善対象業務の抽出フロントヤードの業務改善を目的とし、本市にて実施している業務について、窓口サービスを行う原課(市民課、福祉課、健康づくり課、子育て未来課、税務課の５課)を対象としてフロントヤードに係る内容・手順等の調査を行うこと。 なお、BPRの対象となる業務については、制度改正等で変更となる場合があること、新たに関連する業務が発生する場合があることを考慮し、柔軟に対応すること。 ただし、調査にあたっては、職員の負担2が最小限になるように工夫し実施すること。 また、前述の原課以外の調査についても可能な限り積極的に行うこと。 イ．業務改善方針案の策定対象業務について、業務改善方針案として取りまとめること。 また、対象以外の業務に関しても、対象業務との類似性や改善施策の汎用性を踏まえた横展開などを行うこと。 (ｱ)集約化、簡略化、アウトソーシング、廃止等による業務改善方針の検討を行うこと。 (ｲ)デジタル技術の導入・活用が有効な部分に関しては、分析結果を取りまとめ、ICT化及び既存