嬉野市こどもセンター（利用者支援事業）業務委託に係るプロポーザルの募集について

嬉野市こどもセンター（利用者支援事業）業務委託に係るプロポーザルの募集について 委託契約仕様書本仕様書は、令和6年3月30日こ成環第131号、こ支虐第122号、５文科初第2594号「利用者支援事業の実施について」別紙「利用者支援事業実施要綱」の規定に基づき、本事業を実施する業務に関して、必要な事項を定めるものとする。 １ 業務名嬉野市こどもセンター(利用者支援事業)委託業務２ 目的一人ひとりの子どもが健やかに成長することができる地域社会の実現に寄与するため、子ども及びその保護者等、または妊娠している方がその選択に基づき、教育・保育・保健その他の子育て支援を円滑に利用できるよう、必要な支援を行うことを目的とする。 ３ 委託期間令和7年4月1日から令和10年3月31日まで４ 実施場所嬉野市塩田保健センター内もしくは楠風館とし、業務の実施に必要な施設(机・椅子等備品含む事務所スペースをいう。)を無償で提供する。 ５ 実施日及び時間月曜日から土曜日のうち週 5 日開設とし、日祝日及び年末年始の市役所の閉庁日は実施しない。 ただし、月に1回以上、出張による相談を実施することとする。 開設時間は10時から16時の1日6時間とする。 ６ 職員の配置令和6年3月30日こ成環第131号、こ支虐第122号、５文科初第2594号「利用者支援事業の実施について」別紙「利用者支援事業実施要綱」4(1)基本型に定める職員を 2 名以上配置すること。 ７ 事業内容(ア)利用者支援利用者の個別ニーズを把握し、それに基づいて情報の集約・提供、相談、利用支援等を行うことにより、教育・保育施設や地域の子育て支援事業等を円滑に利用できるよう実施することとする。 (イ)地域連携教育・保育施設や地域の子育て支援事業等を提供している関係機関及び子育て世代包括支援センターとの連絡・調整、連携、協働の体制づくりを行うとともに、地域の子育て資源の育成、地域課題の発見・共有、地域で必要な社会資源の開発等に努めること。 (ウ)広報利用者支援の実施に当たり、リーフレットその他の広告媒体を活用し、積極的な広報・啓発活動を実施し、広くサービス利用者に周知を図るものとする。 (エ)その他その他利用者支援事業を円滑にするための必要な諸業務を行うものとする。 ８ 完了報告書の作成受注者は、委託期間終了後、以下により完了報告書を１部作成の上、当該年度の３月３１日までに発注者に提出すること。 報告書の要件は下表のとおりとする。 ９ その他本仕様書に記載していない事項又は仕様について生じた疑義については、発注者と協議の上、発注者の指示に従うこと。 項 番 名 称ア 事業概要及び活動内容イ 利用者数及び活動実績の集計ウ 事業の実施を踏まえた総括及び今後の事業内容等への提言 「嬉野市こどもセンター(利用者支援事業)業務委託」プロポーザル実施要領本実施要領は、嬉野市こどもセンター(利用者支援事業)事業(以下「本業務」という)を委託する事業者を選定するための企画提案(以下「本企画提案」という)について、参加事業者が仕様等を十分理解し、的確に履行できる能力を有するかを審査することを目的として、必要な事項を定めたものである。 １ 業務概要(1) 業務名嬉野市こどもセンター(利用者支援事業)委託業務(2) 業務の目的本業務は、令和6年3月30日こ成環第131号、こ支虐第122号、５文科初第2594号「利用者支援事業の実施について」別紙「利用者支援事業実施要綱」の規定に基づき、一人ひとりの子どもが健やかに成長することができる地域社会の実現に寄与するため、子ども及びその保護者等、または妊娠している方がその選択に基づき、教育・保育・保健その他の子育て支援を円滑に利用できるよう、必要な支援を行うことを目的とする。 (3) 業務内容別紙「委託契約仕様書」のとおり(4) 委託期間令和7年4月1日から令和10年3月31日までとする。 (5) 令和7年度委託業務費予定上限額(消費税及び地方消費税含む)12,320千円ただし、次年度からの委託料は予算の範囲内とする。 (6) 実施場所嬉野市塩田保健センター内もしくは楠風館とし、業務の実施に必要な施設(机・椅子等備品含む事務所スペースをいう。)を無償で提供する。 2 参加資格(1) 本業務を遂行するにあたり、専門的な知識及び技術、体制を十分に有すること。 (2) 子ども・子育て支援に関連する事業などの実施、委託実績等に従事したことがあること。 (3) 嬉野市こどもセンター(利用者支援事業)委託業務の受託に熱意があること。 (4) 子ども・子育て支援事業(利用者支援事業)を受託できる民間事業者等、本業務を円滑に運営できる団体であること。 (5) 委託実施場所である１箇所を、同一の事業者が受託できること。 ただし、次の各項に掲げる者は、参加事業者または参加事業者の構成員となることはできない。 ・ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者・ 会社更生法(昭和27年法律第172号)により、更生手続き開始の申し立てをしている者・ 民事再生法(平成11年法律第225号)により、再生手続き開始の申し立てをしている者・ 本市から指名停止を受けている期間中の者・ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に掲げる暴力団、同条第6号に規定する暴力団員である役職員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行う者でないこと。 3 実施スケジュール(1) 仕様書等に対する質問表【様式2】提出期限令和6年11月5日(火) 午後5時(2) 上記(1)に対する回答日等令和6年11月8日(金) に、プロポーザル参加者全員へ電子メールにて回答する。 (3) 参加申込書【様式1】申込締切令和6年11月12日(火) 午後5時必着(4) 参加業者への審査会参加案内送付令和6年11月15日(金) プロポーザル参加者全員へ送付する。 ※プロポーザル審査会参加を辞退する場合は、辞退届を提出する。 (5) 提案書等の提出令和6年11月19日(火) 午後5時必着(6) 提案書に関する審査審査会(プロポーザル)実施予定日：令和6年11月25日(月)結果通知日：令和6年11月29日(金)頃(7) 参加申込書について① 参加申込書等に虚偽の記載をした者については、指名除外措置を行なうことがある。 ② 参加申込書等の提出は、持参または郵便などによる。 郵便などによる提出は、一般書留郵便、簡易書留郵便及び一般信書便事業者又は特定信書便事業者の提供するサービスでこれらに準じるものに限る。 (8) 仕様書等について仕様等に対する質問がある場合は、上記「3(1) 仕様書等に関する質問表提出期限」までに、書面またはメールにより提出すること。 (9) 参加者の負担について申込書等及び提案書の作成及び提出並びにプレゼンテーションに関する費用は参加者の負担とする。 (10) 提案書について① 参加申込書等及び提案書に虚偽の記載をした場合には、提出された参加申込書及び提案書を無効とするとともに、指名除外の措置を行なうことがある。 ② 提出された提案書