令和7年度嬉野市グループウェア更改業務委託に係るプロポーザルの実施について

令和7年度嬉野市グループウェア更改業務委託に係るプロポーザルの実施について 令和７年度嬉野市グループウェア更改業務委託プロポーザル実施要領令和７年度嬉野市グループウェア更改業務委託プロポーザル実施要領(以下「本要領」という。)は、嬉野市(以下「本市」という。)が令和７年度嬉野市グループウェア更改業務(以下「本業務」という。)の事業者を、公募型プロポーザル方式により選定するためにその募集手続その他必要な事項を定めるものである。 １ 業務目的本市において現在導入しているグループウェアについては、導入後１０年以上が経過している。 コロナ禍を機にテレワークや多様な働き方が推進されている中、新たなグループウェアを導入することで職員間の円滑なコミュニケーションの実現や、効率的な組織内情報共有を促進し、業務の効率化を図る。 ２ 業務の概要(1) 業務名 令和７年度嬉野市グループウェア更改業務(2) 業務内容 別に定める「令和７年度嬉野市グループウェア更改業務委託仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり(3) 業務期間 契約締結の日から令和８年３月３１日まで(4) 提案上限額 上限額は以下のとおり(消費税及び地方消費税を含む)期間 上限額構築期間(契約締結の日 ～令和８年３月３１日) ９，３０４，０００円運用期間(令和８年４月１日～令和１３年３月３１日) １８，５１３，０００円※提案上限額を超える場合は失格とする。 ※構築期間・運用期間の事業規模は、上記の額を見込んでおり、各経費については、市及び受託者が個別に協議の上、決定するものとする。 ３ 募集要領(1) 選定方針「令和７年度嬉野市グループウェア更改業務委託プロポーザル選定委員会」(以下「選定委員会」という。)において、業務提案書等、プレゼンテーション及びヒアリングによる審査を踏まえ、本業務委託の候補者となる事業者を選定する。 選定委員会の審査結果において、評価の最も高い提案者を優先交渉権者とし、次に評価の高い提案者を次点交渉権者とする。 (2) スケジュール(予定)公告(公募開始) 令和７年９月１６日(火)質問の受付期限 令和７年９月１９日(金)１７時まで質問への回答 令和７年９月２５日(木)参加表明書等の提出期限 令和７年９月２９日(月)１７時まで資格審査結果通知 令和７年１０月２日(木)業務提案書の提出期限 令和７年１０月９日(木)１７時までプレゼンテーション等審査 令和７年１０月１７日(金)審査結果通知 令和７年１０月２１日(火)審査結果の公表、契約締結 令和７年１０月下旬※事前説明会は実施しない。 ※スケジュールは予定であるため、市の事情により変更する場合がある。 ４ 参加申出者に必要とされる要件本プロポーザルに参加することができる者は、参加表明書の提出時点において、次の各号に掲げる要件を全て満たす者とする。 なお、必要に応じて本市から確認資料の提出を求めることがある。 (1) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当する者でないこと。 (2) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てをした者にあっては更生計画の認可がなされていない者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていない者でないこと。 (3) 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)に抵触する行為を行っていない者であること。 (4) 参加表明書提出時点において、国又は地方公共団体から、それぞれの規定による指名停止措置を受けていないこと。 (5) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号、第６号及び嬉野市暴力団排除条例(平成２４年嬉野市条例第２号)第２条第４号の規定に該当する者でないこと。 (6) 令和７・８年度嬉野市入札参加資格(物品・製造等)を有していること。 (7) 過去５年間において、自治体での「グループウェアシステム」のサポート実績を有していること。 (8) 国税及び地方税に滞納がないこと。 (9) 一般社団法人日本情報経済社会推進協議会指定のプライバシーマーク(PMS)、又は、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認定を受けており、定期的な更新がされていること。 (10) 佐賀県近県に本社(本店)、支社(支店)又は営業所等を有し、本市と緊密な連絡調整が可能であること。 ただし、拠点がなくても迅速な対応体制が構築可能であれば差し支えない。 (11) 嬉野市役所内で行う打合わせ等に出席できること。 なお、必要に応じてオンラインでの対応も可とする。 ５ 業務の再委託業務の全部又は主要な部分を一括して第三者に委託してはならない。 主要な部分以外を第三者に委託する場合、書面により本市の承諾を得るものとする。 ６ 本要領、資料の配布(1) 配布期間公告の日(令和７年９月１６日(火))から(2) 配布方法本要領及び必要書類は、本市ホームページから必要に応じてダウンロードし、使用すること。 ７ プロポーザルの手続(1) 本要領等に関する質問の受付及び回答ア 受付期間公告の日から令和７年９月１９日(金)１７時までイ 提出方法質問票(様式第１号)に記入し、メールにて提出すること。 原則としてメール以外の方法による質問は受け付けない。 ただし、電話による受理確認は差し支えない。 なお、送信に当たっては、表題を「令和７年度嬉野市グループウェア更改業務についての質問【法人名】」とすること。 ウ 提出先〒８４９－１４９２佐賀県嬉野市塩田町大字馬場下甲１７６９番地嬉野市 総合戦略推進部 広報・広聴課 情報戦略GEmail：[email protected]電話：０９５４‐６６‐９１１５(直通)エ 質問に対する回答質問に対する回答は、令和７年９月２５日(木)までに嬉野市ホームページに掲載する。 ※質問のあった事業者名は公表しない。 ※回答内容は、本要領及び仕様書等の追加、修正事項として取扱う。 ８ 参加表明書等の提出本プロポーザルに参加を希望する者は、以下のとおり参加表明書等を提出すること。 (1)提出期間公告の日から令和７年９月２９日(月)１７時まで(2)提出方法提出書類は、持参又は郵送等とする。 ただし、郵送する場合は、「特定記録郵便｣又は｢書留郵便｣とし、提出期間内に必着とする。受付時間は、提出期間中の平日８時３０分から１７時００分までとする。(3)提出先本要領「７ プロポーザルの手続、(1)本要領等に関する質問の受付及び回答、ウ 提出先」に同じ。 (4)提出書類次に掲げる書類を各部数提出すること。 提出書類 様式 添付書類及び留意事項等 部数参加表明書 第２号 添付する各様式・必要書類を作成し、提出すること。 嬉野市使用欄は空白とし、代表者印を押印の上、提出すること。 (社判不可)１部事業者概要書 第３号 会社概要等が分かるパンフレット等を添付すること。 令和７・８年度嬉野市一般競争(指名競争)参加資格審査申請書の受領書の写しを添付すること。 １部業務実績調書 第４号 業務