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温泉配湯事業の譲受検討に係る調査業務委託公募型プロポーザルの実施について

佐賀県嬉野市(佐賀県嬉野市)の入札公告です。公告日は 2026/09/01。

公告日から30日以上たっています。 すでに締切が過ぎている可能性が高いので、応札の可否は必ず公告本文でご確認ください。
2026/09/01
公告日
佐賀県嬉野市
発注機関
佐賀県嬉野市
地域
—
同じ仕事の前回の落札額

公告の内容

案件名温泉配湯事業の譲受検討に係る調査業務委託公募型プロポーザルの実施について
発注機関佐賀県嬉野市
地域佐賀県嬉野市
種別役務
公告日2026/09/01
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8,900,000円
1件あたりの中央値
11,015件
国の落札実績
1,599社
受注した会社

業種の目安であり、この案件の規模や地域の相場とは異なります。

調査・研究委託の相場と推移を見る

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公告文(冒頭)

温泉配湯事業の譲受検討に係る調査業務委託公募型プロポーザルの実施について 温泉配湯事業の譲受検討に係る調査業務プロポーザル実施要領本要領は、嬉野市(以下「本市」という。)が温泉配湯事業の譲受検討に係る調査業務(以下「本業務」という。)の受託事業者を公募型プロポーザル方式により選定するためにその募集手続きその他必要な事項を定めるものである。 1.業務概要(1)業務名温泉配湯事業の譲受検討に係る調査業務(2)業務内容別紙仕様書のとおり(3)履行期間契約の日から令和9年2月26日まで(4)委託予定上限額34,980,000円(消費税及び地方消費税相当額を含む)2.参加資格要件本件プロポーザルに参加できる者は、以下の全てを満たす事業者等とし、本業務を的確に遂行するに足りる能力を有するものとする。 なお、参加要件確認のため、所管の警察署へ照会する場合がある。 (1)本業務を遂行するにあたり、十分な知識及び技術、体制を有すること。 (2)令和3年度から令和7年度までの過去5年間において、同種の業務を履行した実績があること。 ※官民の別は問わない。 (3)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者でないこと。 (4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく民事再生手続き開始の申立てをしている者でないこと。 (5)契約の日以前6か月以内に金融機関において、不渡り手形を出した者でないこと。 (6)参加表明書の提出期限までに官公庁から指名停止措置を受けていないこと。 (7)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3 年法律第77 号)第 2 条第2 号号、同条第6号及び嬉野市暴力団排除条例(平成24年嬉野市条例第2号)第2条第4号の規定に該当する者でないこと。 (8)令和7・8年度嬉野市一般競争〔指名競争〕入札参加資格を有していること。 なお、有資格者以外の者は、本プロポーザルの参加表明書提出時までに嬉野市の入札参加資格審査の申請を行うことにより応募者となることができる。 ただし、審査日の前日までに有資格者とならなかった場合は失格とする。 (9)国税及び地方税に滞納がないこと。 3.契約締結までのスケジュール本プロポーザルにおけるスケジュールは次のとおりとする。 内容 日程・期限公募開始 令和8年6月23日(火)質問書の提出期限 令和8年6月30日(火)午後3時00分必着質問書への回答 令和8年7月 2日(木)までに回答予定参加表明書類の提出期限 令和8年7月 9日(木)午後5時00分必着参加資格審査結果の通知 随時企画提案書類の提出期限 令和8年7月17日(金)正午必着審査(プレゼンテーション及び質疑) 令和8年7月23日(木)※詳細は別途通知審査結果の通知 令和8年7月30日(木)予定審査結果の公表、契約 令和8年8月上旬頃※スケジュールは予定のため、変更する場合がある。 4.募集方法本要領及び必要書類等を本市ホームページに掲載する。 5.参加手続き等(1)参加表明参加を希望する者は、参加表明書とともに以下の添付書類を提出し、参加資格審査を受けるものとする。 ① 参加表明書及び添付書類(以下「参加表明書類」という。)の構成ア 参加表明書(様式第1号)イ 会社概要(最新のもの。パンフレット等の使用も可。)ウ 令和7・8年度 一般競争〔指名競争〕参加資格審査申請書の受領書の写しエ 業務実績一覧(任意様式)※令和3年度から令和7年度までの過去5年間の業務実績のうち、本業務と類似又は関連する業務を対象とする。 なお、官民の別は問わない。 業務実績一覧には「発注機関名」「業務名」」「業務の概要(取引規模等)」を記載すること。 ② 参加表明書類の提出参加表明書類1部を以下のとおり持参又は郵送により提出すること。 ア 受付期間:「3.契約締結までのスケジュール」のとおり持参の場合は、 閉庁日を除く午前9時から午後5時(締切日当日は午前12時)までとする。 郵送の場合は、期限内に必着とする。 イ 提出先:末尾の「問い合わせ先及び書類提出先」のとおり③ 参加資格審査結果の通知参加資格審査結果は、電子メールにて通知する。 (2)企画提案書類の提出参加資格審査の結果、参加資格を有すると認められた者(以下「参加事業者」という。」は、企画提案提出書(様式第 2 号)1 部及び提案事項、配置予定者、業務工程表、見積額などを記載した企画提案書(任意様式、A4版、両面印刷可)6部並びに企画提案に関する上記全ての電子データを収めた電子媒体(CD-R,DVD-R,USBフラッシュメモリのいずれか)1部(以下「企画提案書類」という。)を下記のとおり提出すること。 なお、参加表明書類の提出後に参加を辞退する場合は、企画提案書類の提出期限までに辞退届(様式第3号)を提出すること。 ア 提出期限:「3.契約締結までのスケジュール」のとおりイ 受付場所:末尾の「問い合わせ先及び書類提出先」のとおりウ 提出方法:持参又は郵送とする。 持参の場合は、閉庁日を除く午前9時から午後5時までとする。 郵送の場合は、期限内に必着とする。 6.質問・回答(1)質問の受付ア 受付期間:「3.契約締結までのスケジュール」のとおりイ 質問の方法本業務について質問のある者は、末尾に記載する問合せ先の電子メールアドレス宛に送信すること。 送信に当たっては、表題を「温泉配湯事業の譲受検討に係る調査業務についての質問」とすること。 原則として、電子メール以外の方法による質問は受け付けない。 質問受付の終了時刻に関しては受付場所における着信日時とし、受理しているかどうかの判断は本市が行うものとする。 (2)質問に対する回答ア 回答予定日:「3.契約締結までのスケジュール」のとおりイ 回答方法質問への回答は本市ホームページに掲載し、個別回答は行わない。 なお、本業務に直接関係のある質問のみに回答を行うものとし、全ての質問に回答するとは限らない。 7.受託候補者の選定方法等(1)審査方法企画提案書の内容等について明瞭化のため、本市が設置する選定審査委員会において、提出書類に基づいてプレゼンテーション及びヒアリングを実施し、受託候補者及び次点者を選定する。 (2)評価基準等について別表「評価基準及び配点」のとおり(3)受託候補者の選定方法① 審査は前項の(2)に基づいて採点を行い、各審査員の採点を集計し、合計点数による順位において、1 位の評価が最も多い者を受託候補者として選定する。 その次に 1 位の評価が多い者を次点者として選定する。 ただし、評価点の合計が満点の6割に満たない場合は、受託候補者及び次点者として認めないものとする。 ② 1位の評価が最も多い者が複数となった場合は、審査員で協議のうえ、受託候補者及び次点者を選定する。 ③ 参加事業者が1者のみの場合であっても、審査及び評価を行い、評価点の合計が満点の6割以上を満たしている場合は、受託候補者として選定する。 (4)その他次に掲げる事項に該当する者は、失格とする。 ① 「2.参加資格要件」を満たさなくなっ

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