令和8年度嬉野市公共施設ワンストップ利用環境構築事業業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について

令和8年度嬉野市公共施設ワンストップ利用環境構築事業業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について 令和8年度嬉野市公共施設ワンストップ利用環境構築事業公募型プロポーザル実施要領本要領は、嬉野市(以下「本市」という。)が令和８年度嬉野市公共施設ワンストップ利用環境構築事業業務(以下「本業務」という。)の受託事業者を公募型プロポーザル方式により選定するため、募集手続きその他必要な事項を定めるものである。 １．業務概要(１)業務名令和8年度嬉野市公共施設ワンストップ利用環境構築事業業務(２)業務内容令和 8 年度嬉野市公共施設ワンストップ利用環境構築事業委託仕様書(以下「仕様書」という。)のとおり(３)履行期間契約日の翌日から令和9年3月31日まで(４)委託料限度額6,285,000円を上限とする(消費税及び地方消費税相当額を含む。)２．参加資格要件本件プロポーザルに参加できる者は、以下の全てを満たす事業者等とし、本業務を的確に遂行するに足りる能力を有するものとする。 なお、参加要件確認のため、所管の警察署へ照会する場合がある。 (１)本業務を遂行するにあたり、十分な知識及び技術、体制を有すること。 (２)令和 3 年度から令和 7 年度までの過去 5年間において、同種の業務を履行した実績があること。 ※官民の別は問わない。 (３)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167 条の4の規定に該当する者でないこと。 (４)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく民事再生手続き開始の申立てをしている者でないこと。 (５)契約の日以前 6 か月以内に金融機関において、不渡り手形を出した者でないこと。 (６)参加表明書の提出期限までに官公庁から指名停止措置を受けていないこと。 (７)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第 2 号号、同条第 6 号及び嬉野市暴力団排除条例(平成 24 年嬉野市条例第 2号)第2条第4号の規定に該当する者でないこと。 (８)国税及び地方税に滞納がないこと。 ３．契約締結までのスケジュール本プロポーザルにおけるスケジュールは次のとおりとする。 内容 日程・期限プロポーザル実施公告 令和8年7月31日(金)質問書の提出期限 令和8年8月10日(月)質問書への回答 令和8年8月19日(水)現地説明会への参加希望 令和8年8月19日(水)現地説明会令和8年8月21日(金)午後1時30分から午後5時00分まで参加表明書類の提出期限令和8年8月28日(金)午後5時00分必着参加資格審査結果の通知 随時企画提案書類の提出期限令和8年9月9日(水)午後5時00分必着審査(プレゼンテーション及び質疑)令和8年9月16日(水)※詳細は別途通知審査結果の通知 令和8年9月18日(金)予定契約締結 令和8年9月下旬※スケジュールは予定のため、変更する場合がある。 ４．募集方法本要領及び必要書類等を本市ホームページに掲載する。 ５．参加手続き等(１)参加表明参加を希望する者は、参加表明書とともに以下の添付書類を提出し、参加資格審査を受けるものとする。 ① 参加表明書及び添付書類(以下「参加表明書類」という。)の構成ア 参加表明書(様式第１号)イ 会社概要(最新のもの。パンフレット等の使用も可。)ウ 業務実績一覧(任意様式)※令和 3 年度から令和 7 年度までの過去 5 年間の業務実績のうち、本業務と類似又は関連する業務を対象とする。 業務実績一覧には「発注機関名」「業務名」「契約金額(消費税及び地方消費税を含む。)」「業務の概要」を記載すること。 エ 納税証明書の写し(参加表明書提出の前 3か月以内に発行された証明書で、国税、参加表明する者の所在地における都道府県税又は都税及び市町村民税又は特別区税の未納がないことを示すもの。)オ 商業・法人登記に係る履歴事項全部証明書の写し(参加表明書提出の前 3 か月以内に発行された証明書)② 参加表明書類の提出「３．契約締結までのスケジュール」のとおり③ 提出先末尾の「問い合わせ先及び書類提出先」のとおり④ 提出方法持参又は郵送とする。 持参の場合は、閉庁日を除く午前 9 時から午後 5 時までとする。 郵送の場合は、期限内に必着とする。 (２)企画提案書類の提出参加資格審査の結果、参加資格を有すると認められた者(以下「参加事業者」という。」は、企画提案提出書(様式第 4 号)1 部及び提案事項、配置予定者、業務工程表、見積額などを記載した企画提案書(任意様式、A4版、両面印刷可)10部並びに企画提案に関する上記全ての電子データを収めた電子媒体(CD-R,DVD-R,USB フラッシュメモリのいずれか)1 部(以下「企画提案書類」という。)を下記のとおり提出すること。 なお、参加表明書類の提出後に参加を辞退する場合は、企画提案書類の提出期限までに辞退届(様式第3号)を提出すること。 ア 提出期限「３．契約締結までのスケジュール」のとおりイ 提出先末尾の「問い合わせ先及び書類提出先」のとおりウ 提出方法持参又は郵送とする。 持参の場合は、閉庁日を除く午前9時から午後5時までとする。 郵送の場合は、期限内に必着とする。 (３)企画提案書の作成要領企画提案書は、下記に基づいて作成すること。 ア 事業者に関する項目本業務を遂行するための業務実施体制(配置、役割分担、担当者の職歴・資格・実績などを含む。)を示すこと。 また提案の責任者、プロジェクトリーダーなどを記載すること。 イ 企画・技術提案に関する項目・事業に対する基本的な考え方として、利用者及び施設管理者の現状の課題、提案システムによる解決手段を具体的に整理すること。 ・キーワード(オンラインでの施設予約、キャッシュレス決済、スマートロック機能)を用いた提案にすること。 ・提案システム導入による利用者及び施設管理者の行動変容が具体的に記載されていること。 ・システム構成図について、システム名、利用するネットワーク、利用者・施設管理者との関連性が分かるように示すこと。 ・インターネットを経由したクラウドシステム(サービス名含む)の提案になっていること。 ・当該仕様書及び機能要件確認表に記載のある事項について、対応状況を示すこと。 ・利用者に対するシステム利用を促進する提案を示すこと。 ・画面レイアウト、利用者及び施設管理者の操作機能を示すこと。 ・システムのセキュリティ対策について、具体的な脅威・対策を示すこと。 ・システム内での個人情報の管理方法(施設毎の個人情報管理など)、安全性確保の手段を記載すること。 ・システムの保守・運用サポート内容を示すこと。 ・「業務実施スケジュール」は、本事業を進めるためのスケジュールを各工程の内容が分かるように記載すること。 ６．質問・回答(１)質問の受付ア 受付期限：「３．契約締結までのスケジュール」のとおりイ 質問の方法本業務について質問のある者は、質問書(様式第 2 号)に質問項目と質問内容を記入したものを末尾に記載する問合せ先の電子メールアドレス宛