松山しごと創造センター運営事業業務委託（債務負担行為）（公募型プロポーザル方式）（ふるさと納税・経営支援課）

松山しごと創造センター運営事業業務委託（債務負担行為）（公募型プロポーザル方式）（ふるさと納税・経営支援課） 募 集 要 領1. 件名松山しごと創造センター運営事業業務委託(債務負担行為)2. 目的創業や経営に関する幅広い支援をワンストップで提供する支援拠点「松山しごと創造センター」で、創業予定者や経営者のニーズに応じた個別相談、各種支援に関する情報発信・セミナーの開催等を関係機関(松山商工会議所、金融機関等)と連携しながら実施することで、地域の中小企業者の経営基盤の強化や、新規創業者の創出を図ることを目的とし、民間の優れた創造力・技術力・経験及び実績やコスト意識等を活用し、複数の業者から企画提案を求めるものである。 3. 業務内容仕様書(別紙１)のとおり4. 履行期間契約締結日～令和１２年３月３１日5. 履行場所松山しごと創造センター(松山市湊町４丁目８－１３)6. 契約方法公募型プロポーザル方式による随意契約7. 提案限度価格１５３，０００，０００円 (消費税及び地方消費税を含む。)〔内訳〕令和９年度 ： ５１，０００，０００円令和１０年度 : ５１，０００，０００円令和１１年度 ： ５１，０００，０００円なお、提案限度価格を超える提案については無効とする。 8. 参加資格要件本募集要領の公告日において、次のすべての要件を満たしている者であること。 (１) １つの事業者が単独(以下「単独事業者」という。)で参加する場合の要件① 法人格を有している者であること。 ② 当該委託業務に類似業務(※１)を１年以上営んでいること。 (２) 複数の事業者がグループ(以下「コンソーシアム」という。)で参加する場合の要件① コンソーシアムを構成する事業者(以下「構成事業者」という。)のうち、１者が代表事業者として本市に届け出ることとし、本プロポーザルへの申請以降の手続きは、代表事業者が行うこと。 ② 構成事業者は、法人格を有している者であること。 ③ 構成事業者は、各分担に係る類似業務(※１)を１年以上営んでいること。 ④ 単独事業者が、他のコンソーシアムの構成事業者として参加することはできない。 ⑤ コンソーシアムで参加した構成事業者が、他のコンソーシアムの構成事業者として参加することはできない。 ⑥ 構成事業者は、コンソーシアム協定書を締結すること。 (３) 単独事業者及びコンソーシアムに共通する要件① 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項の規定に該当する者でないこと。 ② 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続きの開始申立てをしている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続きの開始申立てをしている者ではないこと。 ③ 消費税及び地方消費税、法人税及び地方税(松山市税及び本店所在地の区市町村民税)を滞納している者でないこと。 ④ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 )、暴力団員(同法同条第６号に規定する暴力団員をいう。)若しくは暴力団準構成員(暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって，暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等(同法同条第１号に規定する暴力的不法行為等をいう。)を行うおそれがあるもの又は暴力団若しくは暴力団員に対し，資金，武器等の供給を行う等暴力団の維持若しくは運営に協力し，若しくは関与するものをいう。 )、又はこれらの者又はこれらの者でなくなった日から５年を経過しない者を役員、代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用している者でないこと。 ⑤ 松山市の入札参加資格停止又は入札参加制限の措置を受けている者でないこと。 (※１) 類似業務とは創業や経営に関する相談やセミナー等による支援業務をいう。 9. 募集要領等の配布(１) 期間 ： 令和８年１０月２６日(月)８：３０～令和８年１２月４日(金)１７：００(２) 場所 ： 松山市二番町四丁目７－２ 本館８階 松山市役所 ふるさと納税・経営支援課(３) 方法 ： 次のいずれかの方法➢ 配布場所で直接受け取る。 (８：３０～１７：00(土日、祝日、年末年始を除く)➢ 松山市ホームページからダウンロードする。 ホームページアドレスhttps://www.city.matsuyama.ehime.jp/shisei/denshinyusatsu/gyoumuitaku/info/r8itaku/sousenR8puropo.html10. 評価基準評価基準書(別紙２)のとおり11. 選考方法(１) 委託事業者は、公募型プロポーザル方式により選考する。 (２) 委託事業者は、選考委員会の評価に基づき市長が決定する。 (３) 選考は、評価基準書に基づき提案書等、プレゼンテーション・ヒアリング等の審査により行う。 ただし、災害及び感染症等やむを得ない事態の発生により、プレゼンテーション及びヒアリング審査を開催することが困難であるときは、書面審査により行う。 (４) 選考の結果、評価点の合計が最も高い者を優先交渉権者とし、随意契約の交渉を行う。 ただし、その者と合意に至らない場合は、次に評価点の合計が高い者から順に交渉を行う。 (５) 評価点の合計が同点の場合は、選考委員会の多数決により選考する。 (６) 選考結果は参加者すべてに通知する。 (７) 参加者が１者になった場合でも評価を行い、最低水準点を設けた区分において各選考委員の評価点の平均点が最低水準点以上であれば特定する。 12. 選考委員会の構成選考委員会は市職員５名で構成する。 なお、外部の有識者２名を置き、意見を求めるものとする。 13. 募集要領に関する質問・回答・公表(１) 受付期間 令和８年１０月２６日(月)８：３０～令和８年１１月１８日(水)１７：００(２) 受付方法別紙様式に基づき質問書に質問事項を記載し、電子メールで提出するものとし、電話・来庁・ＦＡＸにおける質問は受付けないものとする。 また、電子メールのタイトルを「プロポーザル質問書【松山しごと創造センター】(会社名)」とし、電子メールを送信した後に、ふるさと納税・経営支援課まで送信した旨の電話をすること。 なお、質問は、参加表明書、提案書等の記載方法、仕様書の内容等に関する内容以外の質問は受け付けないものとする。 電子メールアドレス ｋｅｉｅｉ＠ｃｉｔｙ．ｍａｔｓｕｙａｍａ．ｅｈｉｍｅ．ｊｐ(３) 回答及び公表質問者に令和８年１１月２５日(水)までに電子メールで回答するとともに、松山市ホームページで随時公表する。 ホームページアドレスhttps://www.city.matsuyama.ehime.jp/shisei/denshinyusatsu/gyoumuitaku/info/r8itaku/sousenR8puropo.html14. 参加表明書の提出(１) 提出期限令和８年１２月４日(金) １７：００まで※必着(２) 提出書類単独事業者の場合 ： 「１６．提出書類 １～５及び７」コンソーシアムの場合 ： 「１６．提出書類 １～５、７及び１２～１３」(３) 提出