県民文化会館周辺県有地活用推進事業物件調査等委託業務1の一般競争入札の案内

県民文化会館周辺県有地活用推進事業物件調査等委託業務1の一般競争入札の案内 公 告次のとおり一般競争入札に付する。 令和８年10月13日愛媛県知事 中村 時広１ 入札に付する事項(1) 業務名県民文化会館周辺県有地活用推進事業物件調査等委託業務１(2) 業務箇所愛媛県松山市南町 地内(3) 業務概要設計図書及び用地調査等共通仕様書(https://www.pref.ehime.jp/page/142880.html)による(4) 業務期間業務委託契約締結日から令和９年３月31日まで２ 入札に参加する者に必要な資格入札までに、令和６～８年度愛媛県製造の請負等に係る競争入札参加資格者名簿に登録済みである者又は入札までに登録が予定されている者のうち、次に掲げる要件をすべて満たす者であること。 (1) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第16号)第 167 条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 入札をする日から落札者の決定の日までの間に、知事が行う入札参加資格停止の期間がない者であること。 (3) 愛媛県内に事業所を有すること。 (4) 民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立て又は会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立てがなされていないこと(民事再生法の規定による再生計画認可又は会社更生法の規定による更生計画認可の決定を受けている者を除く。)。 (5) 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がない者であること(共同事業体の場合は、入札に参加しようとする他の共同事業体の構成員との間に、資本関係又は人的関係がない者であること。)。 (6) 用地買収等に係る同種の物件調査業務について、この公告の公告日の前日から起算して過去３年間に、２回以上、誠実に履行を完了した実績を有していること。 ３ 入札参加資格の確認(1) この入札に参加を希望する者は、上記２(3)～(6)に掲げる入札参加資格を証明できる書類として、「入札参加資格確認資料」(以下「確認資料」という。)を次のとおり提出しなければならない。 (2) (1)の書類の提出方法提出期間令和８年10月27日(火)午後５時15分まで(必着)提出方法７(6)に掲げる場所へ、郵送(日本郵便の一般書留郵便又は簡易書留郵便に限る。以下同じ。)又は持参により提出すること。 提出された(1)の書類は、返却しない。 (3) 提出のあった確認資料については、受領の都度、確認を実施し、確認結果を通知する。 (4) (3)において、入札参加資格があるとの通知を受けた者以外の入札は認めない。 (5) 商号又は名称、住所、代表者の職名、氏名に変更があり、入札参加資格の変更手続きが未了の者は、速やかに手続きに着手するものとし、この場合において、変更手続きの届出が確認できないときは、入札書を無効とし開札しない。 ４ 入札説明書等の交付及び設計図書等の閲覧(1) 入札説明書等の交付期間令和８年10月13日(火)から令和８年11月９日(月)まで(2) 交付場所愛媛県ホームページ 入札発注情報(https://www.pref.ehime.jp/site/nyusatsu/)でのダウンロード(3) 交付書類ア 入札説明書イ 質問書ウ 確認資料エ 入札(契約)保証金免除申請書オ 入札書カ その他発注者が必要と認めるもの(4) 設計図書等の貸与及び閲覧３(3)において入札参加資格があるとの通知を受けた者は、様式「設計書等貸与(閲覧)申請書」を７(6)に掲げる場所に提出し、設計図書等の貸与を受け、又は閲覧したうえで入札しなければならない。 なお、設計図書等の貸与については、原則として、７日間(貸与した日を初日として計算し、休日を含まない。)とする。 (5) 設計図書等について質問がある場合には、質問事項を記載した書面を令和８年10月29日(木)までの受付時間中に、７(6)に掲げる場所に持参又は郵送により提出すること。 なお、質問事項を記載した書面においては、質問者を特定できる内容を記載しないこと。 (6) (5)の質問に対する回答は、令和８年11月３日(火)から令和８年11月９日(月)まで、愛媛県のホームページにおいて公表する。 ５ 入札及び開札(1) 入札及び開札の日時・場所日時：令和８年11月10日(火)午後２時場所：愛媛県松山市一番町四丁目４－２愛媛県庁 第二別館 10階 1013会議室(2) 入札書の提出方法入札場所で直接提出する。 (3) 開札即時開札する。 (4) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ６ 落札者の決定方法(1) 愛媛県会計規則(昭和45年規則第18号。以下「規則」という。)第133条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって入札を行った者を落札者とする。 (2) 予定価格の制限内の価格での入札がないときは、３回を限度として入札をするものとする。 ３回の入札をするもさらに落札者がないときは、２回を限度として見積に移行する場合がある。 (3) 落札者となるべき同価格の入札者が二者以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 (4) (3)の同価格の入札をした者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。 (5) 入札結果は、契約締結後、愛媛県ホームページにおいて公表するものとし、当該公表をもって落札者以外に対する落札者決定の通知に代えるものとする。 ７ その他(1) 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金・契約保証金入札に際しては、入札金額の 100 分の５以上の入札保証金を納付しなければならない。 ただし、入札(契約)保証金免除申請書を入札参加資格確認資料と併せて発注者に提出し、規則第137条の規定に該当すると認められた者については、入札保証金の納付を免除する。 契約に際しては、請負代金額の 10 分の１以上の契約保証金を納付しなければならない。 ただし、上記アのただし書きにより入札保証金を免除された者については、規則第154条の規定に該当すると認め、契約保証金の納付を免除する。 (3) 入札の無効等次に掲げる者が提出した入札書は無効とする。 ア 入札参加資格を有しない者イ ３(1)の書類に虚偽の記載を行った者ウ ３(4)により変更の内容が確認できない者エ ７(2)の保証金の納付額が所定の額に達しない者オ 入札に関する条件に違反した者(4) 落札決定後の入札参加資格の喪失落札者の決定後、委託契約の締結までの間において、当該落札者が(3)に掲げる要件のいずれかを満