入札価格ナビ

トップ / 入札公告 / 愛媛県の入札公告

愛媛県立子ども療育センターのベッドの賃貸借(リース)に係る入札案内

愛媛県(愛媛県)の入札公告です。公告日は 2026/10/09。

2026/10/09
公告日
2026/10/28
開札日(公告文から読み取り)
愛媛県
発注機関
愛媛県
地域
—
同じ仕事の前回の落札額

公告の内容

案件名愛媛県立子ども療育センターのベッドの賃貸借(リース)に係る入札案内
発注機関愛媛県
地域愛媛県
入札方式一般競争入札
公告日2026/10/09
開札日2026/10/28 (公告文から読み取り)
公告本文発注機関の公告本文を開く

発注機関の公告本文を開くこの公告をXで共有

提出期限・開札日は公告文から機械で読み取った日付で、時刻や郵送の場合の扱いは含みません。応札の期限・参加資格は必ず公告本文でご確認ください。

この仕事の過去の落札価格

この公告と同じ名前の仕事は、当サイトの落札実績には見つかりませんでした。 当サイトの落札実績は国の府省の案件(調達ポータル)に限られるため、都道府県・市区町村などの公告には過去の価格が付きません。

愛媛県のこうした公告を、毎週メールで受け取りませんか(無料)

メールアドレスだけで登録できます。追いたい言葉を1つ登録すると、当てはまる新しい公告を週に1回お送りします。クレジットカードは要りません。

無料ではじめる

公告文(冒頭)

愛媛県立子ども療育センターのベッドの賃貸借(リース)に係る入札案内 ○公 告次のとおり一般競争入札に付する。 令和8年10月9日愛媛県立子ども療育センター 所長 若本裕之(1) 件名ベッドの賃貸借(リース)(2) 物品名及び数量ベッド本体23 台及び付属品としてサイドレール 36本(搬入、据付け、調整、設置等を含む。)(3) 物品の内容等入札説明書、同別記及び仕様書による。 (4) 賃貸借(リース)期間引渡日(原則として令和9年3月1日)から起算して6年とする。 (5) 納入場所愛媛県立子ども療育センター(あおぞら棟・おひさま棟・通所)(6) 入札方法入札金額は、ベッド(ベッド本体及び付属品)全物品の1月当たりの借入代金総額を記載すること。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110分の100 に相当する金額を記載すること。 知事の審査を受け、令和8~10 年度の製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められた業者で、次の事項に該当するもの。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第 16号)第 167条の4の規定に該当しない者であること。 (2) 原則として過去2年間において国及び地方公共団体等への本件入札案件と同程度以上の納入実績を有する等、適正かつ確実に納入できる体制が整備されていること。 (3) 4の(3)に掲げる提出期限の日から開札の日において、知事が行う入札のベッドの賃貸借(リース)について1 入札に付する事項2 入札に参加する者に必要な資格参加資格を停止されていない者であること。 (1) 入札及び開札の日時及び場所日時 令和8年10月 28日(水)午後2時 00分場所 愛媛県立子ども療育センター1階会議室入札書の提出方法 入札場所で直接提出する。 開札 即時開札とする。 (2) 入札説明書の問い合わせ先等愛媛県立子ども療育センター事務局庶務係〒791-0212 愛媛県東温市田窪2135 番地電話( 0 8 9 ) 9 5 5 - 5 5 3 0(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金愛媛県会計規則(昭和 45年愛媛県規則第18号)第135 条から第137条の規定による。 (3) 入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、この公告に示した物品を納入できることを証明する書類等を、入札説明書等に基づき次の期限までに提出しなければならない。 なお、所長から当該書類の内容に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 提出期限 令和8年10月 22日(木)午後5時 15分(4) 入札の無効2に掲げる資格を有しない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は、無効とする。 (5) 契約書作成の要否要(6) 落札者の決定方法この公告に示した物品を納入できると所長が判断した入札者であって、愛媛県会計規則第 133 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7) その他詳細は、入札説明書及び同別記による。 3 入札の日時及び場所等4 その他 区分 数量ベッド本体③電 動低床タイプベッド 14台1.ベッドの本体の外形寸法は全長2150㎜以下(2150mm程度)、全幅940㎜以下(940mm程度)であること。 2.最低床高は、280㎜以下、最高床高は650㎜以上であること。 3.手元スイッチを操作することにより、背、膝、高さ上下の調節機能を各々電動(3モーター)で行うことができること。 4.ベッド搬送、災害、停電時でも操作可能なバッテリー搭載していること。 5.手元スイッチには誤動作防止のための電源ボタンを有していること、また、全動作・高さのみ・ヘッドレストの3つのロック機能を有していること。 6.背上げの角度が分かるアングルスケール付きであること。 7.ベッド床高は、最低床高280㎜~最高床高650㎜以上の範囲で調節できること、また、ハイローストロークは370㎜以上であること。 8.ボトムは耐久性の高いスチールとすること。 また背ボトム、座ボトム、膝ボトム、脚ボトムの4分割で構成すること。 9.ボトムは通気性を確保できるワイヤーメッシュ構造であること。 10.ベッド本体の塗装は抗菌粉体焼付塗装を施していること。 ベッド本体②1クランク小児ベッド 3台1.ベッドの本体の外形寸法は全長1800㎜以下(1783mm程度)、全幅920㎜以下(909mm程度)であること。 2.本ベッドは小児・学童用として、安全性を重視した背上げが手動で調整可能なベッドである。 サイドレールは伸縮機能を備え、定荷重ばねにより、3段階の高さ調節が容易にできること。 3.ボトムは3分割の鋼板ボトムで構成する。 鋼板ボトムは鋼板・鋼管を主材とする。 また通気性確保のため、それぞれの鋼板ボトム面に複数の通気孔を設けること。 4.伸縮スライド式とし、ボトム面からの高さを十分に確保する。 サイドレールの高さはボトム上面から約800mm以上を確保する。 また、サイドレールをほぼボトム上面まで下げることが可能になり、下げた状態でも介護者が足を踏み込めるスペースを確保すること。 5.柵の上桟左右に操作レバーを2個設け、両手操作により確実かつ安全に3段階の高さ調節を可能とする。 セイフティロックを装着することで子供が容易に操作できないようにすること。 6.セントラルロック双輪キャスターとし、車輪径125mmとする。 キャスター操作ステップにより、4輪同時固定(首振り・回転)、4輪自在の切り替えが行えること。 7.フット側下部に背上げ用のクランクハンドルを取り付け、使用しない時は折りたたんでハンドル受へ格納できこと。 8.メインフレームの表面処理は、電着焼付塗装及び粉体焼付塗装によるダブルコーティング塗装とすること。 ベ ッ ド 仕 様 書物品名 仕 様 内 容1.ベッドの本体の外形寸法は全長2100㎜以下(2083mm程度)、全幅1050㎜以下(1039mm程度)であること。 3.ボトムは4分割の鋼板ボトムで構成する。 鋼板ボトムは鋼板を主材とし、成形絞りにより強度を確保する。 また通気性確保のため、それぞれの鋼板ボトム面に複数の通気孔を設けること。 ベッド本体①2クランク小児ベッド 2台4.足ボトムは患者の症状によるベッドポジションが確保できるよう、2段階の角度調節機能を有すること。 5.マットレスのずれ下がり・横ずれを抑制するため、マットレス止めを備えること。 6.柵の上桟左右に操作レバーを2個設け、両手操作により確実かつ安全に3段階の高さ調節を可能とする。 また、セイフティロックを装着することで子供が容易に操作できないようにすること。 7.セントラルロック双輪キャスタ

官公需情報ポータルサイトが取り込んだ公告文の冒頭です。正式な内容は発注機関の公告本文でご確認ください。

愛媛県のほかの公告

愛媛県の新しい公告

2026/10/30 令和8年度 石手川ダム管内回線構築作業
国土交通省
2026/10/30 警備艇「うわうみ」臨時検査(船体部)整備
国家公安委員会(警察庁)愛媛県警察
2026/10/30 入札公告
愛媛県西宇和郡伊方町
2026/10/28 令和8年度 松山河川国道事務所庁舎4階便所修繕
国土交通省
2026/10/28 大洲河川国道事務所会議用机外調達及び設置
国土交通省
2026/10/28 消防設備等各所修繕作業 一式
独立行政法人国立病院機構四国がんセンター
2026/10/26 喜多川宿舎跡地埋設物撤去作業
国土交通省
2026/10/22 令和8年度 東大洲宿舎B棟内装修繕
国土交通省

愛媛県の入札公告をすべて見る

この公告は官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)のAPIを利用して取り込んでいます(https://www.kkj.go.jp/s/)。 「過去の落札価格」は調達ポータル(デジタル庁)の落札実績によるもので、国の府省の案件に限られます。