愛媛県産業技術研究所紙産業技術センタードラフト排気ファン修繕業務に係る入札案内

愛媛県産業技術研究所紙産業技術センタードラフト排気ファン修繕業務に係る入札案内 〇公 告次のとおり一般競争入札に付する。 令和８年１０月９日愛媛県産業技術研究所長 菊地 敏夫１ 入札に付する事項(1)件名愛媛県産業技術研究所紙産業技術センタードラフト排気ファン修繕業務(2)業務名及び数量愛媛県産業技術研究所紙産業技術センター管理研究棟(バイオ環境試験室、化学分析室)のドラフト排気ファン修繕業務 一式(3)業務の内容等仕様書による(4)業務期間契約締結日から令和９年１月２９日まで(5)業務の履行場所愛媛県産業技術研究所紙産業技術センター(愛媛県四国中央市妻鳥町乙127)(6)入札方法入札金額は、愛媛県産業技術研究所紙産業技術センター管理研究棟(バイオ環境試験室、化学分析室)のドラフト排気ファン修繕に係る一切の経費を含めた額を記載すること。 なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 この入札は、「愛媛県庁舎等維持管理等業務委託低入札価格調査制度及び最低制限価格制度実施要領」に基づく最低制限価格制度の対象である。 ２ 入札に参加する者に必要な資格愛媛県知事の審査を受け、令和８・９・１０年度の製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められた業者で、次の事項に該当するもの。 (1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2)開札をする日において、知事が行う入札参加資格停止の期間中でない者であること。 (3)上記(1)(2)の資格を有し、入札参加資格確認申請書の提出により、適切かつ確実に契約を履行できることの確認を受けた者であること。 ３ 入札日時及び場所等(1)入札日時及び場所日時 令和８年１０月２７日(火曜日) 午前10時00分場所 愛媛県産業技術研究所紙産業技術センター 管理研究棟３階ネットワーク室(2)入札書の提出方法入札場所で直接提出する。 (3)開札即時開札(4)問い合わせ先愛媛県産業技術研究所紙産業技術センター〒799-0113 愛媛県四国中央市妻鳥町乙127電話番号 0896-58-2144FAX 番号 0896-58-2145E－mail [email protected]４ その他(1) 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札に際しては、入札者が見積もる契約金額の100分の5以上の入札保証金を納付しなければならない。 ただし、指定金融機関、指定代理金融機関又は収納代理金融機関が振出し又は支払保証をした小切手をもって入札保証金の納付に代えることができる。 また、愛媛県会計規則(昭和45年愛媛県規則第18号)第137条の規定に該当する者については、入札保証金の納付を免除することがある。 イ 契約に際しては、契約金額の10分の1以上の契約保証金を納付しなければならない。 ただし、愛媛県会計規則(昭和45年愛媛県規則第18号)第154条の規定に該当する者については、契約保証金の納付を免除することがある。 (3) 入札者に要求される事項ア 入札説明書等の配布公告の最後に添付してあるファイルからのダウンロードによるほか、上記３(４)の場所で手渡しにより配布する。 ※配布時間：土曜日、日曜日及び祝祭日を除く日の午前８時30分から午後５時15分まで(正午から午後１時までの間を除く)とする。 イ 必要書類の提出この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書に記載の必要な書類を上記３(４)の場所に提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 提出期限：令和8年10 月23日(金)午後５時15分ウ その他愛媛県から当該書類の内容に関し、説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (4) 入札の無効２に掲げる資格を有しない者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者が提出した入札書は、無効とする。 (5) 契約書作成の要否契約書の作成を要し、落札(見積採用)した日から５日以内に作成する。 (6) 落札者の決定方法この公告に示した業務を利用できると知事が判断した入札者であって、愛媛県会計規則(昭和45年愛媛県規則第18号)第133条の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、｢愛媛県庁舎等維持管理等業務委託低入札価格調査制度及び最低制限価格制度実施要領」に基づき設定する最低制限価格を下回る入札を行った者は失格とし、入札が複数回実施される場合は、当該入札以降の入札に参加できない。 (7) その他詳細は、入札説明書による。 1入札説明書この入札説明書は、愛媛県会計規則(昭和45年愛媛県規則第18号。以下「会計規則」という。)及び本件事業に係る入札公告において定めるもののほか、競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 １ 競争入札に付する事項別記の1のとおり。 ２ 入札参加者に必要な資格愛媛県知事の審査を受け、令和８・９・１０年度の製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められた業者で、次の事項に該当するもの。 (1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 (参考)地方自治法施行令第167条の４ 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。 一 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者二 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第三十二条第一項各号に掲げる者２ 普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。 その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。 一 契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。 二 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 三 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 四 地方自治法第二百三十四条の二第一項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 五 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。 六 契約により、契約の後に代価の額を確