畑寺発電所及び肱川発電所FIT特定卸供給に係る一般競争入札の実施について

畑寺発電所及び肱川発電所FIT特定卸供給に係る一般競争入札の実施について 公 告次のとおり一般競争入札に付する。 令和８年 10 月 23 日愛媛県公営企業管理者 東野 政隆１ 入札に付する事項(１)件名畑寺発電所及び肱川発電所ＦＩＴ特定卸供給(２)対象発電所畑寺発電所(愛媛県松山市畑寺町)肱川発電所(愛媛県大洲市肱川町宇和川)(３)予定供給電力量161,680,000ｋＷｈ(受給期間合計)【内訳】令和９年度 ：32,336,000ｋＷｈ令和 10 年度：32,336,000ｋＷｈ令和 11 年度：32,336,000ｋＷｈ令和 12 年度：32,336,000ｋＷｈ令和 13 年度：32,336,000ｋＷｈなお、対象発電所は水力により発電を行うため、気象状況等によりＦＩＴ特定卸供給する電力量が変動することから、予定供給電力量を保証するものではない。 (４)契約期間及び供給期間契約期間 契約締結日から令和 14 年３月 31 日まで供給期間 令和９年４月１日０時から令和 14 年３月 31 日 24 時まで(５)仕様入札説明書による。 (６)入札方法ア 本案件は、紙入札方式で実施する。 イ 入札は１ｋＷｈ当たりの固定プレミアム単価で行うものとし、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札金額とすること。 ２ 入札に参加する者に必要な資格次のいずれにも該当する者であること。 (１)知事の審査を受け、令和８年度から令和 10 年度までの愛媛県製造の請負等に係る競争入札参加資格を有すると認められた者であること。 (２)入札参加申込書の受領期限の日から落札者の決定の日までの期間に、知事が行う入札参加資格停止の期間中にない者であること。 (３)地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当しない者であること。 (４)民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)の規定による再生手続開始の申立て又は会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)の規定による更正手続開始の申立てがなされていないこと(民事再生法の規定による再生計画認可又は会社更生法の規定による更生計画認可の決定を受けている者を除く。)。 (５)電気事業法(昭和 39 年法律第 170 号)第２条の２に規定する小売電気事業の登録を受けている者であること。 (６)過去に、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(平成 23 年法律第 108 号)第 31 条に定める納付金を期限までに納付せず、さらに督促状により指定された期限までに納付しなかったため、同法第 34 条第４項に基づき、国からその事業者名を公表された者でないこと。 (７)小売電気事業者としての令和６年度及び令和７年度の電力供給実績の平均が 32,336,000ｋＷｈ以上であること。 (８)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77 号)第２条第２号に規定する暴力団、又は同法２条第６号に規定する暴力団員でないこと。 また、法人であってその役員が暴力団員でないこと。 ３ 入札書及び入札参加申込書等の提出方法等(１)入札参加申込書及び添付書類(以下、「入札参加申込書等」という。)の提出方法及び提出期間ア 提出方法持参又は郵送等(書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成 14 年法律第 99 号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるものに限る。 以下同じ。 )により提出すること。 電送による提出は、認めない。 イ 提出期間令和８年 10 月 23 日(金)から令和８年 11 月 26 日(木)までの執務時間中(月曜日から金曜日までの午前８時 30 分から午後５時 15 分までをいう。以下同じ)。 郵送等による場合は、期間内に(４)に掲げる場所に必着のこと。 (２)入札書の提出方法及び提出期限ア 提出方法持参又は郵送等により提出すること。 電送による提出は、認めない。 持参する場合は、(３)に示す日時及び場所において関係者立会いの下で行うものとする。 なお、入札参加申込書等と同封して郵送等により提出する場合は、それぞれ別の封筒に入れ、件名及び入札書又は入札参加申込書等であることを表書したうえで、同封すること。 イ 郵送等による提出期限令和８年 12 月９日(水)午後５時 15 分までに(４)に掲げる場所に必着のこと。 (３)開札の日時及び場所日時 令和８年 12 月 10 日(木)午後１時 30 分場所 愛媛県公営企業管理局会議室(愛媛県庁第一別館５階)(４)入札参加申込書等及び入札書の提出場所並びに問合せ先愛媛県公営企業管理局総務課財産管理係〒790－8570愛媛県松山市一番町四丁目４番地２電話番号 (089)912－2794４ その他(１)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金愛媛県公営企業会計規程(昭和46年愛媛県公営企業管理規程第９号)第 176 条において例によることとされる愛媛県会計規則(昭和 45 年愛媛県規則第 18 号。以下、「会計規則」という。)第 135 条から第 137 条までの規定による。 (３)入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、３(１)イに示す提出期間内に、入札参加申込書等を３(４)に示す場所に提出すること。 入札参加申込書の提出のない者の入札への参加は認めない。 なお、愛媛県公営企業管理者から当該書類の内容に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (４)入札の無効２に掲げる資格を有しない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (５)契約書作成の要否要(６)契約保証金会計規則第 152 条から第 154 条までの規定による。 (７)落札者の決定方法会計規則第 133 条の規定に基づいて作成された予定価格以上で最高価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (８)その他詳細は入札説明書による。 1入 札 説 明 書この入札説明書は、愛媛県公営企業会計規程(昭和46年公営企業管理規程第９号。以下「会計規程」という。)及び本件ＦＩＴ特定卸供給に係る入札公告において定めるもののほか、競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 １ 競争入札に付する事項別記中１のとおり。 ２ 入札参加者に必要な資格次のいずれにも該当する者であること。 (1) 知事の審査を受け、令和８年度から令和10年度までの愛媛県製造の請負等に係る競争入札参加資格を有すると認められた者であること。 (2) 入札参加申込書の受領期限の日から落札者の決定の日までの期間に、知事が行う入札参加資格停止の期間中にない者であること