大手町通り賑わい空間創出社会実験計画策定業務委託

大手町通り賑わい空間創出社会実験計画策定業務委託 1(別紙１)大手町通り賑わい空間創出社会実験計画策定業務委託仕様書第1章 総則1-1 適用範囲この仕様書は、松山市が実施する「大手町通り賑わい空間創出社会実験計画策定業務委託」(以下、「本業務」という。)に適用する。 業務の履行にあたっては、松山市財務会計規則及び松山市契約規則及び設計業務等共通仕様書(土木共通編)によるもののほか、本仕様書等に基づき誠実に実行しなければならない。 1-2 業務目的本業務は、路面電車、郊外電車をはじめ、多様な交通モードが行き交う大手町通りを対象として、公共交通の利便性向上や地域の回遊性促進、賑わい創出を図るとともに、道路空間の時間的・空間的な再編による安全性・円滑性の確保の可能性を検証するため、令和９年度に予定する社会実験の実施計画を策定することを目的とする。 1-3 業務対象地区本業務は、下記に示す、県道松山港線の西堀端交差点～松山駅前交差点間(大手町通り)及びJR松山駅周辺地区を対象とする。 【位置図】対象範囲JR松山駅松山市駅西堀端交差点松山駅前交差点2第２章 業務の内容2-1 業務実施方針の検討本業務を遂行していく上での技術的方針や作業スケジュール、実施体制などの業務実施方針を検討し、業務計画書を作成する。 2-2 現状の整理既存資料及び現地踏査により、業務対象地区及び路線の現況の施設状況や交通状況、交通規制状況などを整理し、課題を抽出する。 2-3 社会実験実施計画の検討・立案次年度に予定している社会実験の実施にあたり、以下の各項目について実験計画を検討・立案する。 なお、交通管理者等との個別協議及び協議資料の作成、許認可申請、イベント運営は含まないものとする。 (１)社会実験の概要社会実験の概要について整理する。 なお、社会実験は令和９年９月～１０月頃の２週間(１４日間)程度を想定する。 将来の整備計画(案)と本業務の社会実験内容は以下のとおりとする。 将来の整備計画(案) 社会実験内容(実験計画策定対象)道路空間の再編(荷捌き車線・自転車専用通行帯の確保、電停幅員の拡張)路面標示の仮設路面電車電停のバリアフリー化(４か所：大手町駅前、西堀端)車線幅員見直しの一環として電停横の側帯幅員を拡幅モビリティポートの設置・運用箇所及び種類(シェアサイクル、電動キックボード等を想定)の選定※運用は実験対象外横断歩道・信号機の設置：１か所横断歩道・信号機の設置※交通管理者との協議は発注者にて行う。 (２)社会実験実施計画の検討１)平面・横断計画道路空間の再編(車線幅員の見直し)、モビリティポートの配置箇所、横断歩道設置箇所などについて、平面及び横断計画について検討し、必要に応じて平面図・横断図をそれぞれ１案程度作成する。 ２)交通運用計画車線幅員の見直しによる荷捌きスペース及び自転車専用通行帯の時間帯別運用(荷捌き時間帯・自転車専用時間帯の設定など)について検討・計画する。 3３)交通規制計画車線幅員の見直しや横断歩道の設置などに伴い必要となる交通規制について抽出するとともに、社会実験期間中の変更案、仮設標識の内容及び設置箇所などを検討・計画する。 ４)仮設計画車線幅員の見直しに伴う路面標示の変更や側帯の拡幅、横断歩道の設置など、社会実験に必要な仮設物の詳細、数量、概算費用などを検討・計画する。 また、仮設工事時の交通の切り回し計画、工程計画なども合わせて検討する。 なお、社会実験終了後には現状復旧するものとする。 ５)交通誘導計画社会実験期間中の路面電車利用者や荷捌き車両の誘導、歩道通行自転車などに対する自転車専用通行帯への誘導、交差点部での車両誘導などは交通誘導員を配置し実施することとし、配置時間帯や配置箇所を検討・計画する。 ６)安全管理計画電停横の側帯拡幅に伴う路面電車利用者の安全確保、横断歩道設置や荷捌き及び自転車専用通行帯の設置に伴う通行車両への注意喚起など、安全管理について検討・計画する。 ７)効果検証計画社会実験実施による効果を把握するため、観測調査や通行者へのヒアリング調査など、必要な検証項目や検証方法などを検討・計画する。 なお、調査の視点は以下を想定する。 ・車線幅員の見直しに伴う自動車交通の安全性・円滑性・公共交通の乗継利便性・安全性・イベント開催による賑わい創出の可能性・モビリティポート等の設置による回遊性、遊休地の有効利用の可能性・自転車専用通行帯設置に伴う歩行者の安全性、自転車交通の円滑性など2-4 協議会の運営支援社会実験計画の立案にあたっては、交通事業者や学識経験者、関係行政機関などで構成される「松山駅まち会議」での意見・議論を踏まえながら進めるものとし、本業務では会議資料の作成、会議録の作成を行うものとする。 なお、会議は計２回を予定し、会議資料の印刷、委員への報償費・旅費交通費の支払いは含まないものとする。 42-5 報告書作成本業務での検討・実施内容について、業務報告書としてとりまとめを行う。 2-6 打合せ本業務の打合せは、業務着手時、中間時３回、成果納品時の計５回を予定するものとし、業務着手時及び成果品納入時の打合せには、管理技術者が立ち会うものとする。 なお、業務の遂行上、別途協議が必要と判断された場合は、協議により随時打合せの場を設けるものとする。 第３章 成果品3-1 成果品納品する成果品とその部数は次のとおりとする。  業務報告書 Ａ４版チューブファイル １部 当該業務で作成した各種資料・データ １式 電子データ(ＤＶＤ－Ｒまたはコンパクトハードディスク) １式電子成果品は、ＰＤＦファイル及びオリジナルファイル(ＰＤＦに変換前のデータ)とする。 ＤＶＤ－Ｒで納品する際、１枚に格納できない場合は、監督員と協議の上、複数枚での納品も可能とする。 電子媒体の表面には、「発注年度」、「業務名」、「完了年月」、「発注機関名」、「受託者名」、「何枚目/全体枚数」、「ウイルスチェックに関する情報」を直接印刷するか、又は、記載したラベルシールを全面貼付けする。 ウイルス対策ソフトは、信頼性の高いもので、最新のデータに更新したものを利用し、ウイルスチェックを行う。 受託者は、納品後３年以内に電子媒体の読み取りが不可能となった場合は、無償で再納品を行うものとする。 第4章 その他4-1 管理技術者受託者は、本業務における管理技術者を定め、発注者に通知するものとする。 管理技術者は、技術士(総合技術監理部門：建設－都市及び地方計画部門)、技術士(建設部門：都市及び地方計画)、ＲＣＣＭ(都市計画及び地方計画部門)のいずれかの資格を有すること。 4-2 再委託の制限受託者は、本業務の全部又は一部を再委託若しくは請け負わせてはならない。 ただし、本業務の一部について事前に書面にて報告し、発注者の承諾を得たときはこの限りでない。 54-3 守秘義務及び個人情報の保護受託者は、本業務を通じて知り得た情報を第三者に漏らしてはならず、業務完了後についても同様とする。 なお、本業務を処理するための個人情報の取扱いについては、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)を遵守するとともに、