令和9年度 保育給食材料納入業務に係る一般競争入札を実施します(保育・幼稚園課)
愛媛県松山市(愛媛県松山市)の入札公告です。公告日は 2026/09/04。
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2026/09/04
公告日
愛媛県松山市
発注機関
愛媛県松山市
地域
—
同じ仕事の前回の落札額
公告の内容
| 案件名 | 令和9年度 保育給食材料納入業務に係る一般競争入札を実施します(保育・幼稚園課) |
|---|---|
| 発注機関 | 愛媛県松山市 |
| 地域 | 愛媛県松山市 |
| 公告日 | 2026/09/04 |
| 公告本文 | 発注機関の公告本文を開く |
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この仕事の過去の落札価格
この公告と同じ名前の仕事は見つかりませんでしたが、案件名から「給食・食事提供」の仕事と考えられます。 参考として、国が発注した給食・食事提供の落札相場を示します。
1,887,790円
1件あたりの中央値
417件
国の落札実績
121社
受注した会社
業種の目安であり、この案件の規模や地域の相場とは異なります。
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令和9年度 保育給食材料納入業務に係る一般競争入札を実施します(保育・幼稚園課)
1資料1令和9年度 保育給食材料納入業務に係る一般競争入札 入札説明書令和8年9月4日付松山市公告第129号に基づく一般競争入札については、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)、その他の関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
1 件名令和9年度 保育給食材料納入業務2 業務概要入札説明書、仕様書及び規格表による3 公告日令和8年9月4日(金曜日)4 契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒790-8571 松山市二番町四丁目7番地2松山市 こども家庭部 保育・幼稚園課 (松山市役所別館2階)給食担当 大西・石田・村上電話 089-948-6859(直通)FAX 089-934-1021電子メール [email protected]ホームページアドレスhttps://www.city.matsuyama.ehime.jp/shisei/denshinyusatsu/gyoumuitaku/info/r 8itaku/hoiku-nyuusatsu.html5 入札に付する事項(1) 件名令和9年度 保育給食材料納入業務(2) 契約単位ア ブロック名(5ブロック)Aブロック(松山・久米・つばき)、Bブロック(余土・朝美)、Cブロック(味生・中須賀)Ⅾブロック(八雲・東雲・山越)、Eブロック(粟井・国津・浅海)※無洗米のAブロック(つばき)、Cブロック(八雲)は地産地消業者から納入を行うため、対象外とする。
イ 食品群(7種類)「野菜・果実類」・「魚介類」・「肉類」・「牛乳・乳製品」・「一般食品」・「菓子類等」・「無洗米」具体的な品名の例については、別表1「一般給食材料細分表」(P.8)のとおりただし、アレルギー対応、行事食等日常的に使用しない給食材料は対象外。
(3) 納入場所松山市立保育所(直営園)の該当ブロックの各施設(別表2(P.9)のとおり)(4) 履行期間令和9年4月1日から令和10年3月31日まで(5) 入札方法一般競争入札2(6) 入札金額申請のあったブロックの食品群ごとの入札書(別表3(P.10))に、全ての品名について品名ごとの入札金額を記入すること。
なお、 納入に要する費用は業者の負担とする。
6 スケジュール(1) 公告令和8年9月4日(金曜日)(2) 入札説明書等の配布期間令和8年9月4日(金曜日)午前9時から令和8年9月24日(木曜日)午後5時まで(3) 一般競争入札参加資格確認申請書等の提出期限令和8年9月24日(木曜日)(必着)※令和8年10月14日(水)までに保育・幼稚園課の職員が、一般競争入札参加資格確認申請書等の提出があった業者の訪問を行う。
なお、この訪問は、一般競争入札参加資格確認申請書の照合等を目的として行う。
(4) 質問受付令和8年9月4日(金曜日)から令和8年10月2日(金曜日)午後5時まで(5) 質問最終回答令和8年10月9日(金曜日)(6) 一般競争入札参加資格確認結果通知令和8年10月16日(金曜日)(7) 入札書・入札辞退届の提出期限令和8年11月11日(水曜日)午後5時(必着)まで(8) 開札令和8年11月12日(木曜日)午前9時00分~(9) 契約締結令和9年1月下旬(予定)7 入札参加資格(1) 入札に参加できる者は、次に掲げる要件のすべてに該当していること。
ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
イ 法令上、許可等を必要とする業務については、当該許可等を受けていること。
ウ 公告日から開札の日までの間に、松山市の入札参加資格停止または入札参加制限の措置を受けている日が含まれない者、かつ、公告日から過去1年以内に保育給食材料納入業務の是正指示書の交付を受けていない者であること。
エ 破産法(平成16 年法律第75 号)に基づき破産の申立てがなされている者、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法にあっては更生手続開始の決定、民事再生開始の決定、民事再生法にあっては再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと等、経営状態が著しく不健全である者でないこと。
オ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。
)、暴力団員(同条第6号に規定する暴力団員をいう。)若しくは暴力団準構成員(暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等(同条第1号に規定する暴力的不法行為等をいう。)を行うおそれがあるもの又は暴力団若しくは暴力団員に対し、資金、武器等の供給を行う等暴力団の維持若しくは運営に協力し、若しくは関与する者をいう。
)、又はこれらの者又はこれらの者でなくなった日から5年を経過しない者を役員等、代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用している者でないこと。
3カ 各入札書に示したすべての給食材料を納入できること。
キ 仕様書・規格表に示した仕様・規格に従った納入ができること。
ただし、定めた規格表通りの商品の調達が不可能な場合は、規格表に定めた内容量の上下2割以内の商品も可とする。
ク 店舗、販売店、工場等固定した配送拠点が松山市内にあること。
ケ 原則として松山市内で引き続き1年以上経営していること。
※次の各号の一に該当する場合は、経営した期間に、これを通算するものとする。
(ア) 相続があった場合(イ) 個人営業者が、会社を設立し、これにその営業を譲渡し、その会社の代表社員に就任し、現にその任にある場合(ウ) 合併により解散した会社の役職職員が、合併により新設された会社又は合併後存続する会社の役職職員に就任し、現にその任にある場合(エ) 会社の営業部門が独立し、新会社を設立した場合(オ) 会社がその組織を変更した場合コ 確実な取引先を有し、広範囲に販売していること。
サ 食品に関する法令を遵守し、納税義務を履行していること。
シ 衛生施設を完備し、清潔であること。
ス 従業員の健康管理が十分行われていること。
セ 供給能力が需要量を十分に満たしていること。
ソ 開園日(月~土)の指定した日時に、指定の給食材料を納入できること。
ただし、各施設と協議が整えば、それ以外の日時も可能とする。
タ 緊急時に即応し得る機動力を有し、中止又は返品も可能であること。
8 開札までの手続きに関する事項(1) 入札説明書等の配布期間及び配布方法等ア 配布期間令和8年9月4日(金曜日)午前9時から令和8年9月24日(木曜日)午後5時までイ 配布方法(ア) 松山市ホームページでダウンロードにより配布する。
※ホームページアドレスは、「4.契約条項を示す場所及び問い合わせ先」参照(イ) 保育・幼稚園課(4.契約条項を示す場所及び問い合わせ先(以下同じ。))において土・日・祝日を除く
官公需情報ポータルサイトが取り込んだ公告文の冒頭です。正式な内容は発注機関の公告本文でご確認ください。
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この公告は官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)のAPIを利用して取り込んでいます(https://www.kkj.go.jp/s/)。 「過去の落札価格」は調達ポータル(デジタル庁)の落札実績によるもので、国の府省の案件に限られます。