松山市新庁舎整備に係るコンストラクション・マネジメント業務委託（公募型プロポーザル方式）（管財課）

松山市新庁舎整備に係るコンストラクション・マネジメント業務委託（公募型プロポーザル方式）（管財課） - 1 -松山市新庁舎整備に係るコンストラクション・マネジメント業務委託(債務負担行為)【募集要領】[1] 件名 松山市新庁舎整備に係るコンストラクション・マネジメント業務委託(債務負担行為)[2] 目的 新庁舎整備事業に係るコンストラクション・マネジメントを導入するにあたり、公募型プロポーザル方式で外部の専門業者を選定することで、民間の優れた技術力・経験及び実績やコスト意識等を活用し、業務内容の品質をより高めることを目的とする。 [３] 内容 仕様書(別紙１)のとおり[4] 履行期間 契約締結日から令和１４年９月３０日まで[5] 履行場所 市長が指示する場所[6] 契約方法 公募型プロポーザル方式による随意契約[7] 提案限度価格１６０,９９３,０００円(７ヶ年総額。消費税及び地方消費税を含む。)【令和８年度】７,８５８,０００円(消費税及び地方消費税を含む。)【令和９～１４年度】１５３,１３５,０００円(消費税及び地方消費税を含む。)なお、提案限度価格を超える提案については無効とする。 [8] 参加資格要件本募集要領の公告日において、次の全ての要件を満たしていること。 ① 法人格を有している者であること。 ② 同種又は類似の建築物の整備(*)に係るコンストラクション・マネジメント業務を元請けとして受託し、完了した実績を１件以上有すること。 ③ 仕様書(別紙１)－[７]－(１)並びに(２)に記載の管理技術者及び各分野の主任者を配置できること。 ④ 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第1項に該当する者でないこと。 ⑤ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続きの開始申立てをしている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続きの開始申立てをしている者でないこと。 ⑥ 国税(消費税及び地方消費税、法人税)及び地方税(松山市税及び本店所在地の区市町村民税)を滞納している者でないこと。 ⑦ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 )、暴力団員(同法同条第６号に規定する暴力団員をいう。)若しくは暴力団準構成員(暴力- 2 -団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不当行為等(同法同条第 1 項に規定する暴力的不当行為等をいう。)を行うおそれがあるもの又は暴力団若しくは暴力団員に対し、資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力し、若しくは関与するものをいう。 )、又はこれらの者又はこれらの者でなくなった日から５年を経過していない者を役員等、代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用している者でないこと。 ⑧ 松山市の入札参加資格停止又は入札参加制限の措置を受けている者でないこと。 ⑨ 『松山市新庁舎整備デザインビルド事業』の受注者と資本面若しくは人事面で関係がある者でないこと。 (*)同種又は類似の建築物の整備➢ 同種とは、延床面積５,00０㎡以上の公共施設の新築、増築又は改築をいう。 なお、公共施設とは、令和６年１月９日付国土交通省告示第八号別添二による建築物の類型が四から十二まで(ただし、五、六及び九は除く)に該当する施設で、建築物の用途等が第１類又は第２類に該当するものをいう。 ➢ 類似とは、延床面積５,00０㎡以上の民間オフィスビル等の新築、増築又は改築をいう。 [9] 評価基準 評価基準書(別紙２)のとおり[10] 選考方法 ① 委託事業者は、公募型プロポーザル方式により選考する。 ② 委託事業者は、選考委員会の評価に基づき市長が決定する。 ③ 評価基準書に基づき、企画提案書等、プレゼン等の審査により行う。 ④ 選考の結果、評価点の合計が最も高い者を優先交渉権者とし、随意契約の交渉を行う。 ただし、その者と合意に至らない場合は、次に評価点の合計が高い者から順に交渉を行う。 ⑤ 評価点の合計が同点の場合は、選考委員会の多数決により選考する。 ⑥ 選考結果は参加者全てに通知する。 ⑦ 参加者が１者の場合でも評価を行い、最低水準点を設けた項目において各選考委員の評価点の平均点が最低水準点以上であれば特定する。 [11] 選考委員会の構成選考委員会は市職員５名で構成する。 なお、外部の有識者(２名)を置き、意見を求めるものとする。 - 3 -[12] スケジュール(1) 募集要領等の公表 令和８年９月１８日(金)(2) 募集要領等に関する質問受付 令和８年９月２８日(月)～令和８年１０月２６日(月)(3) 募集要領等に関する質問の回答 令和８年１０月１日(木)～令和８年１０月３０日(金)(４) 提案書等の受付 令和８年１１月２日(月)～令和８年１１月１０日(火)(５) プレゼンテーション・ヒアリング 令和８年１１月２４日(火)(６) 選考結果の通知・公表 令和８年１２月上旬頃(７) 契約締結・公表 令和８年１２月下旬[13] 募集要領等の配布(1) 配布期間 令和８年９月１８日(金)～令和８年１１月１０日(火)(１７時まで)(2) 配布場所 松山市二番町四丁目７番地２ 松山市理財部管財課(3) 配布方法 配布場所で直接受け取る。 ※配布時間は９時～１７時(土・日・祝日除く。)又は松山市ＨＰよりダウンロードすること。 https://city.matsuyama.ehime.jp/shinsei/denshinyusatsu/gyoumuitaku/info/r8itaku/choushacm.html[14] 質問・回答及び公表(1) 受付期間 令和８年９月２８日(月)～令和８年１０月２６日(月)(17時まで)(2) 受付方法 質問書(様式１)に質問事項を記載し、電子メールで提出するものとし、電話・来庁・FAX・口頭等での質問は受け付けない。 電子メールを送信した後、管財課まで送信した旨を連絡すること。 (3) 留意事項 質問は、参加表明書、提案書等の記載方法及び仕様書の内容等に関するものに限り受け付ける。 (4) 回答・公表 令和８年１０月１日(木)～令和８年１０月３０日(金)までに、随時、電子メールで回答するとともに、松山市ＨＰで公表する。 https://city.matsuyama.ehime.jp/shinsei/denshinyusatsu/gyoumuitaku/info/r8itaku/choushacm.html- 4 -[１５] 現地見学及び資料の閲覧・貸与提案書作成等に必要な場合は、事務局案内のもと施設等の見学会を実施する。 事前に申し出があれば、見学会実施時に関係資料の閲覧を許可する。 また、提案書作成に必要な資料は、借用申請書(様式８)を提出すれば貸与する。 ① 現地見学会を希望する者は、「法人名」・「参加人数及び参加者氏名」・「希望する見学場所」・「見学希望日」・「担当者氏名及び連絡先」を管財課に電子メールで連絡すること。 ② 見学会実施時に資料の閲覧を希望する場合は、①のメールに、「閲覧