忽那諸島アーティスト・イン・レジデンス実施業務委託（公募型プロポーザル方式）

忽那諸島アーティスト・イン・レジデンス実施業務委託（公募型プロポーザル方式） 募集要領１．件 名 忽那諸島アーティスト・イン・レジデンス実施業務委託２．概要及び目的アーティストが忽那諸島の中島に一定期間滞在し、島の文化や環境などに触れながら姫ヶ浜ビーチ沿いにある納涼台(1台)のアート化(制作活動)や地域住民等との交流を行い、忽那諸島の新たな魅力の創出や地域の活性化を図ることを目的とする。 ３．業務内容 仕様書(別紙1)のとおり４．履行期間 契約締結日から令和9年3月31日までなお、本業務に係る滞在期間は上記期間のうち延べ7日以上30日以内とする。 ５．契約方法 公募型プロポーザル方式による随意契約６．履行場所 市長が指示する場所７．提案限度価格 \1,200,000円(消費税及び地方消費税・源泉所得税等を含む。)なお、提案限度価格を超える提案については無効とする。 ８．参加資格要件本募集要領の公告日において、次の全ての要件を満たしている者であること(１)文化芸術の各分野で1年以上活動し、過去に同様のアートイベントを開催又は参加した実績のある法人又は個人であること。 (２)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項の規定に該当する者でないこと。 (３)消費税及び地方消費税、法人税(個人の場合は所得税)及び地方税(松山市税及び本店所在地(居住地)の区市町村民税)を滞納している者でないこと。 (４)暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 )、暴力団員(同法同条第６号に規定する暴力団員をいう。)若しくは暴力団準構成員(暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等(同法同条第１号に規定する暴力的不法行為等をいう。)を行うおそれがあるもの又は暴力団若しくは暴力団員に対し、資金、武器等の供給を行う等暴力団の維持若しくは運営に協力し、若しくは関与するものをいう。 )、又はこれらの者又はこれらの者でなくなった日から５年を経過しない者を役員等、代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用している者でないこと。 (５)松山市の入札参加資格停止または入札参加制限の措置を受けている者でないこと。 (６)日本語でコミュニケーションが可能であること。 (通訳が必要な場合、通訳者の手配及び費用は応募者の負担とする。)(７)滞在中の食事の準備や洗濯等、自立した生活ができること。 ９．募集要領等の配布(１)期 間 令和8年10月1日(木)から令和8年10月30日(金)まで(２)場 所 松山市二番町四丁目7-2松山市役所 坂の上の雲まちづくり部 まちづくり推進課(３)方 法 配布場所で直接受け取る。 又は「松山市ホームページ」「市政情報」「入札・契約」のページよりダウンロードすること。 ホームページアドレス https://www.city.matsuyama.ehime.jp/＊配布時間は9時～17時(土日、祝日を除く。)１０．評価基準 評価基準書(別紙２)のとおり１１．選考方法(１)委託事業者は、公募型プロポーザル方式により選考する。 (２)委託事業者は、選考委員会の評価に基づき市長が決定する。 (３)選考は、評価基準書に基づき提案書等、プレゼンテーション・ヒアリング等の審査により行うこととする。 (４)選考の結果、評価点の合計が最も高い者を優先交渉権者とし、随意契約の交渉を行う。 ただし、その者と合意に至らない場合は、次に評価点の合計が高い者から順に交渉を行う。 (５)評価点の合計が同点の場合は、選考委員会の多数決により選考する。 (６)選考結果は参加者全てに通知する。 (７)参加者が1者になった場合でも評価を行い、最低水準点を設けた項目において各選考委員の評価点の平均点が最低水準点以上であれば特定する。 １２．選考委員会の構成選考委員会は市職員5名で構成する。 なお、外部の有識者(2名)を置き、意見を求めるものとする。 １３．募集要領に関する質問・回答・公表(１)受付期間 令和8年10月1日(木)から令和8年10月26日(月)17時まで(２)受付方法質問書(別紙様式１)に質問事項を記載し、電子メールで提出するものとし、電話・来庁・ＦＡＸ・口頭等での質問は受付けないものとする。 また、電子メールを送信した後に、まちづくり推進課(089-948-6816)まで送信した旨の電話をすること。 なお、質問は、参加表明書、提案書等の記載方法及び仕様書の内容等に関するものに限り受付けるものとする。 (３)回答及び公表質問者に令和8年10月28日(水)までに電子メールで回答するとともに、松山市ホームページで公表する。 ホームページアドレス https://www.city.matsuyama.ehime.jp/１４．参加表明書の提出(１)提出期限 令和8年10月30日(金)17時(必着)(２)提出書類 法人の場合、「１６－１．提出書類【法人の場合】 １～６」及びチェックリスト①を提出すること。 個人の場合「１６－２．提出書類【個人の場合】１～６－２」及びチェックリスト①を提出すること。 (３)提出部数 1部(正本1部のみ)(４)提出場所 松山市二番町四丁目7-2松山市 坂の上の雲まちづくり部 まちづくり推進課 担当：藤澤、堀川(５)提出方法 持参又は郵送等(信書の郵送に適する方法)＊持参の場合は9時～17時(土日、祝日を除く。)１５．提案書等の提出(１)提出期限 令和8年11月6日(金)17時(必着)(２)提出書類 法人の場合、「１６－１．提出書類【法人の場合】 ７～１０」及びチェックリスト②を提出すること。 個人の場合「１６－２．提出書類【個人の場合】７～１０」及びチェックリスト②を提出すること。 (３)提出部数 各10部(正本1部・副本9部)(４)提出場所 松山市二番町四丁目7-2松山市 坂の上の雲まちづくり部 まちづくり推進課 担当：藤澤、堀川(５)提出方法 持参又は郵送等(信書の郵送に適する方法)＊持参の場合は9時～17時(土日、祝日を除く。)１６－１．提出書類【法人の場合】※公告日時点で松山市競争入札参加資格を有する事業者は、下記２～６の提出は不要番号 提出書類名 提出上の注意１ 参加表明書(様式2-1)印鑑は法務局が証明する代表者の印鑑を押印すること。 ただし、公告日時点で松山市競争入札参加者資格を有している者は、松山市に届け出ている使用印鑑を押印すること。 ２ 印鑑登録証明書(原本)参加表明書を提出するために押印した実印の証明書。 (発行後3ヶ月を超えないもの)３ 履歴事項全部証明書(原本)法務局で発行する法人の履歴事項証明書。 (発行後3ヶ月を超えないもの)４ 完納証明書(原本)次の証明書を添付すること。 (発行後3ヶ月を超えないもの)ア．松山市で課税がある場合(松山市に本店・支店・営業所・出張所等がある場合等)松山市(納付推進課)が発行する完納証明書。 イ．上記以外の場合本店所在地の市町村等が発行する完納証明書又は法人市町村民税の納税証明書。 ただし、本店所在地が東京23区