松山市長選挙投票率向上プロジェクト業務委託（公募型プロポーザル方式）（選挙管理委員会事務局）

松山市長選挙投票率向上プロジェクト業務委託（公募型プロポーザル方式）（選挙管理委員会事務局） - 1 -募集要領１．件 名 松山市長選挙投票率向上プロジェクト業務委託２．概要及び目的本業務は、選挙に対する関心の向上および投票参加の促進を図るため、民間事業者の創意工夫や専門的知見を活用し、効果的な選挙啓発事業を実施することを目的とするものである。 ３．業務内容 仕様書(別紙１)のとおり４．履行期間 契約締結日から令和８年１２月２５日(金)まで５．履行場所 市長が指定する場所６．契約方法 公募型プロポーザル方式による随意契約７．提案限度価格 ￥６，０００，０００円(消費税及び地方消費税を含む。)提案限度価格を超える提案については無効とする。 ８．参加資格要件本募集要領の公告日において、次のすべての要件を満たしている者であること(１)法人格を有している者であること。 (２)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項の規定に該当する者でないこと。 (３)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続きの開始申立てをしている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続きの開始申立てをしている者でないこと。 (４)国税(消費税及び地方消費税、法人税)及び地方税(松山市税又は本店所在地の区市町村税)を滞納している者でないこと。 (５)当該委託業務(SNS やキャンペーン事業)に類似する業務を受託または自ら実施した実績を有していること。 (６)暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 )、暴力団員(同法同条第６号に規定する暴力団員をいう。)若しくは暴力団準構成員(暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等(同法同条第１号に規定する暴力的不法行為等をいう。)を行うおそれがあるもの又は暴力団若しくは暴力団員に対し、資金、武器等の供給を行う等暴力団の維持若しくは運営に協力し、若しくは関与するものをいう。 )、又はこれらの者又はこれらの者でなくなった日から５年を経過しない者を役員等、代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用している者でないこと。 (７)松山市の入札参加資格停止又は入札参加制限の措置を受けている者でないこと。 - 2 -９．募集要領等の配布(１)期 間 令和８年７月８日(水)から令和８年８月１０日(月)まで(２)場 所 松山市三番町六丁目６番地１松山市役所第４別館２階 松山市選挙管理委員会事務局(３)方 法 「松山市ホームページ」「市政情報」「入札・契約」のページからダウンロードすること。 ホームページアドレス https://www.city.matsuyama.ehime.jp/※配布時間は９時～１７時(土日・祝日は除く)１０．評価基準 評価基準書(別紙２)のとおり１１．選考方法(１)委託事業者は、公募型プロポーザル方式により選考する。 (２)委託事業者は、選考委員会の評価に基づき市長が決定する。 (３)選考の結果、評価点の合計が最も高い者を優先交渉権者とし、随意契約の交渉を行う。 ただし、その者と合意に至らない場合は、次に評価点の合計が高い者から順に交渉を行う。 (４)選考は、原則、評価基準書に基づき提案書等、プレゼンテーション・ヒアリング等の審査により行うこととする。 (５)評価点の合計が同点の場合は、選考委員会の多数決により選考する。 (６)選出結果及び選考結果は参加者すべてに通知する。 (７)参加者が１者になった場合でも評価を行い、最低水準点を設けた項目において各選考委員の評価点の平均点が最低水準点以上であれば特定する。 １２．選考委員会の構成選考委員会は市職員など５名で構成する。 なお、外部の有識者(２名)を置き、意見を求めるものとする。 １３．募集要領に関する質問・回答・公表(１)受付期間 令和８年７月８日(水)～令和８年７月２２日(水)１７時まで(２)受付方法質問書(様式１)に基づき質問事項を記載し、電子メールで提出するものとし、電話・来庁・ＦＡＸにおける口頭等での質問は受付けないものとする。 また、電子メールを送信した後に、松山市選挙管理委員会事務局(０８９－９４８－６６２０)まで送信した旨の電話をすること。 なお、質問は、参加表明書、提案書等の記載方法及び仕様書の内容等に関するものに限り受付けるものとする。 (３)回答及び公表令和８年７月２３日(木)までに質問者に電子メールで回答するとともに、「松山市ホームページ」「市政情報」「入札・契約」のページで公表する。 ホームページアドレス https://www.city.matsuyama.ehime.jp/- 3 -１４．参加表明書の提出(１)提出期限 令和８年７月２７日(月) １７時(必着)(２)提出物 「１６．提出物 １～５および８」を提出すること(３)提出部数 各１部(正本１部のみ)(４)提出場所 事務局(23.事務局参照)(５)提出方法 持参又は郵送等(信書の郵送に適する方法)＊持参の場合は９時～１７時(土日、祝日を除く。)１５．提案書等の提出(１)提出期限 令和８年８月１０日(月) １７時(必着)(２)提出物 「１６．提出物 ６、７、９～１３」及びチェックリストを提出すること。 (３)提出部数 企画提案書＝紙媒体を１０部(正本１部・副本９部)及び、PDF等のテキストデータを格納した磁気媒体を１部。 ただし、デザイン素案は、PDF等の画像データを格納した磁気媒体１部のみで差し支えない投稿動画(画像)案＝動画はmp4、画像はjpg形式を格納した磁気媒体を１部企画提案書の概要＝紙媒体、テキストデータを格納した磁気媒体を各１部その他の提出物があれば、紙媒体を各１部(正本１部のみ)(４)提出場所 事務局(23.事務局参照)(５)提出方法 持参又は郵送等(信書の郵送に適する方法)＊持参の場合は９時～１７時(土日、祝日を除く。)- 4 -１６．提出物次の書類を提出すること。 ただし、公告日時点で松山市競争入札参加者資格を有している者は、番号２～７の書類は不要とする。 番号 提出物名 提出上の注意１ 参加表明書(様式２)印鑑は実印を押印すること。 (法務局が証明する代表者の印鑑)ただし、公告日時点で松山市競争入札参加者資格を有している者は、松山市に届け出ている使用印鑑を押印すること。 ２ 印鑑登録証明書(原本)参加表明書を提出するために押印した実印の証明書。 (発行後３ヶ月を超えないもの)３履歴事項全部証明書(原本)法務局で発行する法人の履歴事項全部証明書。 (発行後３ヶ月を超えないもの)４完納証明書(原本)又は納税証明書(原本)次の証明書を添付すること。 (発行後３ヶ月を超えないもの)ア．松山市で課税がある場合(松山市に本店・支店・営業所・出張所等がある場合等)松山市(納付推進課)が発行する完納証明書イ．上記以外の場合本店所在地の市町村等が発行する完納証明書又は法人市町村民税の納税証明書ただし、本店所在地が東京２３区内の場合は、都税事務所が発行する法人住民税納税証