入札価格ナビ

トップ / 入札公告 / 沖縄県の入札公告

具志川高等学校 非常放送設備更新 工事

沖縄県(沖縄県)の入札公告です。公告日は 2026/09/18。

公告日から30日以上たっています。 すでに締切が過ぎている可能性が高いので、応札の可否は必ず公告本文でご確認ください。
2026/09/18
公告日
沖縄県
発注機関
沖縄県
地域
—
同じ仕事の前回の落札額

公告の内容

案件名具志川高等学校 非常放送設備更新 工事
発注機関沖縄県
地域沖縄県
種別工事
公告日2026/09/18
公告本文発注機関の公告本文を開く

発注機関の公告本文を開くこの公告をXで共有

この公告からは締切を読み取れませんでした。応札の期限・参加資格は必ず公告本文でご確認ください。

この仕事の過去の落札価格

この公告と同じ名前の仕事は、当サイトの落札実績には見つかりませんでした。 当サイトの落札実績は国の府省の案件(調達ポータル)に限られるため、都道府県・市区町村などの公告には過去の価格が付きません。

沖縄県のこうした公告を、毎週メールで受け取りませんか(無料)

メールアドレスだけで登録できます。追いたい言葉を1つ登録すると、当てはまる新しい公告を週に1回お送りします。クレジットカードは要りません。

無料ではじめる

公告文(冒頭)

具志川高等学校 非常放送設備更新 工事 一般競争入札公告沖縄県立具志川高等学校長が発注する「具志川高等学校 非常放送設備更新 工事」について一般競争入札に付するので次のとおり公告する。 令和8年9月18日沖縄県立具志川高等学校長1.一般競争入札に付する事項(1)工事名称 具志川高等学校 非常放送設備更新 工事(2)場 所 沖縄県立具志川高等学校(うるま市)(3)工事期間 契約締結の日~令和9年3月31日(4)工事概要 非常放送設備の更新工事2. 入札に参加する者に必要な資格に関する事項(1)沖縄県入札参加資格者名簿に登録されている者であること。 (2)入札参加申込日から当該入札の開催日までの間において、本県の指名停止措置を受けていない者。 (3)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。 (4)県税(法人事業税)・消費税及び地方消費税について滞納がないこと。 (5)沖縄県暴力団排除条例第2条(平成 23年条例第35号)第2号に規定する暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有する者に該当しないこと。 3.契約条項を示す場所及び期間(1)場 所:沖縄県立具志川高等学校(沖縄県うるま市喜仲三丁目28番1号)(2)期 間:この公告の日から令和8年10月9日(金)まで4.入札執行の場所及び日時(1)場 所:沖縄県立具志川高等学校 (視聴覚教室)(2)日 時:令和8年10月16日(金) 午前11時00分5.入札保証金に関する事項見積る契約金額の100分の5以上の金額を納めること。 ただし、次の(1)又は(2)のいずれかに該当するときは、入札保証金の納付が免除される。 (1)保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合(2)国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去2箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行したことを証明する書類を提出する場合6.入札の無効に関する事項(1)入札参加資格のない者のした入札(2)入札条件に違反した入札(3)その他詳細については、別紙入札説明書による7.契約事務を担当する部局等の名称及び所在地(1)名 称 沖縄県立具志川高等学校(2)所在地 〒904-2236 沖縄県うるま市喜仲三丁目28番1号8.その他必要な事項(1)入札書の提出の方法入札書は4(2)の日時に4(1)の場所へ直接持参すること。 郵送、電報及び伝送による入札は認めない。 (2)最低制限価格は設定しない。 (3)その他詳細については、別紙入札説明書による。 1入 札 説 明 書沖縄県立具志川高等学校長が発注する「具志川高等学校 非常放送設備更新 工事」に係る一般競争入札(以下「入札」という。) については、関係法令及び沖縄県財務規則に定めるほか、この入札説明書による。 入札に参加する者(以下「入札参加者」という。) が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項は、下記のとおりである。 1.公告日 令和8年9月18日(金)2.入札に付する事項(1)契約方法 一般競争入札(2)件 名 具志川高等学校 非常放送設備更新 工事(3)契約の内容 別添仕様書による(4)契約期間 契約締結日から令和9年3月31日(5)履行場所 沖縄県立具志川高等学校(うるま市喜仲三丁目28番1号)3.入札参加者に関する事項(1)沖縄県入札参加資格者名簿に登録されている者であること。 (2)入札参加申込日から当該入札の開催日までの間において、本県の指名停止措置を受けていない者。 (3)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。 (4)県税(法人事業税等)、消費税及び地方消費税について滞納がないこと。 (5)沖縄県暴力団排除条例第2条(平成23年条例第35号)第2号に規定する暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有する者に該当しないこと。 (6)会社更生法に基づき厚生手続き開始の申し立てがなされている者(再認定を受けた者を除く)又は民事再生法に基づき厚生手続き開始の申し立てがなされている者(再確認を受けた者を除く)。 (7)加入義務のある社会保険(労働保険、健康保険及び厚生年金保険)に加入し、保険料の滞納がないこと。 (8)雇用する労働者に対し、最低賃金額以上の賃金を支払っていること。 (9)労働関係法令を遵守していること。 4.申請書の提出及び入札参加資格の確認等入札に参加予定の者は、入札参加資格等を確認するために次の書類を申込期間内に提出すること。 ただし、書類不備等がある場合は申込期間内に補正しなければならない。 (1)提出書類ア 一般競争入札参加資格確認申請書(第1号様式)イ 競争入札参加者名簿に登録された者であることを証明する書類ウ 応札明細書(2)申込場所 沖縄県立具志川高等学校〒904-2236 沖縄県うるま市喜仲三丁目28番1号(3)申込期間 令和8年 9月18日(金)から令和8年10月 9日(金)午後5時まで5.入札の日時及び場所(1)日 時 令和8年10月16日(金) 午前11時00分(2)場 所 沖縄県立具志川高等学校(視聴覚教室)6.入札及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び円に限る2 7.入札保証金に関する事項見積る契約金額の100分の5以上の金額を納めること。 ただし、次の(1)又は(2)のいずれかに該当するときは、入札保証金の納付が免除される。 (1)保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合(2)国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去2箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行したことを証明する書類を提出する場合8.入札の方法(1)入札者は、上記4(1)に定める書類を提出した上で、入札書(別紙様式第56号その2)を提出しなければならない。 (2)入札に代理人が出席する場合は、必ず委任状(別紙様式)を提出するものとする。 (3)入札書は別添仕様書に基づき見積るものとする。 (4)開札に立ち会う者は、入札参加資格があることが確認された者又はその代理人とする。 (5)入札者は入札書を一旦提出した後は開札の前後問わず当該入札書の書き換え、引き替え、又は取り消しをすることはできない。 (6)入札金額は、算用数字を用いて丁寧に記入、頭に¥マークを表示すること。 (7)入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税を抜いた金額を入札書に記載すること。 (8)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に該当金額の10%に相当する金額を加算した金額(当該額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。 9.入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。 (1)入札参加資格のない者のした入札(2)同一人が同一事項についてした2通以上の入札(3)2人以上の者から委任を受けた者が行った入札(4)入札書の表記金額を

官公需情報ポータルサイトが取り込んだ公告文の冒頭です。正式な内容は発注機関の公告本文でご確認ください。

沖縄県のほかの公告

沖縄県の工事の新しい公告

沖縄県の入札公告をすべて見る

この公告は官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)のAPIを利用して取り込んでいます(https://www.kkj.go.jp/s/)。 「過去の落札価格」は調達ポータル(デジタル庁)の落札実績によるもので、国の府省の案件に限られます。