離島児童生徒支援センター 給食業務委託

離島児童生徒支援センター 給食業務委託 一般競争入札公告沖縄県が発注する「沖縄県立離島児童生徒支援センター給食業務委託」に係る契約について一般競争入札(以下「入札」という。)に付するので、次のとおり公告する。 令和８年10月30日沖縄県立離島児童生徒支援センター 所長 横山 さゆり１ 入札に付する事項(1) 業 務 名： 沖縄県立離島児童生徒支援センター給食業務委託(2) 業務内容： 給食業務(別紙「沖縄県立離島児童生徒支援センター給食業務委託仕様書」のとおり)(3) 契約期間： 令和９年１月１日から令和９年12月31日まで(4) 履行場所： 沖縄県立離島児童生徒支援センター 那覇市東町21番１(5) そ の 他： 本業務は「沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に基づく長期継続契約であり、翌年度以降において当該契約にかかる歳入歳出予算について減額又は削減があった場合、本契約は解除することができるものとする。 ２ 入札参加資格本件にかかる入札に参加できる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当していないこと。 (2) 競争入札参加資格登録名簿(業務名：県立学校給食・舎食調理業務)に登録された者であること。 (3) 一般入札参加資格確認申請書の提出期限から本業務の落札決定日までの期間において、本県の指名停止措置を受けていないこと。 (4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てをした者にあっては更生計画の認可がされていない者、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていない者ではないこと。 (5) 沖縄県内に本店、支店又は営業所等を有すること。 (6) 沖縄県税の滞納がないこと。 (7) 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。以下同じ。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した契約実績を有すること。 ３ 入札参加資格の確認等入札参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書等(以下「入札参加資格確認申請書等」という。)を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 (1) 入札参加資格確認申請書等の交付方法、交付期間ア 交付方法：沖縄県ホームページからダウンロードイ 交付期間：公告日から令和８年11月13日(金)まで(2) 入札参加資格確認申請書等ア 一般競争入札参加確認申請書(第１号様式)イ 登記事項証明書(履歴事項全部証明)ウ 納税証明書エ 同種同規模の契約履行実績(第２号様式)(3) 入札参加資格確認申請書等の提出場所沖縄県立離島児童生徒支援センター 〒900-0034 那覇市東町21番１(電話番号098-866-2733)(4) 入札参加資格確認申請書等の提出期間公告日から令和８年11月13日(金)まで(土曜日、日曜日及び祝祭日を除く。)また、受付時間は午前９時から午後４時までとする。 (5) 入札参加資格確認申請書等の提出方法持参又は郵送による(郵送の場合は簡易書留郵便とし、期限内必着とする)。 (6) 入札参加可否の通知令和８年11月17日(火)までに通知する。 (7) 資格の有効期間資格を取得した日から契約締結日までとする。 ４ 仕様書、設計書等の交付方法、交付期間(1) 交付方法：沖縄県ホームページからダウンロード(2) 交付期間：公告日から令和８年11月13日(金)まで５ 契約条項を示す場所及び期間(1) 場 所：沖縄県立離島児童生徒支援センター(2) 期 間：公告日から令和８年11月13日(金)まで６ 入札執行の場所及び日時(1) 場 所：沖縄県立離島児童生徒支援センター(2) 日 時：令和８年11月20日(金)午後３時(3) その他：入札は入札書を持参して行う(郵送、電報及び伝送等による入札は認めない)。 ７ 入札保証金に関する事項入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)第100条の定めるところにより、見積もる契約金額を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額の100分の５以上の入札保証金を納めなければならない。 ただし、次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部又は一部を免除することができる。 (1) 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出した場合。 (2) 国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二件以上の契約を全て誠実に履行したものについて、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められた場合※ 令和６年10月30日以降の日に同種同規模の契約履行実績があること。 なお、詳細は別紙「入札保証金説明書」を参照すること。 ８ 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかにかかわらず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ９ 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。 (1) 入札参加資格のない者のした入札(2) 同一人が同一事項についてした２通以上の入札(3) 委任状を持参しない代理人の行った入札(4) ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札(5) 入札書の表記金額を訂正した入札(6) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札(7) 入札条件に違反した入札(8) 談合その他不正の行為があった入札(9) 入札保証金が所定の金額に達しない者の行った入札１０ 落札者の決定方法(1) 有効な入札書を提出した者で、予定価格制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わないもの又はくじを引かないものがあるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員がくじを引くものとする。 (3) 開札した場合において落札者がいない場合は、直ちに再度の入札を行う。 また、入札回数は３回(再度の入札２回)までとする。 (4) 再度の入札を行っても落札者がない場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定に基づき随意契約ができるものとする。 (5) 最低制限価格は設定しないものとする。 １１ 契約保証金に関する事項沖縄県財務規則第101条の定めるところにより、契約金額を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額の100分の10以上の契約保証金を納めなければならない。 ただし、次のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部を免除することができ