中城御殿表御殿西側エリア展示委託業務(R8)

中城御殿表御殿西側エリア展示委託業務(R8) 一般競争入札公告沖縄県が発注する「中城御殿表御殿西側エリア展示委託業務(R8)」について、一般競争入札(以下「入札」という。)に付するので、次のとおり公告する。 令和８年10月19日沖縄県知事 古謝 玄太１ 入札に付する事項(１) 委託業務名称：中城御殿表御殿西側エリア展示委託業務(R8)(２) 委託業務内容等：入札説明書及び仕様書による。 (３) 契 約 期 間：契約締結日の翌日から令和９年３月31日(水)まで(４) 入 札 の 方 法：一般競争入札２ 契約条項を示す場所等(１)契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等沖縄県土木建築部首里城復興課〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎１－２－２ 13階電話番号：098-943-0140 FAX番号：098-862-3825(２)入札説明書及び仕様書の交付期間及び交付方法ア 交付期間公告の日から令和８年11月４日(水)までイ 交付方法沖縄県ホームページに掲載している添付ファイルから取得する。 ３ 一般競争入札参加資格に関する事項入札に参加する者は、次に掲げる条件をすべて満たす者であることを要する。 (１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること及び入札参加資格確認申請書の提出日まで本県の指名停止処分等を受けていない者であること。 (２)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく再生手続き開始の申し立て、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続き開始の申し立て又は破産法(平成16 年法律第 75 号)に基づく破産手続き開始の申し立てがなされていない者であること。 (３)暴力団(暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。)又は暴力団員と関係を有している者ではないこと。 (４)沖縄県内に本社(本店)又は支社(支店・営業所等)を有すること。 (５)過去10年間に、国(独立行政法人、公社及び公団を含む)又は本県若しくは県内の地方公共団体と博物館・美術館又は体験学習施設の展示(検討・制作・設置等)業務を２件以上締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した実績があること。 (６)過去10年間に、国(独立行政法人、公社及び公団を含む) 又は本県若しくは県内の地方公共団体と博物館・美術館又は体験学習施設の展示(検討・制作・設置等)業務を担当した実績がある者を１名以上割り当てること。 (７)直近１年分の県税(事業税及び県民税)及び地方消費税に関し滞納がない者であること。 (８)加入義務のある社会保険(労働保険、健康保険及び厚生年金保険)に加入し、保険料の滞納がないこと。 (９)雇用する労働者に対し、最低賃金法(昭和34年法律第137号)に規定する最低賃金額以上の賃金を支払っていること。 (10)労働関係法令を遵守していること。 (11)応募は単独に限らず共同企業体でも可とする。 単独で応募する場合は(４)のとおり。 共同企業体で応募する場合は、共同企業体の代表又は構成員が沖縄県内に本社(本店)又は支社(支店・営業所等)を有する法人であること。 共同企業体の場合の要件は以下のとおりとする① 共同企業体を代表する事業者が応募を行う。 ② 共同企業体を構成する全ての構成員が(１)～(３)の要件を満たす者であること。 ③ 共同企業体を構成する代表構成員が(５)の要件を満たす者であること。 ４ 入札執行の日時及び場所(１) 日時：令和８年11月４日(水)午前13時30分(２) 場所：沖縄県庁13階 第２入札室５ 入札説明会について実施しない。 ６ 入札参加申込の提出方法入札に参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び関係資料(以下「資格確認資料」という。)等の提出書類を申込期限内に持参または郵送により提出すること。 (１)提出書類ア 一般競争入札参加資格確認申請書※支店、営業所等で申請する場合は、本社、本店からの委任状を添付すること。 イ 入札保証金関係書類ウ 申請する日前の直近１年間の県税、消費税及び地方消費税に関し、滞納がないことを証する書面(納税証明書等)エ 誓約書オ 共同企業体協定書(共同企業体として参加する場合)(２)申請書等の提出期限令和８年10月28日(水)(３)申請書等の郵送場所〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎１－２－２ 13階沖縄県土木建築部 首里城復興課 復興推進班(４)申請書等の提出方法持参又は郵送(簡易書留もしくは特定記録郵便による)で提出すること。 FAX及び電子メールによる提出は受け付けない。 なお、提出された書類は返却しない。 (５)入札参加資格の確認結果通知電話または書面(FAX含む)により通知する。 (６)資格審査事項の変更入札参加の資格を有する者は、当該資格の有効期間内に次に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく資格審査申請事項変更届を提出しなければならない。 ア 商号又は名称イ 住所又は所在地及び電話番号ウ 氏名(法人にあたっては、代表者の氏名)エ 氏名印鑑オ 法人にあっては資本金(７)資格の取り消し等ア 入札参加の資格を有する者が上記３各号の条件に該当しなくなった場合、当該資格を取り消し、又はその事実があった後、沖縄県が定める期間は競争入札に参加させない。 イ 入札参加資格を取り消したときは、当該者にその旨を通知する。 ７ 入札参加資格の有効期間この公告に基づき資格を取得してから契約締結日までとする。 ８ 入札保証金別紙「入札保証金説明書」による。 ９ 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。 (１) 入札参加資格のないもののした入札(２) 同一人が同一事項についてした２通以上の入札(３) ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札(４) 入札書の表記金額を訂正した入札(５) 入札書の表記金額、氏名、印章又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札(６) 入札条件に違反した入札(７) 連合又はその他不正の行為があった入札(８) 入札保証金が所定の金額に達しない者の行った入札10 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨(１) 言語：日本語(２) 通貨：日本国通貨(円)11 契約保証金契約金額の100分の10以上の金額を納付すること。 ただし、次の(１)又は(２)のいずれかに該当するときは、契約保証金の納付が免除される。 (１) 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする契約保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合(２) 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。以下同じ。)又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体と、種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有しこれらのうち過去２年の間に履行期限が到来した二以上契約をすべて誠実に履行したことを証明する書類を提出する場合※「過去２年の間」とは、本件入札実施日を基準として過去２年間である。 契約締結日に関する期間の制限はない。 ※落札者が支社等の場合、当該支社が締結した契約のみが対象となる。 12 入札に関する質問質疑については、質疑書に質問事項を記載の上、以下のとおり提出する。 質疑事項がなければ提出不要とする。 (１)提出期間この公告の日