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モータースポーツマルチフィールド沖縄法面変状調査業務委託に係る 公募型プロポーザル(簡易型)について

沖縄県沖縄市(沖縄県沖縄市)の入札公告です。公告日は 2026/10/06。

2026/10/06
公告日
沖縄県沖縄市
発注機関
沖縄県沖縄市
地域
—
同じ仕事の前回の落札額

公告の内容

案件名モータースポーツマルチフィールド沖縄法面変状調査業務委託に係る 公募型プロポーザル(簡易型)について
発注機関沖縄県沖縄市
地域沖縄県沖縄市
種別役務
公告日2026/10/06
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8,900,000円
1件あたりの中央値
11,015件
国の落札実績
1,599社
受注した会社

業種の目安であり、この案件の規模や地域の相場とは異なります。

調査・研究委託の相場と推移を見る

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公告文(冒頭)

モータースポーツマルチフィールド沖縄法面変状調査業務委託に係る 公募型プロポーザル(簡易型)について 1モータースポーツマルチフィールド沖縄法面変状調査業務委託に係る公募型プロポーザル(簡易型)実施要領1.業務概要(1)目的モータースポーツマルチフィールド沖縄は、令和3年に建設された施設である。 建設後からこれまで、当該施設のアスファルトにクラックの発生が確認されている。 本業務では、施設に隣接する北側法面の変状の有無を調査し、クラックの発生原因との関連性を調査する業務である。 (2)委託名 :モータースポーツマルチフィールド沖縄法面変状調査業務委託(3)委託場所:沖縄市字倉敷地152番地8 他(4)作業概要:〇業務計画書の作成及び発注者との業務計画書を踏まえての作業手順内容〇現地調査、現況の確認及び変動傾向の把握、資料収集及び整理〇斜面変動の解析〇資料収集整理 これまでの点検結果の確認及び解析・踏査の基礎資料とする。 〇調査結果のとりまとめ(5)契約上限額:5,020,000円(消費税含む)ただし、この金額は契約時の予定価格を示すものではない。 (6)工期:着手日から令和9年3月19日 (金)まで2.参加資格プロポーザルに参加できる者(提案者となろうとする者)は、次に掲げる事項をすべて満たす者でなければならない。 (1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しないこと。 (2)公示日現在から請負契約候補者特定の日まで、沖縄市有資格業者の請負契約に係る指名停止等の措置に関する要領(平成24年4月16日決裁)の規定による参加停止の措置を受けていないこと。 (3)法人税、所得税、地方税、消費税又は地方消費税の滞納がないこと。 (4)会社更生法(平成14年法律第154号)、民事再生法(平成11年法律第225号)等に基づく再生又は再生手続き等を行っていないこと。 2(5)破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続き開始の申し立て中又は破産手続き中でない者。 (6)過去に同種業務の実績を有すること。 法面設計の業務を受注した実績とする。 (企業体の場合は構成員も含む)(7)管理技術者及び照査技術者を配置すること。 (8)その他、本業務を確実に遂行できること。 3.技術者等の要件管理技術者及び照査技術者は技術士(建設部門)の有資格者とする。 4.日程(1)公募開始及び実施要領配布期間:令和8年10月6日(火)~令和8年10月26日(月)正午まで(2)質 問 書 の 受 付:令和8年10月13日(火)正午まで(3)質 問 書 に 対 す る 回 答:令和8年10月16日(金)※予定(4)参 加 申 込 の 受 付 期 間:令和8年10月26日(月)正午まで(5)企画提案書類の受付期間:令和8年10月26日(月)正午まで(6)第1次審査(書類審査):令和8年10月27日(火)※予定(7)第 1 次 審 査 結 果 通 知:令和8年10月28日(水)※予定(8)評 価 委 員 か ら の 質 疑:令和8年10月29日(木)※予定(9)質 疑 に 対 す る 回 答:令和8年11月2日 (月) ※予定(10)第2次審査(書面審査):令和8年11月4日 (水) ※予定(11)最 終 結 果 通 知:令和8年11月6日 (金) ※予定(12)契 約 締 結 予 定:令和8年11月中旬 ※予定5.参加申請書及び企画提案書の提出について(1)参加申請書 原本1部、副本1部 ※A4用紙ア 参加申請書(様式第1号)イ 会社概要(様式第2号)ウ 業務実績(様式第3号)※契約候補者には、確認のため受託業務の内容を証明する契約書及び仕様書等の写しを求める。 3エ 担当技術者の資格・実績等(様式第4号)※保有資格を証明する資格証等を添付すること。 オ 管理技術者の資格・実績等(様式第5号)※保有資格を証明する資格証等を添付すること。 カ 照査技術者の資格・実績等(様式第6号)※保有資格を証明する資格証等を添付すること。 キ 業務参考見積書(A4用紙、任意様式)ク 国税納税証明書(様式その3の3)ケ 滞納のない証明書等(所在の市区町村、企業体で応募の場合は構成員すべて提出)コ 会社のパンフレット等があれば提出(構成員含む)(2)企画提案書(任意様式)原本1部、副本6部 ※A3用紙、5ページ程度下記のテーマについて、提案内容をまとめること。 ア 実施方針及び実施体制、スケジュールイ 調査手法についての提案ウ その他提案事項※プレゼンテーションは実施しない。 6.参加申請書及び企画提案書の提出方法(1)提出方法: 持参又は郵送(提出期限内必着)※郵送で提出する場合は、配達されたことを証明できる方法とする。 (2)提 出 先: 沖縄市 企画部 プロジェクト推進室 (担当:玉城)〒904-8501 沖縄県沖縄市仲宗根町26番1号TEL 098-939-1212(内線2432)(3)提出期限:令和8年10月26日(月)正午まで7.質問書の受付及び回答プロポーザルの実施内容及び提案書類の作成等に関する質問は、下記を参照すること。 (1)質問受付:令和8年10月13日(火)正午まで(2)提出方法:質問書(様式第7号)に質問内容を簡潔にまとめ、電子メールで提出すること。 ※電子メール以外の方法で提出された質問には、原則として回答しない。 (3)回 答 日:令和8年10月16日(金)※予定4(4)回答方法:市公式ホームページに掲載※類似する質問に関しては併せて回答する場合もある。 (5)提 出 先: [email protected]沖縄市 企画部 プロジェクト推進室 (担当:玉城)8.審審査概要プロポーザルの審査は、本業務に関する評価委員会によって厳正に審査するものとし、審査方法は次のとおりとする。 (1)第1次審査(書類審査)提出された提案書類を下記(4)で示す審査基準及び配点に基づいて事務局で審査を行う。 応募者多数の場合は、上位3者程度を選考するものとする。 なお、事務局は沖縄市企画部プロジェクト推進室とする。 (2)第2次審査(企画提案書による最終審査)第1次審査により選考された者に対し、提出された企画提案書について下記(4)で示す審査基準及び配点に基づいて審査し、第2次審査の点数により、最も優れている提案者を選定する。 なお、評価委員から企画提案書について質疑がある場合、質疑及び回答書も参考に審査する。 ① 評価委員からの質疑:令和8年10月29日(木) ※予定② 質疑に対する回答: 令和8年11月2日(月) ※予定③ 質疑及び回答方法: 質疑及び回答書(様式第 8 号)に回答内容を簡潔にまとめ、電子メールで提出すること。 ④ 回答書の提出先: [email protected]沖縄市 企画部 プロジェクト推進室 (担当:玉城)(3)審査結果の通知①第1次審査: 審査結果及び第2次審査の実施について、電子メール添付書面にて通知する。 ②第2次審査: 審査結果(選考結果)を電子メール添付書面及び原本郵送にて通知する。 (4)審査基準及び配点選定に係

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