令和8年度沖縄市危機管理計画計画策定業務委託にかかる公募型プロポーザルの実施について

令和8年度沖縄市危機管理計画計画策定業務委託にかかる公募型プロポーザルの実施について - 1 -沖縄市危機管理計画策定業務委託に係るプロポーザル実施要領１．業務概要(１) 業務の目的市民の生命・財産を守ることを目的として危機管理対応に係る体制及び事前対策・応急対策・事後対策等について体系的に定め、危機事案が発生した際に適切かつ迅速に対応するための「沖縄市危機管理計画(以下、「本計画」という。 )」を策定する。 (２) 業務名称沖縄市危機管理計画策定業務委託(３) 業務内容別添「沖縄市危機管理計画策定業務委託概要仕様書」に基づく。 (４) 業務期間契約締結日の翌日から令和９年２月２６日まで(５) 業務決定方法公募型プロポーザル(書類審査及びプレゼンテーション)(６) 提案書類「５．参加申請書類及び企画提案書類・提出部数」に示す通り２．提案上限額５，９００，０００円(消費税を含む)※ただし、この金額は契約時の予定価格を示すものではない。 ３．参加資格プロポーザルに参加しようとする者は、次に掲げる事項をすべて満たすものとする。 共同企業体として参加する場合は、構成員すべてが満たすものとする。 (１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しないこと。 (２) 日本国内において登記された法人であり、沖縄県内に本店又は支店(営業所)を有し、かつ、当該事務所に正規社員が常駐していること。 (３) 公示日現在から委託契約候補者特定の日まで、沖縄市有資格業者の請負契約に係る指名停止等の措置に関する要領(平成24年4月16日決裁)の規定による参加停止の措置を受けていないこと。 (４) 法人税、所得税、地方税、消費税又は地方消費税の滞納がないこと。 (５) 会社更生法(平成14年法律第154号)、民事再生法(平成11年法律第225号)等に基づく再生又は再生手続き等を行っていないこと。 (６) 破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続き開始の申し立て中又は破産手続き中でないこと。 (７) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条及び沖縄市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団又は暴力団員及びそれらの利益となる活動を行う団体でないこと。 - 2 -(８) 過去５年以内に元請として、国、県または区市町村における危機管理計画(観光危機管理計画等の個別計画除く)、地域防災計画、国民保護計画の策定又は改定に関する業務実績を有すること。 (９) (８)に示す業務実績を有する主任技術者を本業務に配置すること。 ４．スケジュール(１) 参加申請書受付 ８月１２日(水) ～ ８月２１日(金) 正午まで(２) 辞退届提出期間 ８月１２日(水) ～ ８月２６日(水) 正午まで(３) 提案書類受付 ８月１２日(水) ～ ８月２８日(金) 正午まで(４) 質問書の受付期間 ８月１２日(水) ～ ８月１７日(月) 正午まで(５) 質問書に対する回答 ８月２４日(月)までに本市HPにて回答(６) 一次審査(書類審査) ８月３１日(月)(７) 一次審査結果の通知 ８月３１日(月)(８) 二次審査(プレゼンテーションの実施及び評価委員会)９月２日(水) ９時開始(９) 最終結果通知 ９月３日(木)５．参加申請書類及び企画提案書類・提出部数(１) 参加申請書類等提出書類 様式 備考 部数参加申請書 様式１原本1部副本1部会社概要 様式２業務実績 様式３受託業務の内容を証明する契約書及び仕様書等の写しを添付すること。 総括責任者の資格・実績等 様式４保有資格を証明する資格証等を添付すること。 担当者の資格・実績等 様式５保有資格を証明する資格証等を添付すること。 業務参考見積書(税込) A4用紙、書式自由履歴事項全部証明書※財務諸表※滞納のない証明書等※所在の市町村のもの。 共同企業体で応募の場合は構成員すべて提出。 国税納税証明書※ その３の３企業体協定書 様式任意共同企業体として応募する場合のみ提出。 ※「沖縄市入札参加資格者登録名簿」に記載されている者は、「履歴事項全部証明書」「財務諸表」「滞納のない証明書」及び「国税納税書(その３の３)」の提出を省略できる。 - 3 -※官公庁発行の各種証明書は過去3ヵ月以内のものを提出すること。 (２) 企画提案書類(任意様式)下記のテーマについて、提案内容をまとめること。 提案内容 提出部数本業務についての取り組み方針原本1部副本6部業務スケジュール表業務実施体制表(本業務の実施体制を担当内容がわかるように記載)業務概要仕様書の業務内容に沿った具体的な実施内容その他本業務に関する提案(任意)６． 参加申請書類及び企画提案書類の提出方法(１) 提出方法： 持参又は書留郵便で提出すること。 ※提出期限内必着(２) 参加申請書受付 ８月１２日(水) ～ ８月２１日(金) 正午まで(３) 辞退届受付 ８月１２日(水) ～ ８月２６日(水) 正午まで(４) 提案書類受付 ８月１２日(水) ～ ８月２８日(金) 正午まで(５) 提出部数 参加申請書類 ２部(原本１部・副本１部)企画提案書類 ７部(原本１部・副本６部)７．質問書の受付及び回答(１)プロポーザルの実施内容及び提案書類の作成等に関する質問は、下記を参照。 ① 質問受付期間 ：８月１２日(水) ～ ８月１７日(月) 正午まで② 提出方法 ：質問書(様式６)に質問内容を簡潔にまとめ、電子メールで提出すること。 ※電子メール以外の方法で提出された質問に対しては回答しないものとする。 ③ 回答日 ：８月２４日(月)までに本市HPにて回答※類似する質問に関しては併せて回答する場合もある。 ④ 提出先アドレス：[email protected]【提出先】沖縄市役所 総務部 防災危機管理担当 佐久川(所在地)〒904-8501 沖縄県沖縄市仲宗根町26番1号(電話番号)098-939-1212(内線2047)郵送の場合は締切日必着- 4 -８．審査方法プロポーザルの審査は、本業務に関する評価委員会によって厳正に審査するものとし、審査方法は以下のとおりとする。 (１) 第１次審査(書類審査)提出された提案書類を下記９(１)に示す評価基準に基づいて事務局で審査し、高い評価を得た提案事業者を選考する。 応募多数の場合は、上位３者程度を選考するものとする。 なお、選考された者のみ、第２次審査を実施する旨通知する。 (２) 第２次審査(プレゼンテーションによる審査)第１次審査により選考された者により、企画提案についてプレゼンテーションを実施し、下記９(２)に示す評価基準に基づき審査を行い、最も優れている提案事業者を最優秀提案者として選定する。 最優秀提案者が複数いる場合は、審査基準の提案内容の実効性及び実現性、意見聴取、計画策定に係る基礎資料等の活用の採点の合計が最も高い提案事業者を選定するものとする。 プレゼンテーション実施予定日：令和８年９月２日(水) ９時開始※プレゼンテーションの説明は総括責任者及び担当者が会場に立会いの上行うものとし、出席は原則３名までとする。 (３)