沖縄県が提供を受ける電気通信役務に係る一般競争入札

沖縄県が提供を受ける電気通信役務に係る一般競争入札 沖縄県が提供を受ける電気通信役務に係る一般競争入札を次のとおり公告する。 令和８年10月30日沖縄県知事 古謝 玄太１ 入札に付する事項⑴ 件名入札の対象となる役務は、以下のとおりである。 沖縄県が提供を受ける電気通信役務(沖縄県住民基本台帳ネットワーク関連)⑵ 提供場所仕様書の別紙２イーサネット対象機関一覧(以下「対象機関」という。)⑶ 期間契約期間は、契約締結日から令和14年２月28日までとする。 ただし、サービスの提供は令和９年３月１日までに開始する必要があるため、今回調達する電気通信役務に係る回線を令和９年２月28日までに沖縄県へ引き渡すこと。 ⑷ 役務概要電気通信回線を調達し、対象機関接続の上、電気通信役務を行うものである。 対象となる電気通信回線は、帯域保証型の広域イーサネットサービスで対象機関に対して網サービスを行うこととする。 ２ 入札に参加する者に必要な資格及び資格に関する文書を入手するための手段⑴ 入札に参加する者に必要な資格令和８年10月30日付け沖縄県が提供を受ける電気通信役務に係る一般競争入札に参加できる者の資格及び申請方法等についての公告のとおり。 ⑵ 資格に関する文書を入手するための手段３⑵の場所及び県ホームページにて配布３ 入札に参加する者に必要な資格を有するかどうかの審査を申請する時期及び場所⑴ 時期 令和８年11月５日(木曜日)から同年11月12日(木曜日)まで(土曜日及び日曜日を除く。)のそれぞれの日の午前９時から午後５時まで⑵ 場所 沖縄県企画部市町村課行政班〒900－8570 那覇市泉崎１丁目２番２号(沖縄県庁舎７階)４ 入札執行の日時及び場所⑴ 日時 令和８年11月19日(木曜日)午後２時⑵ 場所 沖縄県庁７階第４会議室５ 入札保証金見積る契約金額(長期継続契約に係る入札にあっては、当該契約金額を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額)の100分の５以上の金額を入札説明書で指定する期日及び方法により納付すること。 ただし、次の⑴又は⑵のいずれかに該当するときは、入札保証金の納付が免除される。 ⑴ 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合⑵ 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。以下同じ。)又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２か年の間に履行期限が到来した２以上の契約を全て誠実に履行したことを国又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体が証明する書類を提出する場合６ 入札の無効 次の入札は、無効とする。 ⑴ 入札参加資格のない者のした入札⑵ 同一人が同一事項についてした２通以上の入札⑶ ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札⑷ 委任状を持参しない代理人のした入札⑸ 入札書の表記金額を訂正した入札⑹ 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札⑺ 入札条件に違反した入札⑻ 連合その他不正の行為があった入札⑼ 入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札７ 入札説明書(仕様書を含む)の交付⑴ 入札説明書(仕様書を含む)を交付する期間令和８年11月2日(月曜日)から令和８年11月12日(木曜日)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)のそれぞれの日の午前９時から午後５時まで(県庁の場合)⑵ 入札説明書(仕様書を含む)を交付する場所３⑵の場所及び県ホームページ８ 落札者の決定の方法⑴ 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とする。 ⑵ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わないもの又はくじを引かないものがあるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 ９ 契約事務を担当する部局等の名称及び所在地⑴ 名称沖縄県企画部市町村課⑵ 所在地〒900－8570 那覇市泉崎１丁目２番２号 電話番号098－866－213410 契約の手続において使用する言語及び通貨⑴ 言語 日本語⑵ 通貨 日本国通貨11 その他必要な事項⑴ 入札書の提出の方法 入札書は、郵送による場合を除き、４⑴の日時に４⑵の場所へ持参すること。 電報及び電送による入札は、認めない。 ⑵ 郵送による入札を希望する場合の入札書の提出の期限及び方法ア 期限 令和８年11月19日(木曜日)午前11時イ 方法 簡易書留郵便により４(２)の場所に提出すること。 ⑶ 最低制限価格設定しない。 ⑷ その他詳細は、入札説明書による。 12 掲載様式●第１号様式 一般競争入札参加資格登録申請書●第２号様式 債務者登録票●第３号様式 障害対応体制説明書●第４号様式 入札保証金免除申請書●第４号様式 (その2) 同種・同等以上規模の契約実績●第５号様式 質問書●第６号様式 入札辞退届●第７号様式 委任状●第８号様式 入札書●第９号様式 入札保証金(保管有価証券)還付請求書●第10号様式 入札保証金納付書発行依頼書 (令和８年度)沖縄県が提供を受ける電気通信役務に係る入札説明書(内訳)入札説明書別紙１ 仕様書別紙２ 賃貸借契約書(案)留意事項① 質問事項については、令和８年11月５日(木)午後５時までに市町村課行政班宛てに提出してください。 質問事項がなければ、提出は不要です。 ② 質問事項への回答については、令和８年11月10日(火)午後５時までに市町村課の入口及び県ホームページに掲示します。 ＜問い合わせ先＞〒900－8570沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号沖縄県企画部市町村課行政班担当者 米須 千尋電話番号098－866－2134１ 競争入札に付する事項沖縄県が提供を受ける電気通信役務(沖縄県住民基本台帳ネットワーク関連)(1) 契約方法一般競争入札とする。 (2) 契約期間契約締結日から令和14年２月28日まで。 本賃貸借契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の3の規定による長期継続契約であるため、本契約締結日の属する年度の翌年度以降において、歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合、甲は、この契約を変更又は解除することができるものとします。 (5) 入札方法入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記入してください。 (6) 落札金額入札金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とします。 (7) 開札日時及び場所令和８年11月19日(木) 午後２時 沖縄県庁７階第４会議室２ 競争入札に参加する者に必要な資格沖縄県が提供を受ける電気通信役務に係る一般競争入札の参加資格及び申請方法等についての公告(令和８年10月30日付け)により入札参加資格を有すると認められた者。 ３ 入札保証金に