辺野古漁港多目的運動広場連絡道路整備工事（その２）発注資料

辺野古漁港多目的運動広場連絡道路整備工事（その２）発注資料 令和8年 月 日 ～ 令和9年3月18日第 1 条 (土木工事共通仕様書の適用)本工事の施工に当たっては、沖縄県制定の「土木工事共通仕様書」に基づき実施しなければならない。 第 2 条 (土木工事共通仕様書に対する特記及び追加事項)土木工事共通仕様書に対する特記及び追加事項は、下記のとおりとする。 章 節 条 項1 12 123 124 15 16 12: 事務所内には、本工事の概要、実施工程表、組織表、天気図その他必要事項を一目で理解できるよう作成し、掲示すること。 工事に必要な諸手続きについては、受注者の責任において関係人及び官公署と調整すること。 特 記 仕 様 書 受注者は、工事現場内または現場付近に現場事務所を設置しなければならない。 工事名名 護 市施工地名 : 名護市 辺野古 地内工 期 :特記仕様書令和8年度見 出 し 特 記 及 び 追 加 仕 様 事 項適 用一般事項疑義の解釈現場事務所の設置工事に必要な諸手続きについて 受注者は、工事着手前に必要な調査、測量を行い、設計図書を確認するとともに、仕様書及び設計図書の記載事項に疑義を生じた場合はすべて監督員と協議し、施行しなければならない。 なお、協議を怠って生じた損害は、すべて受注者の負担とする。 本特記仕様書は、辺野古漁港多目的運動広場連絡道路整備工事(その2)に摘要する。 本工事は、本特記仕様書及び図面に基づき施工するものとし、本特記仕様書に記載されていない事項は、土木工事共通仕様書、土木工事施工管理基準(沖縄県制定)、及びその他の参考図書に準じて施工しなければならない。 受注者は、工事の施工に際し、着手前及び施工中に設計図書に不明な点もしくは、疑義が生じた場合には、速やかに監督職員と協議しなければならない。 主任技術者及び監理技術者の雇用関係について 建設業法第26条の規定により、工事現場に専任で配置する主任技術者又は監理技術者は、受注者(企業)と入札執行日以前に3カ月以上の雇用関係が成立していなければならない。 受注者は、着手届と共に、工事現場に専任で配置する主任技術者又は監理技術者の雇用関係を証明する書類(健康保険被保険者証等の写し)を提示しなければならない。 施工は、本特記仕様書、図面を優先し、土木工事共通仕様書、土木工事施工管理基準、並びにその他の参考図書の順とする。 辺野古漁港多目的運動広場連絡道路整備工事(その2)章 節 条 項7 18 19 110 111 1 212 1 213 114 115 116 ゆいくる材について 1 本工事で使用するリサイクル資材は、特定建設資材廃棄物を原材料とするゆいくる材に限り、原則ゆいくる材とする。それ以外を原材料として使用するゆいくる材は率先して使用することとする。 2 受注者は工事で発生した建設廃棄物について、ゆいくる材の認定を受けた施設、ゆいくる材の認定を受けていないが、再資源化後にゆいくる材製造業者へ原材料として出荷している施設へ搬出すること。 受注者は下記の資材の使用に際し、再生資材を利用するものとする。 使用機械及び資材再生資材の利用資 材 名 本工事に使用する機械、資材等は施工計画書に記載し、資材については、その形状、寸法、材質、強度、製造会社等について事前に承諾を得ること。 県産品の優先使用について 本工事に使用する資材等は、県内で産出又は製造され、その規格品質、価格等が適正である場合は、これを優先して使用するよう努めなければならない。 完成通知書の添付書類として「県産建設資材使用状況報告書」を提出すること。 琉球石灰岩違法採掘防止について 工事用資材として琉球石灰岩(古生代石灰岩を除く)を使用する場合は、出鉱証明書(原本)を提出すること。 琉球石灰岩とは、捨石、栗石、クラッシャーラン等をいう。 受注者は使用資材承諾願いに「採掘権に関する施業案認可書」を添付すること。 使用資機材の積載超過がないようにし、不正改造等をしたダンプトラックが工事現場に出入りすることがないようにすること。 特記仕様書 名 護 市 工事施工において民地借上を必要とする場合の地元折衝及び補償等は、特に指示しない限り、一切の行為は受注者の責任において処理しなければならない。 20mm 舗装材見 出 し 特 記 及 び 追 加 仕 様 事 項民地への無断立入の禁止等 工事期間中は、民地への無断立入または資機材散乱等、紛争の因となる行為は、厳に慎まなければならない。工事用地以外の区域へ立入る場合は、必ず所有者の承諾を得ること。 土地借上ダンプトラック等による過積載の防止 再生資源利用計画については、別紙特記仕様書によるものとする。 建設廃材の処理について 建設廃材の処理については、知事の許可を受けた産業廃棄物処理業者の設置した処分場での処分とし、収集、運搬及び処分にあたっては「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に違反しないように処理すること。 路盤材、基礎材再生密粒度ｱｽｺﾝ再生資源利用計画について再生粒調砕石 RM-40 路盤材再生クラッシャーラン RC-40規 格 備 考章 節 条 項17 12土木工事設計要領 第１編 共通編(H30.8)第１章 設計一般(共通-1-75)ｺﾝｸﾘｰﾄ構造物の設計基準強度と生ｺﾝｸﾘｰﾄ使用基準の選定方法318 119 環境対策について 120 121 1次のイ又はロに掲げる者イ. ロ技術士法(昭和32年法律第124号)による本試験のうち技術部門を建設部門、農業部門(選択科目を「農業土木」とするものに限る。)又は林業部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。)とするものに合格した者。 主任技術者及び監理技術者について 技術検定のうち検定科目を一級若しくは二級の建設機械施工管理又は一級若しくは二級土木施工管理とするものに合格した者。 特 記 及 び 追 加 仕 様 事 項生コンクリート JIS認定工場の生コンクリートを使用するものとする。 見 出 し特記仕様書 名 護 市 コンクリート構造物に使用するコンクリートの水セメント比は、下表によるものとする。 コンクリートの耐久性向上対策については、別紙特記仕様書によるものとする。 残土処理について赤土等流出防止対策 残土処理場は受注者が選定し、下流に水源地が無いか、水田等への赤土流出がないかなど、周辺下流について十分検討し２次災害が発生しない場所でなければならない、また残土処理場の選定にあたっては、監督員の確認を受けなければならない。 受注者は、工事の施工にあたっては、「沖縄県赤土等流出防止条例」、「水質汚濁防止法」、「廃棄物処理及び清掃に関する法律」及びその他環境保全に関する法令等を遵守し、その対策については工事着手前に現場状況の調査、検討を十分に行い、監督職員の確認を得た上で施工を行うこと。 工事を施工するにあたり、赤土等流出防止には十分に配慮し、赤土等流出防止対策技術指針に基づいた施工をしなければならない。 赤土等流出防止の検討の際には着手前に現場の状況を把握し、対策の必要がある工種及びその期間について具体的に検討を行い赤土等流出防止