久志地区農業用ダム施設更新工事（その4）発注資料

久志地区農業用ダム施設更新工事（その4）発注資料 工 事 名 : 久志地区農業用ダム施設更新工事(その4)施工地名 : 名護市字 久志 地内工 期 :特 記 仕 様 書第 1 条 (施設機械工事等共通仕様書の適用) 本工事の施工に当たっては、沖縄県農林水産部制定の「施設機械工事等共通仕様書」に基づき実施しなければならない。 第 2 条 (施設機械工事等共通仕様書に対する特記及び追加事項)施設機械工事等共通仕様書に対する特記及び追加事項は、下記のとおりとする。 特記仕様書 名 護 市章節条 見 出 し 項 特 記 及 び 追 加 仕 様 事 項3 適 用 1 本特記仕様書は、に摘要する。 4 一般事項 1 本工事は、本特記仕様書及び図面に基づき施工するものとし、本特記仕様書に記載されていない事項は、施設機械工事等共通仕様書、施設機械工事施工管理基準(農林水産部制定)、コンクリート標準示方書及び労働基準法、その他関連法規、規定、参考図書に準じて施工しなければならない。 施工は、本特記仕様書、図面を優先し、施設機械工事等共通仕様書施設機械工事施工管理基準、並びにその他の参考図書の順とする。 2 受注者は、工事の施工に際し、着手前及び施工中に設計図書に不明な点もしくは、疑義が生じた場合には、速やかに監督職員と協議しなければならない。なお、監督職員への報告を怠って生じた損害はすべて請負者の負担とする。 5 1 建設業法第26条の規定により、工事現場に専任で配置する主任技術者又は監理技術者は、受注者(企業)と入札執行日以前に3カ月以上の雇用関係が成立していなければならない。 2 受注者は、着手届と共に、工事現場に専任で配置する主任技術者又は監理技術者の雇用関係を証明する書類(健康保険被保険者証等の写し)を提示しなければならない。 6 工事に必要な諸手続き 1 工事に必要な諸手続きについては、請負者の責任において関係人及について び官公署と調整すること。 7 疑義の解釈 1 受注者は、工事着手前に必要な調査、測量を行い、設計図書を確認するとともに、仕様書及び設計図書の記載事項に疑義を生じた場合はすべて監督員と協議し、施工しなければならない。 なお、協議を怠って生じた損害は、すべて請負者の負担とする。 令和8年度令和8年 月 日 ～ 令和9年3月18日久志地区農業用ダム施設更新工事(その4)主任技術者及び監理技術者の雇用関係について特記仕様書 名 護 市章節条 見 出 し 項 特 記 及 び 追 加 仕 様 事 項8 1 受注者は、工事現場内または現場付近に現場事務所を設置しなければならない。事務所には、本工事の概要、実施工程表、組織表、天気図その他必要事項を一目で理解できるよう作成し、掲示すること。9 1 安全・訓練等の実施については、土木工事共通仕様書の規定によるものとする。 10 1 施工計画の策定にあたっては、周辺環境及び農業経営に十分考慮し、また、付近住民の生活環境を侵すことのないよう施工方法、使用機械、工事材料等を十分検討しなければならない。 11 1 工事の施工に際しては、粉塵、濁水、騒音、振動、交通傷害等により地域住民と摩擦、トラブルを極力防止する、綿密な検討を施工計画書作成時に行うものとする。 12 1 工事施工において民地借上を必要とする場合の地元折衝及び補償等は、特に指示しない限り、一切の行為は受注者の責任において処理しなければならない。 13 1 工事期間中は、民地への無断立入または資機材散乱等、紛争の原因となる行為は、厳に慎まなければならない。工事用地以外の区域へ立入る場合は、必ず所有者の承諾を得ること。 14 1 工事用資機材等の積載超過がないようにし、不正改造等をしたダンプがよる過積載の防止 工事現場に出入りすることがないようにすること。 15 1 本工事に使用する機械、資材等は施工計画書に記載し、資材については、その形状、寸法、材質、強度、製造会社等について事前に承諾を得ること。 16 県産品の優先使用 1 本工事に使用する資材等は、県内で産出又は製造され、その規格について 品質、価格等が適正である場合は、これを優先して使用するよう努めなければならない。 17 琉球石灰岩違法採掘 1 工事用資材として琉球石灰岩(古生代石灰岩を除く)を使用する場防止について 合は、出鉱証明書(原本)を提出すること。また、受注者は使用資材承諾願いに「採掘権に関する施業案認可書」を添付すること。 18 生コンクリート １2 3(例： 18N/mm2 → 21N/mm2 )419 1 受注者は下記の資材の使用に際し、再生資材を利用するものとする。 13ｍｍ 再生密粒度アスファルト JIS指定工場の生コンクリートを使用するものとする。 コンクリート構造物に使用するコンクリートの水セメント比は、鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ55％以下、無筋ｺﾝｸﾘｰﾄ60％以下とする。 なお、上記の条件を確保できない場合は、強度の規格を上げることにより、水セメント比の条件を確保するものとする。 コンクリートの耐久性向上対策については、別紙特記仕様書によるものとする。 再生資材の利用資 材 名 規 格 備 考工事環境に対する計画土地借上民地への無断立入の禁止等ダンプトラック等に使用機械及び資材施工計画の策定現場事務所の設置安全・訓練等の実施特記仕様書 名 護 市章節条 見 出 し 項 特 記 及 び 追 加 仕 様 事 項20 再生資源利用計画 1 再生資源利用計画については、別紙特記仕様書によるものとする。 について21 建設廃材の処理 1 建設廃材の処理については、知事の許可を受けた産業廃棄物処理について 業者の設置した処分場での処分とし、収集、運搬及び処分にあたっては「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に違反しないように処理すること。 22 1 本工事は、主任技術者又は監理技術者を専任で置かなければならない。また、主任技術者及び監理技術者は建設業法に定める機械器具設置工事業の主任技術者又は監理技術者になり得る資格及び実務経験を有する者とする。 2 3 4 5 6 723 1 受注者は、完成図書として下記のとおり、納品しなければならない。 なお、納品の事前に監督職員の承諾を得ることとする。 (1) 完成図(観音開製本)A１版 ・・・・・・・ １部(2) 〃〃 A3縮小版 ・・・・・・・ 1部(3) 出来形図(観音開製本)A１版 ・・・・・・・ 1部(4) 工事完成図書 成果品一式 ・・・・・・・ １部(5) 工事完成図書 データ一式(CDorDVD)・・・・・・・ １部(オリジナルデータで提出)24 1 受注者は毎月、月末に月報(進捗状況)を監督職員へ提出しなけれについて ばならない。 25 排出ガス対策型建設 1 本工事における建設機械は、排出ガス対策型建設機械を使用する機械の使用について ものとする。 26 保険関係について 1 建設業退職金共済組合(1) その掛金収納書を契約後1ヵ月以内に契約者に提出する。 (2) 当該建設現場に｢建設業退職金共済制度適用事業主工事現 場｣との標識を掲示する。 (3) 未加入下請事業者に