名護市配水管布設工事(R8-その２) 発注資料

名護市配水管布設工事(R8-その２) 発注資料 8： ： ： 月 日 ～ 9 年 3 月 18 日(共通仕様書の適用)本工事の施工に当っては、日本水道協会の「水道工事標準仕様書:2010年版」及び土木工事共通仕様書(沖縄県制定:最新版)に基づき実施しなければならない。 (共通仕様書に対する特記及び追加事項)共通仕様書に対する特記及び追加事項は、下記のとおりとする。 (施工管理基準の適用)本工事の施工に当たっては、名護市水道工事施工管理基準及び沖縄県土木建築部の「土木工事施工管理基準：最新版」に基づき実施しなければならない。 1 1 1 1 2 - 12 - 23 - 13 - 23 - 34 5P特 記 仕 様 書特 記 仕 様 書 (甲) 名護市 本工事は、本特記仕様書及び図面に基づき施工するものとし、本特記仕様書に記載されていない事項は、水道工事標準仕様書(日本水道協会)、土木工事施工管理基準(沖縄県制定)及びその他参考図書に準じて施工しなければならない。 施工は、本特記仕様書、図面を優先し、共通仕様書、施工管理基準、並びにその他の参考図書の順とする。 請負者は、工事の施工に際し、着手前及び施工中に設計図書に不明な点もしくは、疑義が生じた場合には、速やかに監督職員と、協議しなければならない。 なお、監督職員への報告を怠って生じた損害はすべて請負者の負担とする。 請負者は、工事現場内又は、現場付近に現場事務所、資材置場を設置しなければならない。 なお、施工計画書により事前に承認を得るものとする。 事務所内には、本工事の概要、実施工程表、組織表、天気図その他必要事項を一目で理解出来るよう作成し、掲示すること。 事務所内には、監督職員との連絡が密に取れるよう電話等を設置しなければならない。 建設工事における事業用自動車の利用について 本工事の実施に当たり、ダンプトラック等による工事用資材の運搬を要する場合は、積載超過のないようにするとともに、交通安全管理を十分に行うこと。 県産品の優先使用について 本工事に使用する資材等で県内で産出又は製造され、その規格、品質、価格等が適正である場合は、これを優先して使用するものとする。 1現場事務所の設置第 ３ 条章 節 条 見 出 し 項 特 記 及 び 追 加 仕 様 事 項第 1 条第 ２ 条工 期 令和 年 令和令和 年度工 事 名 名護市配水管布設工事(R8-その２)施 工 位 置 名護市字 仲尾次 地内適 用 本特記仕様書は、上記の施工に適用する。 一 般 事 項6 7 8 - 18 - 28 - 3910 - 1主任技術者又は監理技術者の資格要件次のイ又はロに掲げる者イ ロP 請負者は、工事請負代金額が500万円以上の工事について、工事実績情報システム(CORINS)に基づき、受注・変更・完成・訂正時に工事実績情報として作成した「登録の為の確認のお願い」を監督職員の確認を受けたうえ、受注時は契約後、土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内に、登録内容の変更時は変更があった日から土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内に、完成時は工事完成後、土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内に、訂正時は適宜登録機関に登録をしなければならない。 登録対象は、工事請負代金額500万円以上(単価契約の場合は契約総額)の全ての工事として、受注・変更・完成・訂正時にそれぞれ登録するものとする。 なお、変更時と工事完成時の間が10日間(土曜日、日曜日、祝日等を除く)に満たない場合は、変更時の登録申請を省略できる。 また、本工事の完成後において訂正または削除する場合においても同様に、速やかに発注者の確認を受けた上で、登録機関に登録申請しなければならない。 建設リサイクル促進計画について 請負者は、工事着手前にあらかじめ、再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書を監督員に提出しなければならない。 また、工事完成時に実施状況を監督職員に提出しなければならない。 工事カルテ作成、登録2技術士法(昭和32年法律第124号)による本試験のうち技術部門を上下水道部門に合格した者。 建設業法における、監理技術者、または、主任技術者となり得る国家資格取得者(1級土木工事施工管理技士・技師補)(実務経験3年以上)、２級土木施工管理技士・技師補(実務経験５年以上))に合格した者。 (例 ： 18N/mm2→21N/mm2) コンクリートの耐久性向上対策については、別紙特記仕様書によるものとする。 琉球石灰岩の違法採掘防止について 工事用資材として琉球石灰岩(古生代石灰岩を除く)を使用する場合は、出鉱証明書(原本)を提出すること。また、施工業者は使用資材承諾願いに｢採掘権に関する施業案認可書｣の写しを添付すること。 主任技術者又は監理技術者本工事において、主任技術者又は監理技術者を専任で置かなければならない。 生コンクリート JIS指定工場の生コンクリートを使用するものとする。 章 節 条 見 出 し 項 特 記 及 び 追 加 仕 様 事 項 コンクリート構造物に使用するコンクリートの水セメント比は、鉄筋コンクリート55％以下、無筋コンクリート60％以下とする。 なお、水セメント比を確保できない場合は、強度の規格を上げることにより水セメント比を確保するものとする。 特 記 仕 様 書 (乙) 名護市章 節 条 見 出 し 項 特 記 及 び 追 加 仕 様 事 項10 - 210 - 310 - 410 - 51112 - 112 - 212 - 3・ゆいくる材利用状況報告書・ゆいくる材出荷量証明書13 - 1国道①国道５８号②国道３２９号14 - 114 - 2P 残土処理場は請負者が選定し、監督職員の承諾を得ること。残土処理場は土砂等が流出し、海域等への2次災害が発生しない場所でなければならない。又、下流に水源地がないか、水田等への土砂流出等がないか十分検討すること。又、コンクリート殻、アスファルト殻等の建設廃材を含む場合は、知事の許可を受けた産業廃棄物処理場に処分すること。その際の収集、運搬及び処分は｢廃棄物の処理及び清掃に関する法律｣に準ずることとする。 受注者は、完成通知書の添付書類として、以下の書類及び電子データを監督員に提出するものとする。 主要国道における交通誘導員の配置について 沖縄県公安委員会が認定した下記の国道における警備業者が行う交通誘導警備業務に関し、当該警備業務を行う場所ごとに「交通誘導警備業務１級又は２級の検定合格警備員」を配置しなければならない。 赤土等流出防止対策等、環境対策に関する特記事項 工事の施工に当たり、沖縄県赤土等流出防止条例、水質汚濁防止法及びその他環境保全条例を厳守すること。なお、その対策工法については着手前に現場状況を十分把握し、対策の必要がある工種及びその期間について具体的に検討を行った上で監督職員の承諾を得ること。 上記の対策工法が必要な工種の着手にあたり、事前に対策工法(汚濁防止膜の設置、築堤の造成等)の確認を監督職員に行ってもらう。 本工事で使用するリサイクル資材は、原則「ゆいくる材」とする。また、ゆいくる材の在庫がない等により使