令和８９年度機構保有宅地にかかる立地意向等調査業務 （令和8年10月26日）

令和８９年度機構保有宅地にかかる立地意向等調査業務 （令和8年10月26日） 1掲示文兼入札説明書(電子入札・電子契約対象案件)独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部の「令和８・９年度機構保有宅地にかかる立地意向等調査業務」に係る入札等については、関係法令に定めるもののほか、この掲示文兼入札説明書によるものとする。なお、本件は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。１ 掲示日 令和８年10月26日２ 発注者独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部 本部長 松村 秀弦東京都新宿区西新宿６－５－１３ 業務概要(１)業務名令和８・９年度機構保有宅地にかかる立地意向等調査業務(２)業務内容 主な業務内容は以下のとおりである。①既往資料整理・基礎条件分析②調査設計③企業等への働きかけ④質問対応及び運営支援⑤個別対話支援⑥分析・方針検討支援⑦会議運営・報告書作成なお、本業務において技術提案を求める評価テーマは以下に示す事項とする。評価テーマ機構所有宅地の処分に資する市場ニーズ等を的確に把握できるような調査(調査仮説案・参加候補事業者等の選定方法等)の企画・手法及び実効性の高い情報収集・分析(企業等への働きかけ方法・個別対話におけるヒアリング項目等)の実施方法を提案してください。(３)業務の詳細な説明「令和８・９年度機構保有宅地にかかる立地意向等調査業務仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり。仕様書については、本業務の参加希望者に対し、令和８年10月26日(月)から令和８年11月17日(火)の間の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで(ただし、正午から午後１時の間は除く。)下記６(２)において交付する。なお、交付に際しては、あらかじめ交付希望日時を連絡の上、記名押印した「別紙１ 秘密保持に関する確約書」が必要となるので持参すること。(４)成果物仕様書のとおり。(５)履行期間 契約締結日の翌日から令和10年３月31日(金)まで(６)履行場所東京都他(７)入札方法本業務においては、入札等を電子入札システムにより行う。(ただし、必要書類一式の持参等による提出が併2せて必要。詳細は下記７(２)参照。)なお、電子入札システムにより難い者は、「紙入札方式参加承諾願」を提出し、当機構の承諾を得ることにより紙入札方式に代えることができる。紙入札承諾の基準及び提出様式は、当機構ホームページ「入札・契約情報」(https://www.ur-net.go.jp/order/)の電子入札ページに掲載の「電子入札運用基準」を参照すること。(紙入札方式参加承諾願の提出期間及び場所)提出期間：下記７(２) ①の申請書の提出期間に同じ。提出場所：下記６(１)に同じ。提出部数：１部４ 競争参加資格次に掲げるすべての条件を満たしている単体企業であること。(１)独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。(２)当機構東日本地区における令和７・８年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争(指名競争)参加資格を有している者で、業種区分「調査」に係る競争参加資格の認定を受けていること。(３)申請書の提出期限から開札の時までの期間に、当機構から本業務の履行場所を含む区域を対象区域とする指名停止を受けていない者であること。(４)暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。(詳細は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等について「別紙 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照。)(５)平成28年度以降に受注した、都市再生機構、住宅供給公社、国又は地方公共団体を発注者とする、本業務と同種又は類似した、いずれかの業務の実績(下請けによる業務の実績を含まない。)を有すること。同種業務：土地の利活用に関する市場調査(サウンディング型市場調査)類似業務：土地活用検討業務、土地の公募条件整理及び事業者募集業務(６)次に掲げる基準を満たす管理技術者を当該業務に配置できること。① 平成28年度以降に経験した、上記(５)に掲げる業務(同種業務又は類似業務)の経験(下請、出向又は派遣による業務の実績を含まない。)を有する者であること。② 次のいずれかに該当する者であること。・宅地建物取引士として５年以上の登録期間を有し、資格に関連する実務経験を３年以上有すること。・不動産鑑定士として５年以上の登録期間を有し、かつ不動産鑑定評価等に関する実務経験を３年以上有すること。・一級建築士として５年以上の登録期間を有し、かつ建築関連業務における実務経験を３年以上有すること。・技術士(建設部門)の資格を有し、技術士法(昭和58年法律第25号)による登録を行っている者・ＲＣＣＭ(都市計画及び地方計画部門)の資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者③ 申請書の提出期限日時点において申請者と直接的な雇用関係がある者であること。５ 総合評価に関する事項(１)総合評価の方法① 技術提案書の内容に応じて下記イ、ロ、ハ、ニの評価項目毎に評価を行い、技術評価点を与える。なお、技術評価点の最高点数は60点とする。イ 企業の経験及び能力3ロ 予定管理技術者及び予定担当者の経験及び能力ハ 実施方針ニ 評価テーマに関する技術提案技術評価点＝(技術評価点の最高点数＝60)×(技術点／技術点の満点)技術点＝(イに係る評価点)＋(ロに係る評価点)＋(ハに係る評価点)＋(ニに係る評価点)② 価格評価点の評価方法は、以下のとおりとする。なお、価格点は30点とする。価格評価点＝価格点×(１－入札価格／予定価格)③ 総合評価は、技術評価点と価格評価点の合計値(以下「評価値」という。)をもって行う。(２)落札者の決定方法入札参加者は「価格」と「企業の経験及び能力」、「予定管理技術者及び予定担当者の経験及び能力」、「実施方針」及び「評価テーマに関する技術提案」をもって入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、上記(１)によって得られる評価値の最も高い者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、当機構が求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。なお、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじ引きにより落札者となるべき者を決定する。(３)技術点を算出するための基準申請書の内容について、以下の評価項目についてそれぞれ評価を行い、技術点を算出する。4評価項目評価の着目点 評