令和８年度龍ヶ岡地区城ノ内四丁目宅地整備工事に伴う建物等事前調査業務 （令和8年10月15日）

令和８年度龍ヶ岡地区城ノ内四丁目宅地整備工事に伴う建物等事前調査業務 （令和8年10月15日） 1掲示文兼入札説明書(電子入札・電子契約対象案件)独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部の「令和８年度龍ヶ岡地区城ノ内四丁目宅地整備工事に伴う建物等事前調査業務」に係る入札等については、関係法令に定めるもののほか、この掲示文兼入札説明書によるものとする。１ 掲示日 令和８年10月15日２ 発注者独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部 本部長 松村 秀弦東京都新宿区西新宿６－５－１３ 業務概要(１)業務名令和８年度龍ヶ岡地区城ノ内四丁目宅地整備工事に伴う建物等事前調査業務(２)業務内容 主な業務内容は以下のとおりである。本業務は、龍ヶ岡地区城ノ内四丁目宅地整備工事の施工に際し、工事区域に隣接する建物等の事前調査を行うものである。なお、本業務の全部又は主たる部分(本業務における「主たる部分」とは、総合的企画、業務遂行管理及び技術的判断等という。)を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。(３)業務の詳細な説明「令和８年度龍ヶ岡地区城ノ内四丁目宅地整備工事に伴う建物等事前調査業務特記仕様書」及び「独立行政法人都市再生機構の事業に係る工事の施行に伴う建物等の損害等に係る補償業務共通仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり。(４)成果品仕様書のとおり。(５)履行期間 契約締結日の翌日から令和９年６月30日(水)まで(６)履行場所茨城県龍ヶ崎市城ノ内四丁目(７)入札方法本業務においては、入札等を電子入札システムにより行う。(ただし、必要書類一式の持参等による提出が併せて必要。詳細は下記６(２)参照。)なお、電子入札システムにより難い者は、「紙入札方式参加承諾願」を提出し、当機構の承諾を得ることにより紙入札方式に代えることができる。紙入札承諾の基準及び提出様式は、当機構ホームページ「入札・契約情報」(https://www.ur-net.go.jp/order/)の電子入札ページに掲載の「電子入札運用基準」を参照すること。(紙入札方式参加承諾願の提出期間及び場所)提出期間：下記６(２) ①の競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期間に同じ。提出場所：下記５(１)に同じ。提出部数：１部４ 競争参加資格次に掲げるすべての条件を満たしている単体企業であること。2(１)独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。(２)当機構東日本地区における令和７・８年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争(指名競争)参加資格を有している者で、業種区分「補償」のうち「事業損失部門」に係る競争参加資格の認定を受けていること。(３)申請書の提出期限から開札の時までの期間に、当機構から本業務の履行場所を含む区域を対象区域とする指名停止を受けていない者であること。(４)暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。(詳細は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等について「別紙 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照。)(５)平成28年度以降に完了した、以下の業務の実績(下請けによる業務の実績を含まない。)を有すること。茨城県、東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県内の当機構施行又は当機構以外の施行者による土地区画整理事業、市街地開発事業若しくは収用対象事業において発注された事業損失補償に係る調査業務。(６)次に掲げる基準を満たす管理技術者を当該業務に配置できること。① 平成28年度以降に経験した、上記(５)に掲げる業務の経験(下請、出向又は派遣による業務の実績を含まない。)を有する者であること。② 次のいずれかに該当する者であること。・一般財団法人日本補償コンサルタント協会の「補償業務管理士研修及び検定試験実施規定」第14条に基づく補償業務管理士登録台帳に登録されている補償業務管理士・土地家屋調査士となる資格を有する者・建築士・事業損失補償業務経験が7年以上の者③ 申請書の提出期限日時点において申請者と直接的な雇用関係がある者であること。５ 担当支社等(１)令和７・８年度の競争参加資格並びに入札及び契約に関する事項〒163-1315 東京都新宿区西新宿６－５－１新宿アイランドタワー15階独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部総務部経理課 電話03-5323-0469(２)申請書に関する事項〒163-1315 東京都新宿区西新宿６－５－１新宿アイランドタワー15階独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部アセット活用部業務課 (担当：別所)電話03-5323-4253６ 申請書の提出等本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書を提出し、当機構から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(１)上記４(２)の認定を受けていない者も次に従い申請書を提出することができる。この場合において、上記４(１)及び４(３)から(６)までに掲げる事項を満たしているときは、令和８年10月22日(木)までに「一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(測量・建設コンサルタント等)」を上記５(１)に連絡のうえ、以下のとおり提出することを条件3として競争参加資格を確認する。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時までに上記４(２)に掲げる事項を満たしていなければならない。(一般競争参加資格の申請)① 提出期間：令和８年10月15日(木)から令和８年10月22日(木)までの土曜日、日曜日を除く毎日、午前10時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。)まで。② 申請方法：当機構ホームページを参照https://www.ur-net.go.jp/order/info.html(２)申請書の提出期間等① 提出期間：令和８年10月16日(金)から令和８年10月29日(木)までの土曜日、日曜日を除く毎日、午前10時から午後４時まで(ただし、正午から午後１時の間は除く。)。② 提出場所：上記５(２)に同じ。③ 提出方法：申請書のうち別記様式１「競争参加資格確認申請書」及び別添「電子契約方式確認書」※をPDF形式又は画像ファイル(JPEG又はGIF形式)にして添付し、電子入札システムにて送信すること。(添付するのは「別記様式１」及び「電子契約方式確認書」のみとする。)併せて、別記様式１(原本)を含むすべての必要書類を提出場所に事前連絡の上、持参もしくは郵便書留等の配達の記録が残るものにより郵送すること。(電送によるものは受け付けない。)※ 電子入札による場合でも、電子による申請と同時に一式書類の持参又は郵便書留等の配達の記録が残るものによる郵送が必要となる。 ※ 別添「電子契約方式確認書」については、当機構ホームページ→入札・契約情報→入札契約手続き→入札心得・契約関係規程から様式をダウンロードすることも可。当機構ホームページ「入札心