令和８９年度広町二丁目地区街区確定（杭打ち）等測量業務 （令和8年10月14日）

令和８９年度広町二丁目地区街区確定（杭打ち）等測量業務 （令和8年10月14日） 1掲示文兼入札説明書(電子入札・電子契約対象案件)独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部の「令和８・９年度広町二丁目地区街区確定(杭打ち)等測量業務」に係る手続き開始の指名競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この掲示文兼入札説明書によるものとする。１ 手続開始の掲示日 令和８年10月14日２ 発注者独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部 本部長 松村 秀弦東京都新宿区西新宿６－５－１３ 業務概要(１)業務名令和８・９年度広町二丁目地区街区確定(杭打ち)等測量業務(２)業務内容 主な業務内容は以下のとおりである。本業務は、広町二丁目土地区画整理事業の基盤整備及び地区界等に係る測量の実施を目的とした業務である。(３)業務の詳細な説明「令和８・９年度広町二丁目地区街区確定(杭打ち)等測量業務 特記仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり。(４)成果品仕様書のとおり。(５)履行期間 契約締結日の翌日から令和10年３月31日まで(６)履行場所東京都品川区広町二丁目(７)入札方法本業務においては、入札等を電子入札システムにより行う。(ただし、必要書類一式の持参等による提出が併せて必要。詳細は下記６(２)参照。)なお、電子入札システムにより難い者は、「紙入札方式参加承諾願」を提出し、当機構の承諾を得ることにより紙入札方式に代えることができる。紙入札承諾の基準及び提出様式は、当機構ホームページ「入札・契約情報」(https://www.ur-net.go.jp/order/)の電子入札ページに掲載の「電子入札運用基準」を参照すること。(紙入札方式参加承諾願の提出期間及び場所)提出期間：下記６(２)①の参加表明書の提出期間に同じ。提出場所：下記５(１)に同じ。提出部数：１部2４ 指名されるために必要な要件(１)入札参加者に要求される資格① 参加表明者次に掲げるすべての条件を満たしている単体企業であること。イ 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。ロ 当機構東日本地区における令和７・８年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争(指名競争)参加資格を有している者で、業種区分「測量」に係る競争参加資格の認定を受けていること。ハ 参加表明書の提出期限から開札の時までの期間に、当機構から本業務の履行場所を含む区域を対象区域とする指名停止を受けていない者であること。ニ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。(詳細は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等について「別紙 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照。)ホ 関東地方(東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・茨城県・群馬県・栃木県)に営業拠点等を有する者であること。へ 平成28年度以降に完了した、以下のいずれかの業務の実績(下請けによる業務の実績を含まない。)を有すること。Ａ業務： 国、地方公共団体、地方住宅供給公社、土地開発公社、独立行政法人都市再生機構において発注された土地区画整理事業に係る測量業務Ｂ業務： 上記のＡ業務に規定された発注機関以外の機関が発注した土地区画整理事業に係る測量業務② 次に掲げる基準を満たす主任技術者を当該業務に配置できること。イ 平成28年度以降に経験した、上記４(１)①へに掲げる業務(Ａ業務又はＢ業務)の経験(下請、出向又は派遣による業務の実績を含まない。)を有する者であること。ロ 次に該当する者であること。・測量法(昭和24年法律第188号)第49条第1項に規定する測量士ハ 参加表明書の提出期限日時点において参加表明者と直接的な雇用関係がある者であること。(２)入札参加者を選定するための基準選定に係る評価基準は上記４(１)に定める要件を満たしていることを前提とした上で、以下の【入札参加者を選定するための評価基準】のとおりとし、評価点の合計が高い者から原則として10者を選定する。なお、評価点の合計が高い者から選定して同点により計10者以上となった場合は、当該者全てを選定するものとする。また、参加要件を満たす参加表明者が10者に満たない場合は、当該者全てを選定するものとする。なお、参加表明者が10者に満たない場合でも、評価基準において非選定とする場合に該当した参加表明者は選定しない。3【入札参加者を選定するための評価基準】参加表明書の評価項目、判断基準及び評価のウェイトは以下のとおりとする。評価項目評価の着目点評価のｳｪｲﾄ判断基準参加表明者□企業□の経験及び能力資格案件技術部門登録(別記様式１)当機構東日本地区における令和７・８年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争(指名競争)参加資格を有している者で、業種区分「測量」に係る競争参加資格の認定を受けていること。―迅速性営業拠点等の所在地(別記様式２)営業拠点等の所在地を下記の順位で評価する。① 東京都内に営業拠点等(注：技術者が１名以上常駐する本店、支店又は営業所等の拠点をいう。)を有する。② 上記以外の関東地区(神奈川県・千葉県・埼玉県・茨城県・群馬県・栃木県)に営業拠点等を有する。①10点②５点専門技術力業務執行能力(別記様式３)平成 28 年度以降に完了した業務(下請による業務の実績を含まない。)を下記の順位で評価する。① Ａ業務の業務実績が３件ある。② Ａ業務の業務実績が１件もしくは２件ある。③ Ｂ業務の業務実績が1件以上ある。※ 業務の定義は上記４(１)ヘを参照。※ ただし、前年度に完了した業務のうち、独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部における企業の成績評定の結果が60 点未満の業務があった場合は①、②、③に該当する実績があったとしても評価は０点とする。※ なお、Ａ業務又はＢ業務のいずれの実績もない場合は欠格とする。記載する業務は３件までとし、Ａ４判１枚につき１件とする。①15点②10点③５点配置予定主任技術者の経験及び能力資格要件技術者資格(別記様式４)技術者資格を下記の順位で評価する。① 下記の資格を有し登録を行っている者であること。・測量士・土地区画整理士② 下記の資格を有し登録を行っている者であること。・測量士※なお、上記①②に記載する資格をいずれも有しない場合は選定しない。①10点② ５点4専門技術力業務執行技術力(別記様式４)平成28年度以降に完了した「Ａ業務」又は「Ｂ業務」において主任技術者として行った実績(下請、出向又は派遣による業務の実績を含まない。)を以下の順位で評価する。 ① Ａ業務の業務実績が３件ある。② Ａ業務の業務実績が１件もしくは２件ある。③ Ｂ業務の業務実績が１件以上ある。※ 業務の定義は上記４(１)ヘを参照。※ なお、Ａ業務又はＢ業務のいずれの実績もない場合は欠格とする。記載する業務は３件までとし、様式１枚に記載する。①15点②10点③ ５点業務実施体制業務実