令和89年度将来導入サービスを見据えた施設建築物等の基本性能比較調査業務 （令和8年9月30日）

令和89年度将来導入サービスを見据えた施設建築物等の基本性能比較調査業務 （令和8年9月30日） 掲示文兼入札説明書(電子入札・電子契約対象案件)独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部の「令和８・９年度将来導入サービスを見据えた施設建築物等の基本性能比較調査業務」に係る入札等については、関係法令に定めるもののほか、この掲示文兼入札説明書によるものとする。なお、本件は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。１ 手続開始の掲示日 令和８年９月30日２ 発注者独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部 本部長 松村 秀弦東京都新宿区西新宿６－５－１３ 業務概要(１)業務名令和８・９年度将来導入サービスを見据えた施設建築物等の基本性能比較調査業務(２)業務内容 主な業務内容は以下のとおりである。① 評価制度等の分析・調査業務イ 独立行政法人情報処理推進機構(以下「IPA」という。)が定めるスマートビルガイドラインやSmartScore※等の総合評価制度を整理※ SmartScore：WiredScoreが提供する、建物に導入されたスマート技術及びその活用状況を評価する国際的なスマートビル認証制度。ロ 他分野の評価制度を整理② 評価軸・SBLの仮設定業務イ 評価軸及びスマートビル・レベル(以下「SBL」という。)を仮設定し、調査・分析の前提を整理③ 国内外机上事例調査業務イ 国内外のスマートビル、ビルOS、ロボティクス導入等の事例を机上調査ロ スマートビルのサービスレベル等の事例を机上調査④ SBLによる評価・比較表の作成業務イ 仮設定したSBLを用いて国内外の事例を評価・比較し、ハード、ソフト及び運用ルールの観点からSBL比較表を作成なお、本業務において技術提案を求める評価テーマは以下に示す事項とする。評価テーマ「将来導入が見込まれるオフィスサービスを考慮して、オフィスビルの基本性能を比較するための視点を提案してください。」(３)業務の詳細な説明2「令和８・９年度将来導入サービスを見据えた施設建築物等の基本性能比較調査業務仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり。(４)成果品仕様書のとおり。(５)履行期間 契約締結日の翌日から令和9年5月31日(月)まで(６)履行場所東京都他(７)入札方法本業務においては、入札等を電子入札システムにより行う。(ただし、必要書類一式の持参等による提出が併せて必要。詳細は下記７(２)参照。)なお、電子入札システムにより難い者は、「紙入札方式参加承諾願」を提出し、当機構の承諾を得ることにより紙入札方式に代えることができる。紙入札承諾の基準及び提出様式は、当機構ホームページ「入札・契約情報」(https://www.ur-net.go.jp/order/)の電子入札ページに掲載の「電子入札運用基準」を参照すること。(紙入札方式参加承諾願の提出期間及び場所)提出期間：下記７(２) ①の申請書の提出期間に同じ。提出場所：〒163-1315 東京都新宿区西新宿６－５－１新宿アイランドタワー15階独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部総務部経理課 電話03-5323-0705提出部数：１部４ 競争参加資格次に掲げるすべての条件を満たしている単体企業であること。(１)独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。(２)当機構東日本地区における令和７・８年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争(指名競争)参加資格を有している者で、業種区分「調査」に係る競争参加資格の認定を受けていること。(３)申請書の提出期限から開札の時までの期間に、当機構から本業務の履行場所を含む区域を対象区域とする指名停止を受けていない者であること。(４)暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。(詳細は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等について「別紙 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照。)(５)平成28年度以降に完了した、以下のいずれかの業務の実績(下請による業務の実績を含まない。)を有すること。Ａ業務：オフィスビル※における建築・設備・ICT・データを統合し、各ベンダーや関係者を3マネジメントして価値を実現するサービスの設計構築・運用支援に関する業務(いわゆるMSI※業務)。Ｂ業務：オフィスビル以外※における建築・設備・ICT・データを統合し、各ベンダーや関係者をマネジメントして価値を実現するサービスの設計構築・運用支援に関する業務(いわゆるMSI※業務)。※ オフィスビル：主用途が事務所である多層階の建築物※ オフィスビル以外：主用途が事務所以外かつ住宅ではない多層階の建築物※ MSI：IPAが発行した「スマートビルガイドライン」においてビルの設備システムからデジタル技術まで多岐にわたる専門知識を背景に、ビル全体のサービスを企画、設計、運用、更新する機能を持つ主体と定義されている。(６)次に掲げる基準を満たす管理技術者を当該業務に配置できること。① 平成28年度以降に経験した、上記(５)に掲げる業務(Ａ業務又はＢ業務)の経験(下請、出向又は派遣による業務の実績を含まない。)を有する者であること。② 下記のいずれかの資格等を有する者であること。・建築士法に基づく一級建築士の免許を受け、一級建築士名簿に登録されている者・設備設計一級建築士、技術士(電気電子部門)、建築設備士・SmartScore Accredited Professional(SmartScore AP)の認定を受けている者・IPAのDADC※又は一般社団法人スマートビルディング共創機構における標準化活動、ガイドライン策定活動、ワーキンググループの構成員である者※ DADC(Digital & AI Systems Design Center)：独立行政法人情報処理推進機構(IPA)に設置されたデジタル＆AIシステムズ・デザインセンター。③ 申請書の提出期限日時点において申請者と直接的な雇用関係がある者であること。(７)上記(１)から(６)までに定める者の他、掲示文兼入札説明書等に定める事項に違反する者でないこと。５ 総合評価に関する事項(１)総合評価の方法① 技術提案書の内容に応じて下記イ、ロ、ハ、ニの評価項目毎に評価を行い、技術評価点を与える。なお、技術評価点の最高点数は60点とする。 イ 企業の経験及び能力ロ 予定管理技術者の経験及び能力ハ 実施方針ニ 評価テーマに関する技術提案技術評価点＝(技術評価点の最高点数＝60)×(技術点／技術点の満点)技術点＝(イに係る評価点)＋(ロに係る評価点)＋(ハに係る評価点)＋(ニに係る評価点)② 価格評価点の評価方法は、以下のとおりとする。なお、価格点は30点とする。4価格評価点＝価格点×