令和９年東日本都市再生本部用地管理工事 （令和8年9月28日）

令和９年東日本都市再生本部用地管理工事 （令和8年9月28日） 掲示文兼入札説明書【電子入札対象案件】独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部の「令和９年東日本都市再生本部用地管理工事」に係る入札等については、この掲示文兼入札説明書によるものとする。１ 掲示日 令和８年９月28日(月)２ 発注者 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部 本部長 松村 秀弦東京都新宿区西新宿六丁目５番１号３ 工事概要(1) 工 事 名 令和９年東日本都市再生本部用地管理工事(2) 工事場所 東京都内及び近隣県における当機構東日本都市再生本部管理用地現時点で想定される工事場所については、別途交付する設計図書及び現場説明書のとおり。ただし、対象地域や対象範囲が増減する場合がある。(3) 工事内容 当機構東日本都市再生本部の管轄する用地等において、単価契約書(別紙１)に基づき依頼する次に掲げる用地管理工事とし、詳細は設計図書及び現場説明書のとおりとする。 (交付方法については、下記５(4)を参照)① 巡回点検② 草刈り③ 防草シート設置④ フェンス設置等(4) 契約期間・工期① 契約期間：契約締結日の翌日から令和10年５月12日(金)まで② 用地管理工事(個別)の工期単価契約書に基づき依頼する個別の用地管理工事の工期は、単価契約書第８条の規定により交付する「施工依頼通知書」に記載する期間とする。なお、契約締結日から令和９年１月３日(日)までは、受注者の準備期間とし、原則用地管理工事(個別)の工期は設定しない。４ 入札及び工事の実施形態(1) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出、入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て書面による入札方式に代えることができる。書面による入札の承諾申請に関しては、下記８(2)に承諾願を提出して行うものとする。この場合において、承諾願の様式及び添付書類並びに書面による入札承諾の基準については、電子入札運用基準(電子入札ホームページhttps://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html にて公開)による。(2) 本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参加を制限する試行工事である。(3) 本工事は、低入札価格調査対象となった者と契約を行う場合、監理技術者等と同等の基準を満たす専任の技術者の追加配置を求めない試行工事である。- 1 -５ 設計図書及び現場説明書等の交付期間、場所及び方法(1) 設計図書及び現場説明書等の交付を希望する場合は、下記資料(別添)を、ＦＡＸにて以下の期間に送信し申し込むこと。①設計図書・現場説明書等交付申込書②「秘密保持に関する確約書」(写し)※「秘密保持に関する確約書」の押印入り原本と印鑑証明書もしくは届出書類の写し(年間委任状等)は、令和８年10月26日(月)午後４時までに、下記(4)に提出すること。(2) 東日本都市再生本部総務部経理課にてＦＡＸ受領後、交付申込書を当本部コピーセンター受託業者「株式会社ブルーホップ」(以下「コピーセンター」という。)に回付した時点で、申込者とコピーセンターとの間で設計図書・現場説明書等販売契約が成立するものとする。(3) コピーセンターは、ＦＡＸ受領後(ＦＡＸ受領が午後以降の場合は、翌営業日扱い)、３営業日後(土曜日、日曜日及び祝日は営業日として数えない。)までに、設計図書・現場説明書等が申込者に到着するように発送する。３営業日を過ぎても設計図書・現場説明書等が到着しない場合は、東日本都市再生本部総務部経理課に電話にて確認すること。(4) その他申込等については以下によること。交付期間：令和８年９月28日(月)から令和８年10月26日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで(ただし、正午から午後１時の間を除く。)。送信先 ：ＦＡＸ：03‐5323‐0638(この番号は、東日本都市再生本部総務部経理課のＦＡＸ番号)申込み先：独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部コピーセンター受託業者 株式会社ブルーホップ問合せ先：下記８(2)に同じ６ 競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。(2) 当機構東日本地区における令和７・８年度の一般競争参加資格において、「その他」工事の認定を受けていること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、別途再審査により「その他」工事の再認定を受けていること。)また、一般競争参加資格の認定を受けていない者も申請書等を提出できるが、開札の時までに上記の認定を受けていることとする。(3) 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと(定義については、機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等について→その他(入札説明書等別紙)暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者、を参照)。(5) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本工事の施工場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。(6) 単価契約の締結又は履行に当たって不誠実な行為があり、工事受注者として不適当であると認められる者でないこと。なお、不誠実な行為とは、当機構発注工事において、重大な契約不適合が認めら- 2 -れるにもかかわらず、契約不適合の存在自体を否定する等の行為をいう。(7) 本工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(8) 当機構東日本都市再生本部(所管事務所を含む。)発注工事の工事成績について、申請書及び資料の提出期限日前１年以内の期間において60点未満のものがないこと。(9) 平成28年４月１日から本工事掲示日までの期間に、元請けとして完成したもののうち、次の条件を満たす工事の施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。)。・市街地(DID地区※)における、フェンス設置工(仮設含む)を含む工事※総務省統計局が実施した平成27年及び令和２年国勢調査の結果に基づく人口集中地区を対象とする。(10) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者(以下「配置予定技術者」という。)を本工事に配置できること。① 次のいずれかの資格を有する者であること。イ １級又は２級土木施工管理技士ロ １級又は２級造園施工管理技士② 監理技術者については、監理技術者資格者証及